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2019年12月13日 (金)

2019年12月13日(金)付け小説朝日新聞社説『川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に』を読んでの感想/法律や条例が「増悪の連鎖を引き起こす」状態はあってはならない。

 2019年12月13日(金)付け小説朝日新聞社説『川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に』を読んでの感想。

以下感想。
 憲法の表現の自由を奪うことはあってはならない。
 しかし、今日の朝日社説では、憲法に関する記載がない。都合が悪いのか?

 ヘイトスピーチに関する法律、 
『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』http://bit.ly/2rJKRuu

 2017年版の川崎市のガイドライン。
 http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000088/88788/gaidorainn.pdf
どの表現が対象となるのか具体的な記載がない。

 条例の素案
 http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000108/108168/20190624soan_hp.pdf
(条例発見出来ず、まだ掲載されていない?)

 在住者の陳情(市民の声)『「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に関する 陳情 』
http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000108/108833/tinjou016.pdf

>市長は有識者でつくる審査会の意見を聞いたうえで、勧告、命令を順に出し、それでも繰り返した者を刑事告発する。

 有識者の選定基準によっては、恣意的な判断になりかねない。
 

>さらに検察と裁判所が相当と判断して初めて、最高で50万円の罰金が科される仕組みだ。

 ヘイトスピーチに関する法律自身には、罰則無し。


>ヘイト対策は必要だが、ゆき過ぎれば表現の自由を侵す。

 「ゆき過ぎれば”憲法上の”表現の自由を侵す。」と表現しなかった朝日。


>このため市は、6月に素案を公表し、市民や専門家の意見を踏まえて修正を施し、最後は議会の審議にゆだねた。内容、手続きとも均衡のとれたものになったと、まずは評価できる。

 6月24日に素案を公表、12月12日に成立。
 表現の自由にも関わる問題を半年にも満たない状態では拙速ではないのか?
 継続審議が必要だとして議員2⼈が退席とされる(NHKローカル版『全国初のヘイトスピーチ規制条例』)。
 今日は都合により、少数派の意見に耳を傾けよと主張しない朝日。

 
>とはいえ懲役刑もあり得る罪が適用されたことは、社会に一定の抑止効果をもたらすだろう。

 しかし、歴史的事実と異なるなど、事実を述べてもヘイト扱いとなる状態となれば問題である。


>その営みが、他の自治体の条例づくりや法改正の論議に反映されるのを期待したい。

 しかし、健康で文化的な営みの為に、ゴミ出しの注意ですら、ヘイト扱いされるのではないか?と恐怖感が蔓延するのではないか。
 朝日などがお得意の切り貼り報道で、注意した側がそこに住めなくなる。そんな恐怖もある。
 恐怖が現実のものとなれば、「増悪の連鎖を引き起こす」状態になりかねない。
 

>~ネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い空間への対処は、今後の重要な課題だ。

 一地方自治体の条例が全国に及ぶようでは、国の根幹を揺るがす。


>ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。

 しかし、法律や条例が「増悪の連鎖を引き起こす」状態はあってはならない。

 5年以上前の記事を今一度噛みしめよう。
 2014年6月24日付けニューズウィーク『「反差別」という差別が暴走する』より、『反ヘイト団体は「反差別」という絶対的な大義を盾に、相手の言動に少しでも差別的な響きがあれば容赦なく身元や過去を暴き、徹底的な批判を加え、社会的生命を抹殺しようとする。時に暴力もいとわない。寛容さや理性を「日和見」と嘲り、あえて増悪の連鎖を引き起こす。「これが果たして善であり、正義だろうか」。黒人奴隷という負の歴史ゆえ、差別に敏感だったアメリカでは既にこうした問い掛けがなされている。差別する側と差別される側が逆転したような反差別の暴走は、「恩かな不寛容」とも批判される。日本もかつてのアメリカと同じ道を歩み始めている』

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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