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2020年1月17日 (金)

2020年1月17日(金)付け小説朝日新聞社説『阪神大震災2 5年 「人を守る」復興をめざして』を読んでの感想

2020年1月17日(金)付け小説朝日新聞社説『阪神大震災2 5年 「人を守る」復興をめざして』を読んでの感想。

以下感想。
>6434人の尊い命が失われた阪神・淡路大震災は、

 「関連死」を含むのか含まないのか分かり難い。一言欲しいものだ。

 内閣府『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』
 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/1-1-2.html
 http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji/data/detail/pdf/1-1-2.pdf
より、『警察庁のまとめた死亡者数(震災関連死を含まず)は、5,502人である。』


>そんな「ボランティア元年」の模索はNPO法成立を後押しした。

 今や月給制の『ボランティア』まで存在する。
 団体自身による自称『ボランティア』なのか?
 メディアが勝手に『ボランティア』と呼んでいるのか?


>犠牲者の約14%の900人余は、避難所でのインフルエンザ流行などによる「関連死」だった。

 上記、内閣府『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』より、『震災に伴う過労、病死など、二次的・内科的原因による死者などが「震災関連死」』
 朝日の表現では、過労が見えない。


>~孤独死が毎年数十人のペースで報告され、20年間で1100人を超えた。

 社説冒頭の『6434人の尊い命』中に、『1100人』は含まれれていない。


>神戸市長田区はその典型だ。店舗や工場、住宅が密集していた下町の焼け跡20ヘクタールに、ビルやマンションを40棟余り建てたが、いま商業区画はシャッターを下ろした店が目立つ。

 その前に、新長田駅南地区の再開発の事業は、まだ終わっていない。
 神戸市『神戸の再開発 新長田南再開発の概要』(更新日:2019年11月27日)
https://www.city.kobe.lg.jp/a29387/shise/kekaku/jutakutoshikyoku/redevelop/kobe-kh/susume/nagata/index.html より、新長田駅南地区の再開発の事業年度は、『平成6~令和3年度(予定)』

 この点を見せない朝日社説。隠す理由は何なのか?


>新たな建物をつくるのではなく、修理や再建への支援を強め、住み慣れた場所にできるだけ早く戻ってもらえるようにする。

 再建とは建て直しの意味であるが、『新たな建物をつくるのではなく、』とはどのような意味なのか?サッパリ分からない。
 焼野原となった場合、津波で流された場合、修理対象が存在しない。どうするのか?
 『できるだけ早く』とは、何年だ?、1年でも遅いと感じる人は少なくないだろう。


>だが、戸数が多い「一部損壊」は長らく対象外とされた。金額も十分とは言い難い。
>さらに拡充を考えていくべきだ。
>半壊と一部損壊は対象にならない問題点も放置されたままだ。

 しかし、大災害レベルに至らない場合の損壊、日常あり得る臨家の火災に伴う延焼被害では、公的な支援はゼロ円だ。
 実に差別的である。
 

>首都直下や南海トラフの巨大地震で多くの避難民が出たとき、つぎはぎの現行制度で対応できるだろうか。

 災害対応なら遡及法も認められる。
 それが出来ないのは憲法だ。改憲して、緊急事態条項を設けるべきであろう。
 
 通常国会で野合系野党は、予算より「IR」、「桜を見る会」の方向しか興味がないようだ。朝日の希望する法律など眼中になさそうだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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