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2020年1月19日 (日)

2020年1月19日(日)付け小説朝日新聞社説『安保改定6 0年 安定と価値の礎として』を読んでの感想/対等を求めるなら改憲は必須

 2020年1月19日(日)付け小説朝日新聞社説『安保改定6 0年 安定と価値の礎として』を読んでの感想。

 

以下感想。
>米軍の基地使用だけが明記されていた片務的な旧条約を、岸信介首相が改定し、米国に日本防衛の義務を課した。

 

 しかし、日本に米国防衛の義務がない。片務的な条約には変わりなし。

 

 国会図書館レファレンスス 平成18年7月号『日米防衛協力における3つの転機』http://bit.ly/2u982zw より、『1960 (昭和35) 年の安保改定の主目的は、 この片務性を解消し、 日米の関係をより対等に近づけることにあった。』、『安保改定交渉の結果、 新安保条約には米国の日本防衛義務が明記され、 事前協議制も導入された。』
ー>事前協議制も重要ではある。

 

 

>一方で、安保闘争といわれる大規模な反対デモのなか、国会承認が強行された歴史も思い起こされる。

 

 参加者は、現在80歳前後。
 当時の記憶も怪しい世代。「嘘をついている」の意味ではない。人の記憶は自然に改変される。

 

 

>日本では安保条約が憲法より上位にある――。

 

 第九十八条『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守す
ることを必要とする。』は気にならないようだ。

 

 

>安保条約は前文に「民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配」の「擁護」を掲げる。

 

 外務省、安保条約の全文『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 』(日本語版)https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf
 条約全体で、A4で2ページもない。

 

 前文の全文は次の通り、
『日本国及びアメリカ合衆国は、
両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
 また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
 国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
 両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
 両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
よつて、次のとおり協定する。』
ー>集団的自衛の固有の権利の記載もある。改憲が必要だ。

 

 

>~憲法9条に示された理念が後退し続けていると言わざるをえない。

 

 憲法の前文には、見て見ぬふりをするな!の記載がある。
 『われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

 


>さらに今、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領の登場で、米国自体の近視眼的な判断が安全保障のリスクとなっている。

 

 毎度残念な近視眼的なのは朝日ではないのか。

 

 

>~中国の隣国でもある日本は、米中の共存を促すべきだ。

 

 日米中、狭いところで、共存の一例。
 2019.6.28付け産経『「米・日・中ぎゅうぎゅう」なぜ? 理由は「言えない」』
https://www.sankei.com/politics/news/190628/plt1906280031-n1.html
『身長190cmのトランプ米大統領、175cmの安倍晋三首相、180cmの習近平中国国家主席が狭そうに座り』
 このような取り組みも共存を促す例と言えよう。

 

 

>米国の単なる代弁者であってはならない。

 

 中国の代弁者ならよいのか?その点が分からない朝日社説。

 

 

>国民の理解と支持が不可欠だ。

 

 「朝日の理解と支持が不可欠だ」の誤記ではないのか?

 

 

>安保条約と同時に結ばれ、在日米軍に様々な特権を認めた日米地位協定によって~

 

 日本には、他国と違い明確な集団的自衛権の行使が可能な状態ではない。
 安保条約にしても、日本に米国防衛の義務がない片務的な状態である。

 

 『様々な特権』と言うならば、根本を対等な状態に変える必要がある。その為には改憲だ。

 

 

>であればこそ、米国にただ付き従うのではなく、安定した国際秩序をいかに築くか。

 

 その為の答えは、改憲である。

 

 

>60年の積み重ねを踏まえた深慮を、日本外交が示す時である。

 

 外交は重要である。
 しかし、世界の警察が国連ではなく米国の時代が続いた。それは、経済、軍人が伴わないと外交としての力が伴わないからであろう。

 

 ところで、朝日社説は、外交がーと主張する割には、外交に関する社説は少ない。
 昨年11月以後の首脳会談の一部(電話を除く)、
 ⽇・ウズベキスタン⾸脳会談、⽇・ジャマイカ⾸脳会談、⽇・ハンガリー⾸脳会談、⽇・エルサルバドル⾸脳会談、⽇・ミクロネシア連邦⾸脳会談、⽇・タイ⾸脳会談、⽇・フィリピン⾸脳会談、⽇・インドネシア⾸脳会談、⽇・ベトナム⾸脳会談etc。

 これらは、外務省の https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_abe2/index.htmlで確認出来る。 
 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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