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2019年12月10日 (火)

2019年12月10日(火)付け小説朝日新聞社説『旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな』を読んでの感想/外務省の表現は「別名」、朝日の報道は通名?

 2019年12月10日(火)付け小説朝日新聞社説『旧姓使用拡大 根本解決から逃げるな』を読んでの感想。

以下感想。
 またもアリキ思想で『根本解決から逃げるな』と主張する朝日。
 外務省の表現では、『旧姓』ではなく『別名』だが、『別名』と社説や報道で表現すると何か問題があるのか?何故、朝日は表現を変えるのか?丁寧な説明が必要だ。

 『旧姓』だけは差別的でもある。
 併記は、他に外国人配偶者の氏、二重国籍者の他の国籍の氏名が認められている。
 そして、「姓」だけではなく、「名」も対象だ。
 この点は、外務省『旅券(パスポート)の別名併記制度について』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/page3_002789.html
に記載がある。


>身分の証明にはある程度役に立つかもしれない。

 意味不明。
 これまで、旧姓の並記は運転免許証、住民票、マイナンバーカードなどにはなかった。
 それでも公的に認められた。


>パスポートは以前から、外務省が「特に必要」と判断した場合に併記を認めてきた。

 印象が異なる説明の朝日。
 2019年6月22日付けNHK『パスポート旧姓併記可能に年度内にも手続き見直し』
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/19125.html
『パスポートには、原則、戸籍上の氏名のみを記載することになっていて、外国で旧姓の活動実績がある場合などにかぎって、旧姓を併記することが認められています。』

 外務省『旅券(パスポート)の別名併記制度について』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/page3_002789.html
『ただし,旅券申請者からの申出を受け,外務大臣又は領事官が,公の機関が発行した書類等により戸籍に記載されている氏名以外の氏及び(又は)名を確認し,申請者の海外渡航や外国での生活等の便宜から特に必要と判断した場合に,戸籍に記載されている氏名に加えて併記を認めることがあります。この場合,戸籍上の氏名に続けて,括弧書きで氏及び(又は)名(注)が記載されます。』


>これも緩和の方向で検討が進むが、夫婦同姓を義務づける国が他にないとされるなか、カッコ内の姓の意味が渡航先で理解されず、トラブルになったとの苦情がかねてある。 

 この件、河野太郎氏が外務大臣のツイートに始まる(2019.9.10付け産経『パスポート、別名併記に英⽂説明 河野外相のツイッターきっかけ』)。
 トラブルは、ICチップ上に複数登録が出来ない問題もある。


>ところが政権は、保守的な家族観を重視する議員や支持層に配慮して同姓の強制を譲らず、しかしそれでは世の中が回らないため、旧姓使用の拡大でお茶を濁そうとしてきた。中途半端な施策の限界と弊害に、いい加減気づくべきだ。

 相変わらず、特定の価値観をゴリ押しする朝日。
 段階的に進めようって考えもないようだ。


>免許証などへの旧姓併記は、限られた利便性と引き換えに、「法律婚をしている」というプライバシーや姓をめぐる自らの信条を、不必要に人々の目にさらす危険をはらむ。

 その割には、被害者の個人情報を拡散することには躊躇なしの朝日など
 
 ところで、『姓をめぐる自らの信条』って隠すことなのか?
 

>~判決理由から読みとることはできない。

 最高裁判所裁判官は国民審査。
 気に入らない場合は、×を付けるところに×を付ければよい。


>強大な公権力の発動である逮捕や起訴、死刑を含む判決の宣告が、免許証ではカッコでくくられる存在の旧姓によって行われる。おかしな話だ。

 本名に拘っているように思わせる朝日。
 しかし、一部の人に対して、積極的に通名報道だけを行う例が散見される。
 おかしな話だ。


>ひずみは限界に達しつつある。

 朝日などのことか?


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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