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2019年12月19日 (木)

2019年12月19日(木)付け小説朝日新聞社説『桜を見る会 許されぬ政権の居直り』を読んでの感想

 2019年12月19日(木)付け小説朝日新聞社説『桜を見る会 許されぬ政権の居直り』を読んでの感想。

 

以下感想。
 社説の印刷画面に動画広告を出す朝日。広告にも朝日にも印象が悪い。

 

 朝日記者?のツイート
https://twitter.com/SamejimaH/status/1206703315561541632
 こんな頭の状態で記事を書いているのかと思うと寒気がする。

 

 話題の最大6000万円の退職金リストラで、多様性よりも排除を選択した朝日。
 益々、先鋭化するのではないか。

 

 

>国民の代表として行政監視機能を担う国会議員の質問を、あまりにも軽んじていないか。

 

 『役所から去ってもらう』脅しのことか?
 桜を見る会・野党追及本部。内閣府官房総務課長らを前に、国民民主党議員『もしね、あなた方が僕らが政権の時にいたら真っ先に役所から去ってもらうリストに入る、脅しじゃない』https://twitter.com/mi2_yes/status/1206810725085114368(動画あり)

 

 

>~事実上の「ゼロ回答」だった。

 

 意訳、都合の良い回答がなかった。

 

 

>オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長宛ての招待状に同封されていたとされる受付票には、「60」という区分番号が記されていた。

 

 日本消費経済新聞2222号(2018年2月5日発行)http://bit.ly/2YxW51f 『毎日新聞社社長室広報担当は、この会に参加していたことは認め、「2人とも、(元朝日新聞政治部長の)##さんから誘われて出席したことがあります。詳しくは#さんにお聞き下さいと申しております。ジャパンライフ問題に関しては適切な報道に努めております」と文書で回答した。日本経済新聞社広報室は、「旧知の#氏から声をかけられ、お問い合わせの会に参加しました。詳細は#氏におたずねください。会へ参加したことなどが当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」と文書で回答した。』、『参加していたジャーナリストやマスメディアの解説委員らは説明責任があるのではないか。』

 

 2019.12.7付けZAKZAK『元朝日新聞政治部長“元顧問”務めたジャパンライフ事業を「全然知らなかった」 被害者弁護団あきれ「マスコミ関係者もズブズブだったとは…」』 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191207/dom1912070002-n1.html より、弁護士の見解『『全然知らなかった』というのは、にわかに信じられない。ベテラン記者であればあるほど、ピンとくるのではないだろうか」といぶかしがった。』

 

 朝日は隠し事満載のように思える。

 

>意図的な隠蔽(いんぺい)かどうかを見極めるうえで、電子データの廃棄時期は重要な情報だ。

 

 2019年12月13日付け朝日新聞社説『安倍政権 道理失う ご都合主義』より、『それでは何のためのバックアップなのか。』などと記していたが、』今日は都合が悪いのか『バックアップ』の件は消えた。
  

 

>政府の不誠実極まる対応は、野党議員が提出した質問主意書への答弁書も同様だ。
 
 衆院か参院かも分からないように記す朝日。
 

 

>安倍首相とともに桜を見る会に出席している妻の昭恵氏について、日当など公費の支出や公用車の使用を尋ねたところ、「(質問の)意味するところが明らかではない」などとして、回答は「困難」とした。はなから答える気がないとしか思えない。

 

 相変わらず、質問を記さず、答えだけ都合よく切り取る朝日。質問と答えはセットだ。
 はなから貶める予定が狂ったとしか思えない。

 

 恐らくは 
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/200/syuh/s200092.htm
の質問主意書の件と想像するが、『「安倍総理の夫人」の「桜を見る会」への出席は、「安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助する一環として行われてきた」』が前提にある。その上で、質問が曖昧なので、回答困難としている。
 質問は『日当や実費など』、『飲食費、交通費など』であり、『など』の表現がついて、限定したものではない。
 これでは、後日、『など』なので範囲をご都合で拡大して、朝日などとタッグを組み、##が含まれていないと騒ぐことが容易に想像される。

 

 

>陳謝の体裁はとっているものの、政権がまいた種で、自らが納得の得られる説明をできていないことに原因があることを考えると、あまりに人ごとの言いぶりだ。

 

 朝日が誤解の種を撒き、油を注いだような気がするが。

 

 種の例、
 2017年5月17日05時00分付け朝日新聞『加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書』で、掲載した文書(写真)は周辺を暗く見えないようにして、日時なし、筆者名などもなしの『怪文書』。
 何故、一部しか見えない隠し報道をしたのか?
 同じものと思われる文書には、『「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。』の記載があり、朝日はこの部分を隠して、あたかも「総理のご意向」であるかように受け取れる印象を与える内容で報道したと解釈する。 

 

 油の例、
 2017年5月9日付け朝日『「安倍晋三小学校」記載の資料? 財務省は黒塗り開示』
 約半年後、
 2017.11.25付け産経『朝⽇が森友学園の設置趣意書を報道 「籠池⽒の証⾔で『安倍晋三⼩学校』」と釈明』https://www.sankei.com/politics/print/171125/plt1711250017-c.html より、『朝⽇新聞は25⽇付朝刊3⾯で、財務省が24⽇に開⽰した学校法⼈「森友学園」(⼤阪市)が開校を⽬指した⼩学校の「設置趣意書」の表題に「開成⼩学校」と書かれていたと伝えた。朝⽇はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念⼩学校」の校名が記されていたと報じていた。』 
 今も誤解をしている人が少なくないのではないか?
 少なくとも、最後の1人まで誤解を解こうとする努力が見られない。

 

 

 それは別にしても、昨今の日韓関係の悪化の根底には朝日新聞による長年の慰安婦誤報報道があるように思える。
 最後の1人まで誤解を解く。そんな活動を感じられない朝日。
 誤解を解く活動は、事実上、政府にお任せ、おんぶにだっこだ。そしてその原資は税金だ。これこそ他人事と言えよう。
 年に一度くらい訂正広告を出しても罰は当たるまい。

 

 

>森友学園への国有地売却をめぐっては、大阪高裁がおととい、一審の大阪地裁より踏み込んで、国の情報不開示を違法と認める判決をくだした。

 

 大阪府豊中市の市議の10万円の賠償の件か?
 隣の野田中央公園は、この市議は気にならなかったのだろうか。
 12⽉17⽇付けすぐ消すNHK『森友問題 売却価格や値引き理由 不開⽰は違法 ⼤阪⾼裁』より、『17⽇の2審の判決で、⼤阪⾼等裁判所の####裁判⻑は「国有地の売却価格だけでなくその算
定根拠も公表すべきという要請は⾼い。とくに本件のように周辺の実勢価格と⽐べて格段に安い
場合は不当な譲渡ではないかとの疑いが⽣じるので、客観性を確保するために公表すべきだ」と
指摘しました。そのうえで「公にされることで森友学園の利益が害されるとしても公表しない理由にはならない」と述べ、価格だけでなく値引きの理由を開⽰しなかったことも違法だと判断し、国に対し、10万円の賠償を命じました。』

 

 大阪航空局が「地下埋設物調査報告書」をまとめたのは、民主党政権下の2010年1月(http://agora-web.jp/archives/2031856.html を参考)とされる。
 2018.3.23ZAKZAK『「森友」国有地問題の核心、8億円値引きは大阪航空局提案 小学校予定地と「野田中央公園」の類似性 』https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180323/soc1803230008-n1.htmlより、『売却価格は約14億2000万円だったが、民主党政権時代に計約14億円の国庫補助金などを得て、豊中市の実質負担はたった約2000万円だった。』。

 

 

>~まずは現下の桜を見る会の問題に正面から取り組むべきだ。

 

 『正面』とは朝日のご都合で決まる。
 意にそぐわないと「正面から答えていない」とすればよい魔法の言葉。

※午後追記

 2019/12/18 付け読売『ジャパンライフ、元特許庁長官ら5人に計約1億4500万円の顧問料』https://www.yomiuri.co.jp/national/20191218-OYT1T50244/ より、『弁護団は「5人が広告塔となったことが被害拡大に拍車をかけた」 』、『弁護団によると、最も多額だったのは元通産相秘書官の男性で、13年間に計9060万円を受け取った。 次いで元朝日新聞政治部長が5年間で計約3011万円。

 元秘書官は、年間、697万円。元朝日は、年間、602万円。

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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