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2020年1月18日 (土)の2件の投稿

2020年1月18日 (土)

2020年1月18日(土)付け小説朝日新聞社説『米中貿易合意 構造改革を進めるには』を読んでの感想。

 2020年1月18日(土)付け小説朝日新聞社説『米中貿易合意 構造改革を進めるには』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、英文で約90ページにわたる7項目の合意内容には、課題も少なくない。

 相変わらず、全体像が見えない朝日社説。
 2020年01月16日付けJETRO『米中が第1段階の経済・貿易協定に署名、対中追加関税の大部分は据え置き』https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/01/64d4f6d398b53d5f.html より、『協定は、(1)知的財産権、(2)技術移転、(3)食品・農産品の貿易、(4)金融サービス、(5)マクロ経済政策、為替レート関連および透明性、(6)貿易の拡大、(7)2国間の評価と紛争解決、(8)最終規定、の8章から構成される。』(17日付けの日経だと、知財保護、技術移転、農産品、金融サービス、通貨、輸入拡大、履行検証の表現)


>関税をかけあう前の2017年の実績と比べて、中国の輸入額を平均で1・5倍にする。現実的な規模とは言えず、他の国との貿易もゆがめかねない。

 『現実的な規模』では分かり難い。
 上記JETROの記事によれば、『米国の貿易の歴史においてかつてない増加』の指摘がある。


>中国市場に参入する外国企業に、技術移転を強要することは禁止する。
>一方、最大の課題である中国の産業補助金の問題は先送りされた。

 これらは、朝日社説では余り登場しない件。
 今日は、知財問題も登場せず。

 過去には、2019年3月17日(日)付け朝日新聞社説『米予算教書 世界に不安を広げるな』、背景も記さず『折しも世界経済は不透明感を増している。その一因は、トランプ氏が中国に貿易紛争を仕掛けたことにある。』と記していたこともある。
 
 『技術移転を強要することは禁止』と記しているが、 
2020/1/17付⽇本経済新聞 朝刊『⽶の対中合意、効果限定的 7項⽬を検証 知財 悪質商標対策乏しく』では、知財、技術移転は×の評価。


>議論を進め、米国はすべての高関税を取り下げる。それが進むべき道だ。
 
 中国に優しい朝日新聞。
 技術移転の強要、補助金の問題、知財の問題。
 多くの国は、自国の排除を恐れて十分な対応が出来ない。
 米国におんぶに抱っこに頼っているのが現実。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2020年1月18日(土)付け小説朝日新聞社説『伊方差し止め 原発の安全を問い直す』を読んでの感想

 2020年1月18日(土)付け小説朝日新聞社説『伊方差し止め 原発の安全を問い直す』を読んでの感想。

以下感想。
 過去、朝日新聞社説では、30km圏内を主張していた。
 2018年6月2日(土)付け小説朝日新聞社説『島根原発3号 「30キロ圏」が地元だ』より、『電力会社は原発周辺、特に事故後に避難計画作りを義務づけられた30キロ圏内の自治体の声に耳を傾け、立地自治体と同様に対応するべきだ。』。
 この社説では、30kmを何度も叫んでいた。

 しかし、都合が悪いのか、50km圏内である点を隠している。
 昨年の⼭⼝地⽅裁判所岩国⽀部の判断。
 2019年03⽉15⽇付けすぐ消すNHK『伊⽅原発 仮処分申し⽴て退ける』より、『伊⽅原発3号機から50キロ圏内にある⼭⼝県南東部の島の住⺠3⼈はおととし、四国電⼒に対して伊⽅原発3号機を運転しないよう求める仮処分を申し⽴てました。』

 都合により、距離のゴールポストが移動するように思えてならない。

 今回、退けレベルが覆った。
 2020年1⽉17⽇付けすぐ消すNHK『伊⽅原発3号機 運転認めない仮処分決定 広島⾼裁』より、『⼭⼝県南東部にある島の住⺠3⼈は、四国電⼒に対して伊⽅原発3号機を運転しないよう求める仮処分を申し⽴てましたが、去年3⽉⼭⼝地⽅裁判所岩国⽀部が退けたため抗告していました。』


>概要はこうだ。
 
 十八番のご都合取捨選択。

>火山灰などに関する四電の想定がその数分の1に過ぎないとして、対策の不十分さとそれを認めた規制委の判断の不合理さを指摘した。

 長期に亘る規制委と言う専門家の見解を無視した裁判所。


>専門家の間で見解が対立している場合は、通説だからとの理由で厳しくない方を安易に採用してはならない――。高裁は判断の立場をそう説明した上で、四電の音波探査を「不十分」と結論づけた。

 都合の良い人を専門家に仕立て上げればよいってことになりかねない。
 東日本大震災のときは、自称専門家の首相も登場した。

 そして、裁判所は原発の専門家ではない。


>異見にも謙虚に耳を傾け、新規制基準とそれに基づく対策を不断に見直していく。

 朝日が『異見にも謙虚に耳を傾け』とは.....笑。

 2020年1⽉17⽇すぐ消すNHK『伊⽅原発3号機 運転認めない仮処分決定 広島⾼裁』より、伊⽅町⻑のコメント、『司法判断であり事実として受け⼊れるよりほかはない。ただ、司法判断によって予定外の停⽌や運転が繰り返されることになり、これが安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧する』。

 
 停止すれば、代替の発電が必要である。
 不安定な再生エネでは代替にならず。火力に頼ることになるが二酸化炭素放出の問題が付きまとう。
 最近のドイツ、2019年12月20日付け時事通『脱原発、独で見直し論 気候変動問題で再評価』https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121900911&g=int
『脱原発は、メルケル首相が2011年の東京電力福島第1原発事故を受け急きょ決定した。しかしメルケル氏が所属する与党キリスト教民主・社会同盟のエネルギー政策広報責任者ヨアヒム・プファイファー氏は18日のシュピーゲル誌(電子版)に「脱原発は誤りと考えていた」と説明。緑の党などが見直しの議論の音頭を取るなら「妨げることはない」と語った。』、『メルケル氏後継候補の一人、ノルトライン・ウェストファーレン州のラシェット首相は2日のイベントで「順番が誤りだった」と指摘し、脱石炭を先行すべきだったと悔やんだ。』、『11年当時はスイスなどに波及した脱原発も大きくは広がらず、東欧諸国では逆に原発増設が進む。』

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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