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2019年12月19日 (木)

2019年12月19日(木)付け小説朝日新聞社説『郵政不正報告 経営体制の刷新が急務』を読んでの感想。

 2019年12月19日(木)付け小説朝日新聞社説『郵政不正報告 経営体制の刷新が急務』を読んでの感想。

以下感想。
>かんぽ生命の不正販売について、社外弁護士らでつくる特別調査委員会が昨日、報告書を公表した。

 金融庁の調査は先週終え、結果に基づく処分は今月末。
 12⽉14⽇付けすぐ消すNHK『かんぽ問題 ⽴ち⼊り検査終え⽇本郵政などへ処分検討 ⾦融庁』より、『このため今⽉末にも、かんぽ⽣命、⽇本郵便、親会社の⽇本郵政に対する⾏政処分を⾏うことを検討しています。』

 社外弁護士らでつくる特別調査委員会の調査と違いはないのか?


>過去5年間で顧客に不利益を与えた疑いのある18万3千件のうち、今月13日までに14万8千件の契約を確認したところ、法令や社内規定の違反を疑われる契約が1万2836件に及んだという。

 『疑い』が好きな朝日。
 『疑い』で貶める行為は宜しくない。

 2019/12/17付⽇本経済新聞 朝刊『かんぽ・郵便に業務停⽌命令へ ⾦融庁検討、保険販売が対象』より、『販売員への聞き取り調査などを経て法令違反と確定した件数は現段階で48件、規定違反は622件になった。』

 12⽉18⽇付けすぐ消すNHK『かんぽ⽣命 保険の不適切販売の疑い1万2800件余 特別調査委』より、『このうち、販売担当者への調査も踏まえて法令違反が認められた事例は今⽉15⽇時点で48件、社内ルール違反が認められた事例は622件で、合わせて670件の不正な販売が確認されたとしています。』
 

>かんぽ生命では、問題の端緒が報告されても、根本原因を追究せずに矮小(わいしょう)化する組織風土があった。

 『疑い』だけで裁く行為は、魔女狩り。矮小化ではない。


>かんぽ問題を報道してきたNHKの取材手法について、「まるで暴力団」といった見方をするような人物が中枢にいるようでは、再建はおぼつかない。
 
 メディアのおごりが見られる。

 2019.10.3付け産経『郵政副社長「NHKは暴力団と一緒」 番組の取材手法で』https://www.sankei.com/entertainments/news/191003/ent1910030008-n1.html 『鈴木氏は、NHK側から「取材を受けてくれるなら(情報提供を呼び掛ける)動画を消す」と言われたと説明し、「そんなことを言っているやつの話を聞けるか。それじゃ暴力団と一緒でしょ。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならもうやめてやる、俺の言うことを聞けって。ばかじゃないの」と不満を述べた。』

 メディアであろうが、取材を受ける側が脅迫行為と感じれば、「まるで暴力団」と判断してもおかしくない。

 ところで、かんぽ問題に限らず、やたらトップ、幹部などを退陣させる方向の主張をする朝日。退陣させると、一時金でも出るのだろうか?
 それとも、司法に変わって「裁いた」と満足感を得る為なのか?


>金融庁は近く処分を公表する見通しだが、厳正な対応が必要だ。

 『厳正』の程度が不明の朝日。具体例を示さず。
 ご都合で「甘い」の主張を展開しそうだ。

 問題となった保険販売を対象とした処分の予定の報道もある。
 2019/12/17付⽇本経済新聞 朝刊『かんぽ・郵便に業務停⽌命令へ ⾦融庁検討、保険販売が対象』より、『年内に処分内容を最終判断する。業務停⽌の範囲は問題のあった保険販売に絡む部分で郵便や貯⾦の取り扱いを含む他の業務は影響を受けない。』、『かんぽと⽇本郵便は不正発覚を受けて7⽉から保険販売の営業を⾃粛しており、2020年1⽉の販売再開をめざしていた。業務停⽌命令が出れば、保険販売は再び延期されそうだ。』。
 2019/12/17付⽇本経済新聞 ⼣刊『⿇⽣⽒「かんぽ不正は組織的」』。

 窓口業務すべて停止となれば、金融機関が乏しい過疎地域では問題となろう。
 
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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