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2019年12月11日 (水)

2019年12月11日(水)付け小説朝日新聞社説『NHK新会長 視聴者本位の再確認を』を読んでの感想/聴者本位ではなく視聴料支払い者である日本在住者本位であるべき

 2019年12月11日(水)付け小説朝日新聞社説『NHK新会長 視聴者本位の再確認を』を読んでの感想。

以下感想。
>NHK執行部の次のトップが決まった。
>公共メディアとしての適正な役割と規模は何か。

 肥大化のNHK。
 分離に取り組んでほしい。


>上田氏が率いた3年間を振り返れば、籾井勝人(もみいかつと)前会長のように露骨に政府におもねる失言はなかった。

 一部記者が同じ質問を何度も繰り返し、個人的見解を述べたら貶められたと思える点もあった。

  2014.1.25付け産経『慰安婦問題「蒸し返されるのはおかしい」 籾井NHK会長会見要旨』
http://www.sankei.com/entertainments/news/140125/ent1401250002-n1.html
『慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい。』
 2014年8月5日、朝日は慰安婦問題で訂正を行う。


>そうした事業の整理をなぜ、最初から描けなかったのか。

 それは、上田氏の責任。


>NHKの受信料収入は過去最高の7千億円超で、繰り越し剰余金も1100億円に上る。

 一方、内部留保3000億円の朝日新聞社。
 EDINET http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ 掲載
朝日新聞の有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
 36ページ
純資産の部 利益余剰金
18年3月末、319,896,000,000円(約3200億円)
19年3月末、330,498,000,000円(約3300億円)
(利益余剰金とは、所謂・内部留保である)


>NHKはいち早く被害の実態を報じたものの、元総務次官を含む日本郵政グループ幹部からの申し入れを受けた経
営委が上田会長に厳重注意をし、前後してNHKの続報が見送られていた。

 『厳重注意』と放送の延期が恰も関係あるように思わせる記載。これは、朝日の得意とするやり口。

 2019年10月15日付け時事通『番組への影響「まったくない」=上田会長注意で-石原NHK経営委員長』https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101501259&g=soc
『日本郵政の申し入れを受けて上田良一会長を厳重注意したことに関し、個別番組への影響は「まったくない」と強調した。同日の経営委終了後、記者団の取材に応じた。』


>その貴重な資産を、国民の知る権利と民主主義の発展に生かす重責を、組織全体で再確認してもらいたい。

 「番組だけ」に留まる朝日社説。

 特殊詐欺グループへ情報提供が問題になっている。
 2019/12/9付⽇本経済新聞 ⼣刊『企業の顧客情報 内通者リスク NHK集⾦業者、詐欺グループに漏洩』より、『NHKから受信契約や集⾦の業務を請け負いながら、その裏では特殊詐欺の実⾏役に内通。ターゲットとする⾼齢者の情報を伝えていた。』
 個人情報の扱いに相当な問題がある。最優先の課題であろう。

 NHKは余りに肥大化している。
 テレビ(地デジのデータ放送含む)、ラジオ、web記事、ネットでの番組配信、更にコンテンツの販売に加え、次世代機器の研究、開発まで。
 単純原稿読み上げ報道(アナのコメントなし、バラエティ報道はなし)、公職選挙法で定められた政見放送などのみに絞り、民業圧迫を避けるべきであろう。

 例えば、ラジオは、国内向けは、AMの第1、第2にFM。
 しかし、海外向けとなると、19ヵ国語で、様々な周波数で放送されている。
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/resources/brochure/pdf/rj_frequency.pdf
を見る限り、一部は、FM放送で現地以外では聞くことは出来ない。 
 このような状態は、視聴料支払い者である日本に住む日本国民や在住者によるNHKの番組の監視が出来ないことを意味する。(海外では、NHKは視聴料を聴取していないとされる)。
 
 よって、求めららることは、視聴者本位ではなく視聴料支払い者である日本に住む日本在住者本位であるべきだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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