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2020年1月16日 (木)

2020年1月16日(木)付け小説朝日新聞社説『産後ケア 地域格差の解消を急げ』を読んでの感想。

2020年1月16日(木)付け小説朝日新聞社説『産後ケア 地域格差の解消を急げ』を読んでの感想。

以下感想。
>~出産後1年未満の母子を対象に、心身のケアや育児支援をすることを市町村の努力義務と定める改正母子保健法が、先の臨時国会で成立した。

 先の臨時国会では、桜を見る会が恰も中心であるように思えた一連の朝日社説。

 改正母子保健法は、11月29日に、参議院本会議で可決・成⽴。

 改正母子保健法について、昨年の9月1日から現在の期間限定でググると余りに報道が少ないようだ(臨時国会は令和元年10月4日)。
 ヒットしても、昨年の臨時国会によるものではい。

 朝日のサイトで直接「母子保健法」で検索すると、2019年11⽉14⽇付け『産後ケア推進へ改正案』、2019年11月23日付け『うつ・虐待防ぐ産後ケア、自治体の努力義務 法案提出へ』、2019年11月30日付け『産後ケア、努力義務に』と今日の社説程度。しかも今日の社説が一番長文のようだ。
 読売は2019年11月12日付け『【独自】産後ケア施設、設置推進…母子保健法改正案』くらいか。

 検索漏れもあるだろうが、この結果だけを見るとメディアの無関心さが垣間見れる。
 
 2019.12.13付け厚労省
https://www.jschild.or.jp/archives/1405/
 法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g20005008.htm


>こうした産後ケアにかかる費用を国が補助する事業は、すでに4年前に始まっている。だが手を挙げた自治体は、昨年度で3分の1強にとどまる。

 ならば、格差を広げているのは自治体。

 11⽉29⽇付けすぐ消すNHK『出産後の⺟親への⽀援を拡充 改正⺟⼦保健法成⽴』より、『いわゆる「ワンオペ育児」で孤⽴したり精神的に不安になったりしやすいものの、産後ケア事業を⾏っている⾃治体は全国のおよそ4割にとどまっています。』

 およそ4割と1/3強の違い。表現の自由か。


>大切なのは自ら悩みを訴えられない人へのアプローチだ。

 自ら悩む自由はある。


>知識や経験のあるスタッフを確保する必要があり、関係者からは「赤字覚悟」との声も聞こえてくる。

 「儲かる」とは、語らないだろう。


>3年前には、妊娠期からの切れ目のない支援をうたい、「子育て世代包括支援センター」の設置が市町村の努力義務となった。

 『こうした産後ケアにかかる費用を国が補助する事業は、すでに4年前に始まっている。だが手を挙げた自治体は、昨年度で3分の1強にとどまる。』と合わせて、二冠王の自治体は何処なのか?
 二冠王なら、もはや子育てに興味のない自治体に思える。
 その手の自治体は、人がいない、金がないお決まりの理由を付けるであろう。


>どこで暮らしても安心して子育てができる環境を着実に整える。

 格差ゼロは、基本不可能である。
 『安心』の定義は個々に異なる。極力他人任せで『安心』か?それとも極力個人で取り組み『安心』か。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2020年1月16日(木)付け小説朝日新聞社説『芸術と社会 自由創作が豊かさ育む』を読んでの感想

2020年1月16日(木)付け小説朝日新聞社説『芸術と社会 自由創作が豊かさ育む』を読んでの感想。

以下感想。
>あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が代表例であり、一時中止に追い込まれたうえ、文化庁が補助金の交付をやめた。

 国民の税金を使う補助金である。
 申請⼿続きに不適当な⾏為があれば、不交付と判断するのは当然であろう。
 黙って金だけ出せ、責任は全て国では問題である。
 
 2019/9/26付⽇本経済新聞 ⼣刊『芸術祭の補助⾦不交付へ 「不⾃由展」巡り⽂化庁 「⼿続き上の不備」』によれば、交付に対して正式決定はしていなかったようだ。

 9⽉26⽇付けすぐ消すNHK『愛知 国際芸術祭への補助⾦ 不交付の⽅針 ⽂化庁』より、『「審査の視点で重要な点である、実現可能な内容になっているか、事業の継続が⾒込まれるかの2点で、適正な審査を⾏うことができなかった」としています。そのうえで「補助事業の申請⼿続きにおいて不適当な⾏為であったと評価した」として、補助⾦適正化法に基づき、全額不交付とする⽅針を固めました。』


>文化関係者や市民から批判と懸念の声が収まらないのは当然だろう。

 朝日新聞の『市民』の定義には要注意だ。
 その根拠はこの記事。  
https://img.atwikiimg.com/www35.atwiki.jp/kolia/attach/223/379/4059c746.jpg
 読売『反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった』、産経『過激派の中核派が支援する~中略~共産党と友好関係にある~中略~の会』、朝日『傍聴しようとする500人もの市民らが訪れた』、毎日『市民団体ら約500人が』。
 市民と過激派を一括りで扱うこともあるのが朝日だ。


>とりわけ、何が芸術文化なのか、基本的な考え方を確認し、共有することが重要だ。
 
 朝日新聞などのご都合で決めたいだけではないのか。
 昭和天皇の肖像画を燃やす行為なども芸術として扱いたいならば、朝日新聞社主催でその手の展示物を集めた芸術祭を行えばよい。
 「捏造報道を楽しむ記者」の展示物なども同時に扱えば、賛同の声は高まるだろう。


>だが自由な創作と、その環境を成す社会の問題とは本来、不可分なものだ。

 しかし、芸術の名を借りただけに思えるものもある。

 2019年12月27日付けライブドア『北海道「表現の不自由展」、安倍総理から滝クリまで存命著名人の写真燃やし物議 事務局謝罪も波紋広がる』https://news.livedoor.com/article/detail/17587922/ より、『来場者のSNSによると、その映像の中で、東条英機や安倍晋三総理大臣、菅義偉官房長官、安倍昭恵夫人、河村たかし名古屋市長など政治に関わる人物から、中原中也といった文豪や滝川クリステルの写真も、「燃やしてみよう」などといったテロップの元に燃やされた。さらに、赤ちゃんが写された写真も大量に燃やされたほか、愛子さまや、ベトナム戦争で逃げる子どもを写した写真や、被爆者、ナチスに迫害されたユダヤ人なども燃やされたという。』

 アノニマスポスト『「北海道 表現の自由と不自由展2019」東條英機元首相の写真を燃やし…ケント・ギルバート氏、河村名古屋市長、菅官房長官らの写真も燃やす映像を展示~ネットの反応「なんで滝川クリステルまで?…」』https://anonymous-post.mobi/archives/17200


>芸術や「美」の基準は時代とともに変わってきた。

 路上でナイフを振り回すのも芸術、路上で何かを燃やすのも芸術と言い出しそうな勢いを感じる。
 

>「ゲルニカ」のように、戦下の悲劇を激しく、見るのがつらいほどに描出した絵画がファシズムの危機を告発した。

 先ず、ピカソのゲルニカは、特定の誰か?を名指し、解釈を特定するようなものではない。
 
 『ファシズムの危機を告発した。』とは、解釈の一つであり、ピカソ自身が否定的な見解を出している。
 http://www.art-library.com/picasso/guernica.html
を参考にすると、ピカソは、『「牡牛は牡牛だ。馬は馬だ。・・・もし私の絵の中の物に何か意味をもたせようとするなら、それは時として正しいかもしれないが、意味を持たせようとするのは私のアイディアではない。君らが思う考えや結論は私も考えつくことだが、本能的に、そして無意識に、私は絵のために絵を描くのであり、物があるがままに物を描くのだ。」(引用:PBS Treasures of the World より)』と語ったとされる。
 

>もっと予見なく、おおらかに、作品と向き合ってみたらどうだろう。

 『ファシズムの危機を告発した。』などと解釈を決めつけている時点で、おおらかさがない朝日。

 
>その一つが、政府や自治体から独立して助成などを運営する第三者機関「アーツカウンシル」だ。文化庁も近年整備を呼びかけており、国レベルの芸文振のほか、東京や横浜、地方でも設立され始めている。

 独立なら文化庁が絡むべきではない。
 当然、助成金も出すべきではない。

 公的機関が金を出し、第三者機関が選定展示する。
 それは、公的機関が検閲行為を容認、助成しているに等しい。

 文科省の解説
 https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200601/001/002/009.htm
『その精神は文化行政において芸術の自由と独立性を保つための「arm's length(アームズ・レングス)の法則」と呼ばれ,現在の文化行政も芸術と行政が一定の距離を保ち,援助を受けながら,しかも表現の自由と独立性を維持する,という法則に基づいて行われています。』


>モデルである英国では、表現活動に金は出すが口は出さない「アームズ・レングス」の原則を、長い時間をかけて築いてきた。

 デマシタ、黙って金だけだせ。
 第三者機関に媚びた内容であれば、展示への道が開かれるようなことがあれば、それも間接的な検閲で問題である。
 芸術に対してそのような間接的な検閲を避ける為にも税金は使わず、原則、篤志家が金を出すのが望ましい。

 税金を使う対象は、展示の場(建物)と日本の伝統工芸、伝統芸能に留める議論があってもよいだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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