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2019年12月 2日 (月)

2019年12月2日(月)付け小説朝日新聞社説『ゲーム依存 予防と診療の充実急げ』を読んでの感想

 2019年12月2日(月)付け小説朝日新聞社説『ゲーム依存 予防と診療の充実急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>10~29歳9千人を対象にした国立病院機構久里浜医療センターの調査(回収率56・6%)で、3人に1人が平日2時間以上をゲームに使っているとの結果が出た。

 回収率の記載は、朝日社説では異例ではないか。

>世界保健機関(WHO)は今年5月、ゲームにのめりこんで健康や生活に支障をきたす状態を「ゲーム障害」として、ギャンブル依存症などと同じ疾患に位置づけている。

 2019/6/28付⽇本経済新聞 朝刊『WHO、「ゲーム障害」を病気認定 依存者の実態明らかに診断・治療法確⽴へ⼀歩』より、『ゲーム障害は最新の国際疾病分類となるICD―11の「嗜癖(しへき)⾏動障害群」の項⽬に加えられる。同じ項⽬には「ギャンブル障害」もある。両者の共通点は多いと専⾨家は指摘する。』
ー>嗜癖行動症候群。


>日本も予防、診断、治療などの対策を急がなければならない。

 ゲーセンは、パチンコ同様風営法の対象。
 公営ギャンブルである競馬などは、競馬法がある。

 家庭などで行うゲームには、公営ギャンブルのような法律はない。
 それ故か、何でも国がーの好きな朝日も国ガーとは書いていない。


>留意すべきは、ゲーム障害への懸念は若年層に限った話ではないということだ。

 2019/6/28付⽇本経済新聞 朝刊『WHO、「ゲーム障害」を病気認定 依存者の実態明らかに診断・治療法確⽴へ⼀歩』より、『最近は仕事をもつ成⼈患者も増えている。』、『⾃由になるお⾦があるため、年間1000万〜2000万円をゲームに使う⼈もいる。』


>スマホやネットなしでは仕事も日常生活も成り立たないため、アルコールやギャンブル以上に手を切りにくい。

 『年間1000万〜2000万円をゲームに使う⼈もいる。』ので、仕事も成り立っている人はいるだろう。


>ゲームメーカーは自社が取り扱っている商品のこうした特徴を自覚し、実効ある予防策を講じる社会的責任がある。

 手は非常に簡単。
 電気で動くゲームが可能な装置ならば、例外なく時計に相当するものは内蔵している。例えば、10分遊ぶと20分動かないようにすればよい。盛り上がる状態を一切作らないゲームとする。遊ぶ時間より待ち時間が長いがポイントだ。
 但し、クソゲー扱いか。


>最近は、対戦型ゲームを競う「eスポーツ」を部活動にとり入れる学校もある。今年の茨城国体でも行われた。

 eスポーツは、IOC公認の方向だ。
 2018/5/10付⽇本経済新聞 朝刊『eスポーツ 五輪採⽤へ沸く IOC、議論着々、24年パリで登場も』より、『20年東京五輪ではIOCの議論も間に合わず、公式な種⽬や公開競技としてのデモンストレーションの予定もないという。ただインテルは平昌⼤会と同様に、IOC公認の世界⼤会を開く⾒通しだ。』。

 2019年9月11日付けpc.watch『“全世界から誰でも参加可能”なEスポーツ大会「Intel World Open」が東京五輪で開催』https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1206743.html より、『SFVについては全世界でプレイされており長い競技シーンの歴史があること、開催国(日本)のゲームタイトルであることから選定され、IOC(国際オリンピック委員会)の承認を経て選ばれたものであると語った。』

 次の記載もある。『国代表を選抜するオンライン予選には、SFVを例にすると、カプコンプロツアー参戦選手からまったくの素人まで参加できる。』。
 注目は、『まったくの素人まで参加』である。他の競技では、予選に参加すら排除に等しいい。

>背景を探ると、学校や職場などで、疎外感や生きづらさ、心の葛藤をかかえている人が多いといわれる。

 そう決めつけた方向に思わせるのも問題である。「ゲーム障害」と病気扱いにも疑問である。
 住んでいる世界が違うだけの話で、何かレッテルを貼って差別的に扱っているように思える。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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