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2019年12月 3日 (火)

2019年12月3日(火)付け小説朝日新聞社説『日本とインド 息長く互恵関係めざせ』を読んでの感想。

 2019年12月3日(火)付け小説朝日新聞社説『日本とインド 息長く互恵関係めざせ』を読んでの感想。

以下感想。
>先週、外務と防衛の両閣僚が互いにそろう、2プラス2と呼ばれる会合が初めて開かれた。

 外務省『茂木外務大臣臨時会見記録』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000900.html
 河野防衛大臣とのペアでの会見録。
 この記録、残念なことに記者の所属と記者名が不明。


> 日米は「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げている。

 9月には、日米濠印の4カ国による初の外相会合があった。
 何故か韓国は、仲間入りしない。
 

>その意味で、新たな日印関係が軍事的な協力で強調されるのは不適切だろう。アジアでの日本の貢献を象徴するように、インフラ開発や経済交流、災害・環境対策など総合的な互恵をめざす姿勢を発信するべきだ。

 今回は、大臣の会見録からも安保が中心だったようだ。


>~日中韓やASEANなどの自由貿易圏構想からは撤退する考えを最近示した。

 RCEPと記さないのは、検索逃れか?


>そうした事情はミャンマーなど周辺国も共有しており、この地域でこれからどんな秩序が形成されるか視界は開けない。

 スー・チー⽒はロヒンギャ問題で国際司法裁判所へ。


>「自由で開かれたインド太平洋」の原則は、あくまで「法の支配」を貫くことが肝要である。

 『「自由で開かれたインド太平洋」の原則は、』と書くと、まるでこの件に限定に取れる。
 国際的な約束を守る行為の原則は、特定の案件を限定するものではない。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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