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2019年12月 7日 (土)

2019年12月7日(土)付け小説朝日新聞社説『2 6兆経済対策 必要性と効果の精査を』を読んでの感想

 2019年12月7日(土)付け小説朝日新聞社説『2 6兆経済対策 必要性と効果の精査を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日としては、事前に入念な準備されてしまうと経済が混乱しない=特定野党が選挙で勝てないので困るってことであろう。
 
 令和元年12月5日閣議決定の経済政策
概要:https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2019/20191205_taisaku_gaiyo.pdf
全文:https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2019/20191205_taisaku.pdf


>大型の経済対策が、なぜ、いま必要なのか。それぞれの政策に緊急性があるのか。費用に見合う効果が期待できるのか。こうした疑問への十分な説明もないまま、安倍政権が、事業規模で26兆円の「安心と成長の未来を拓(ひら)く総合経済対策」を決めた。

 「か」を連打。疑問があるなら、朝日は質問をしたのだろうか?

 復旧・復興は今だ。緊急性もある。
 12⽉5⽇付けすぐ消すNHK『事業規模は総額26兆円 新経済対策を決定 政府』より、『⼀連の災害からの復旧・復興、経済の下振れリスクへの備え、それに、東京オリンピック・パラリンピック後を⾒据えた景気活性化策の3つを柱とした、新たな経済対策を決定しました。』

 2019.12.5付け産経『経済対策を閣議決定 事業規模26兆円、財政支出は13・2兆円 首相「力強い政策パッケージ」』より、『政府が今回、3年ぶりとなる経済対策で柱の一つと位置づけたのは、今年相次いだ台風被害などからの復旧・復興だ。さらに米中貿易摩擦などで国内外の経済に下振れリスクがあることや、未来への投資や来年夏の東京五輪・パラリンピック後を見据えた経済活力維持の重要性などを踏まえた施策も柱に据えた。』


>「災害からの復旧・復興」「経済の下ぶれリスクを乗り越える支援」「未来への投資と東京五輪後の対策」の三つを柱とする。

 「災害からの復旧・復興」は、朝日として緊急性が不要なのか?
 米中貿易、英EU離脱など読み切れないリスクのあるなか、事前の準備がない方がよいのか?
 東京五輪後は毎度落ち込むが、事前の準備がない方がよいのか?
 

>だが、そもそも海外リスクによってどの程度の内需の落ち込みが予想されるのかを、政府は示していない。

 だが、それを否定する根拠を朝日は示していない。
 想像による批判だ。

 過去には、自動車ローン版のサブプライム問題が発生するかも知れないと言わんばかりの不安を仄めかしていた朝日社説。
 2015年12月18日付け朝日新聞社説『米国の利上げ なお残る出口のリスク』より、『8年前に問題となった低所得者向けのサブプライムローンが再び自動車ローンなどで増加している。』と不安を煽っていた。マグマは溜まっていないのか?

 2019/12/6付⽇本経済新聞 朝刊『⽶住宅ローン残⾼ 最⾼ 低⾦利、借り⼿の信⽤⼒も改善 家計債務膨張 リスクに』によれば、当時と⽐べて借り⼿の「質」が改善しているので、「即」どのうではない。
 しかし、対応への用意は必要だ。

 中国と仲良くしすぎたドイツ銀行。
 7月1.8万人(20%相当)の人員削減を発表(7⽉8⽇付けNHK)。9月にはマネロン問題で捜索(9⽉26⽇付けNHK)。
 ドイツ銀行が金融危機となれば、大騒ぎ。

 2019/8/21付⽇本経済新聞 朝刊『中国 相次ぐ銀⾏⽀援 錦州銀、国有⼤⼿が出資地⽅経済の低迷波及』
 2019/12/03付けゴゴ通信https://gogotsu.com/archives/55352『中国崩壊説︖ ブルームバーグが中国経済全域で異常信号と警告 ⼈⺠元の価値も無くなる︖』より、『ブルームバーグ通信は、中国の経済成⻑が著しく鈍化した中で、企業と家計負債が雪だるまのように増えており、地⽅銀⾏の⼤規模な預⾦引き出し事態が続々と出て、中国経済のいたるところで異常信号が出ていると報じた。』
 中国は、何もなかったように装うことが予想されるが、規模が大きくなればそれも不可能。


>財政支出によって、将来の成長をどう生み出すのかも、不確かだ。

 元本保証の投資は、認められていない。
 財政支出≒投資は、不確かでしかない。


>35ページにわたり記された政策には~

 その存在を後出しする朝日。都合が悪いのだろう。
 

>次々世代の通信技術となるポスト5Gへの投資や就職氷河期世代への就業支援などに加え、「ラグビーができるスポーツ施設整備」「レジ袋有料化に向けた理解促進事業」なども並ぶ。

 しかし、何故か、学校施設の耐震化、朝日の好きな無電柱化の推進、文化財の防火・防災対策などについては、今日の朝日の社説では記載がない。

 何故か、唐突に朝日社説では『ラグビーができるスポーツ施設整備』と記載しているが、多様な場の提供を目的とした「Society 5.0 時代を担う人材投資、子育てしやすい生活」の中の一つ。
 そして、「レジ袋有料化に向けた理解促進事業」は、SDGs実現に向けた社会変革の中の一つの項目に過ぎない。
 朝日としては、意図的に説明をしないことで、疑問を膨らましたいってことであろう。
 
 
>何を学び、どう子どもの成長につなげるのか。ほかの政策よりも教育現場で優先すべき課題なのか。指導する教員は確保できるのか。ここでも、納得のいく説明は聞こえてこない。

 『35ページ』のPDFだけ読んで、朝日は質問をしたのか?その点が見えない。
 
 現場は、練馬の14⼈に1台、渋⾕区の1⼈に1台と大きな格差がある。平均は5.8人に1台。
 2019/11/21付⽇本経済新聞 朝刊『学校IT、都内でも格差 情報環境、10倍超の開きも「パソコン苦⼿」指導も不安』より、『同区⽴⼩中に今年3⽉時点で配備された端末は「⼦ども14⼈に1台」。23区内で最も少なく、トップの渋⾕区(1⼈に1台)などと⼤きな差がついた。練⾺区は来年度から整備を加速するという。』
(※2019/8/31付⽇本経済新聞 朝刊『学校のパソコン設置遅れ 5.4⼈に1台 ⽂科省調べ』)

 先ずは、学ぶ場におけるこのような格差を放置する状態は問題であろう。
 教員に頼らずとも、子供たち同士で教えあうことも可能だ。
 

>いまからでも遅くはない。

 何故か、国会で議論せよと主張しない。
 朝日は、この件で国会会期延長を求め、「桜を見る会」に議題をすり替える作戦を取らないのか。

 何か都合が悪いのか?
 担当記者が正月休み取れないから?
 最大6000万円のリストラ(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889)それどころではないのか?
(厚生労働省「就労条件総合調査」を元にしたhttps://www.nomura.co.jp/el_borde/real80s/0036/では、最近の退職金の平均は2000万円を切っている。朝日の一般とはかけ離れた状態)


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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