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2020年1月20日 (月)の2件の投稿

2020年1月20日 (月)

2020年1月20日(月)付け小説朝日新聞社説『プーチン大統領 歴史をゆがめる危うさ』を読んでの感想

 2020年1月20日(月)付け小説朝日新聞社説『プーチン大統領 歴史をゆがめる危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
 「朝日新聞 歴史をゆがめる危うさ」と思う人は少なくないだろう。

>2024年の退任後も自らの影響力を温存する思惑が絡んでいるとみられている。

 そう思わせたい報道はある。


>開戦80年の昨年、欧州議会では、ナチスドイツとソ連が大戦への道を開いたと指摘する決議が採択された。

 これは、恐らく次のことであろう。
 2019.11.14付けZAKZAK『【国家の流儀】欧州で「戦勝国史観」の修正議論「ソ連=正義」のニュルンベルク裁判は間違い』によれば、第⼆次世界⼤戦勃発80年にあたる2019年9⽉19⽇に「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」と題する決議。
 背景には、『第⼆次世界⼤戦で戦勝国となったソ連は戦後も、ナチス・ドイツを打ち破った「正義」の側だと⾒なされてきた。だが、「そろそろ、旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪を正⾯から取り上げるべきだ」という議論がヨーロッパで起こっているのだ。』があるようだ。
 決議は、『第⼆次世界⼤戦は、前例のないレベルの⼈的苦痛と欧州諸国の占領とを、その後数⼗年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から80周年にあたる。80年前の8⽉23⽇、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で、欧州とこれら2つの全体主義体制に挟まれた独⽴諸国の領⼟とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第⼆次世界⼤戦勃発への道を開いた』
 
 「正義」と扱われていたソ連が、突如、「不義」の扱いとなればロシアのプーチン大統領としても文句も言うであろう。

 朝日社説では、冒頭『1939年8月。ドイツのヒトラーとソ連のスターリンという2人の独裁者が、密約を結んだ。』で、始まり、『ソ連=正義』の扱いもあった点が見えない。

 文京大学『ニュルンベルク国際軍事法廷憲章批判』https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/lib/klib/kiyo/edu/e36/e3601.pdf より、
『法廷設立の法的根拠(訴訟基盤)は,開廷冒頭にローレンス裁判長が「この国際軍事法廷は,1945年8月8日のロンドン協定,およびそれに付加された憲章にもとづいて設置されたものである」と述べているように,米英仏ソが署名した1945年8月8日の「ヨーロッパ枢軸国の主要戦争犯罪人の訴追と処罰」に関する協定(ロンドン協定)とそれに付随した「国際軍事法廷憲章」(Charter of the International Military Tribunal)であった.』
ー>ニュルンベルク国際軍事法廷は、米英仏ソの署名によるロンドン協定が前提。4ヵ国が正義でないとニュルンベルク裁判が崩れる。


>プーチン氏も11年前は、「ナチスとの協定は不道徳だった」と語っていた。そうした歩みを忘れた歴史観の退行である。
 
 ニュルンベルク裁判の前提とは関係ない。


>しかし歴史の全体像をみれば、負の側面も否めない。

 それは、その後の結果による判断ではないか。


>ロシアは今、その正当性を認めるよう要求している。日本政府は、歴史修正に加担するような交渉は慎まねばならない。

 正当性の有無より、北方領土の返還が最優先だ。
 そもそも、歴史など解釈次第で如何様にも変わる。

 歴史と言えば都合によっては、『多面的・多角的な考察』を持ち出すこともある朝日社説(2018年2月15日付け朝日新聞社説『高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ』など)。

 2014年1月22日付け朝日社説『安重根論争― 政治が負の連鎖を断て』では、『日本と中韓が安重根をめぐる自説をぶつけ合っても、生まれるものは争い以外にない。自国の叙述に閉じこもったまま相手の理解のみを求める行為は、もはや外交とはいえない。』などと主張していた。
 しかし、欧州とプーチン大統領に対しては、同じ発想を持たない朝日社説傀儡一味。
 どうやら2014年1月22日付け朝日社説は、限定した狭い範囲の主張であったようだ。二重基準のご都合主義が垣間見れる。

 朝日の過去の歴史、
 京都大学『メディア対する海外の諜報機関工作――ミトロヒン文書を読み解く』
 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/2386
 KGBの諜報活動についての最上級資料:ミトロヒン文書、
『中でもとりわけ、朝日新聞については、次のように記述されている。『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。』

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2020年1月20日(月)付け小説朝日新聞社説『共産党大会 共闘へ さらなる変化を』を読んでの感想/二重基準に親和性が見られる

 2020年1月20日(月)付け小説朝日新聞社説『共産党大会 共闘へ さらなる変化を』を読んでの感想。

以下感想。
 公安調査庁『共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解』
 http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
『共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました。その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく,現在に至っています。こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。』

 朝日社説では、日本共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることを隠して主張している。


>長期政権のおごりや緩みが次々と明らかになるなか、政治に緊張感を取り戻すことは喫緊の課題である。

 「長期政権のおごりや緩みが次々と明らかになっていると思わせる報道のなか、」であろう。


>先の臨時国会で共産党は「桜を見る会」の問題を掘り起こし、立憲民主党や国民民主党などによる統一会派と連携して存在感を示した。

 臨時国会の最大の成果の意味で書いているのか?
 「桜を見る会」の問題は、政策ではないと考える人は多いと思われるが、これでは支持は得られない。

>綱領改定では、~

 「16年ぶり」を隠す朝日社説。
 都合が悪いのだろう。

 1⽉18⽇付けすぐ消すNHK『共産党党⼤会 16年ぶりに綱領改定 野党共闘強化を決議』より、『また、⼈権問題も深刻化しているなどとして、中国を「社会主義をめざす新しい探求が開始された」国としていた記述を削除し、中国共産党との違いを鮮明にしました。』
 ようやく改定の日本共産党。
 人権問題は、今に始まった話ではない。ウイグル騒乱は、2009年。10年以上過ぎての改革。

 『暴力革命の可能性を否定することなく』も変わらず。
 過去には『私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える?』と書記局長が主張したらしいが(https://www.sankei.com/politics/news/160421/plt1604210030-n1.html)、先ずは綱領に、「暴力革命を否定する」と一言付け加えれば済む話だ。

>と同時に、安倍政権の暴走にブレーキをかけ、日本の民主主義を立て直すという大きな目標を見失ってはいけない。

 今日の朝日社説最大のジョーク。
 
 2020.1.18付け産経『共産党が志位⽒の委員⻑継続を了承 就任から20年「必要とされている」』。
 一般党員による選挙なしでの就任20年。1強は続く。そもそも任期はあるのか。
 ウィキペディアの「日本共産党中央委員会幹部会委員長」によれば、1997年の党規約改正で非常設の役職の記載がある。つまり、任期なし。

 日本共産党規約
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Kiyaku/index.html より、『日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党であり、民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いている。』
 委員長の選挙がない(一般党員による)ので、門戸を閉ざしていると言えよう。
 逆にやめるときには、『また、やむをえない理由で任務をつづけられない委員・准委員は、本⼈の同意をえて、中央委員会の三分の⼆以上の多数決で解任することができる。その場合、つぎの党⼤会に報告し承認をうける。』の粛清?の記載がある。


>共産党は「党の見解を政権に持ち込むことはしない」と大会決議に明記。

 党として、公式に「二重基準」を推進。


>各党がその理念や大切にする政策の旗を守りながら、現実の政治とどう折り合うか、その知恵が試される。

 朝日としても「二重基準」に「知恵を絞れ」を推奨とは危うい。


>敗れたとはいえ、昨年の高知県知事選で野党各党が共産党系候補をそろって支援したのは象徴的だ。

 11⽉25⽇付けすぐ消すNHK『⾼知県知事選 ⾃公推薦の新⼈ 浜⽥省司⽒が初当選』より、『浜⽥省司、無所属、新。当選。17万3758票。松本顕治、無所属、新。11万1397票。』、『⾃⺠党と公明党が推薦した浜⽥⽒が、⽴憲⺠主党、国⺠⺠主党、共産党、社⺠党が⽀援した共産党⾼知県委員の松本⽒を破って、初めての当選を果たしました。』。
 6割は浜田氏への票。

 6割と言えば、沖縄知事と同レベル(知事選の選挙結果は、玉城 デニー氏、得票率55%、佐喜真 淳氏、得票率44%) 
 2019年1月27日付け朝日新聞社説『辺野古の海 直ちに埋め立てやめよ』より、『「辺野古ノー」の圧倒的な民意をうけて当選した玉城デニー知事が~』。ー>『圧倒的な民意』
 2018年11月13日付け朝日新聞社説『辺野古移設 工事を止めて対話を』より、『先の知事選で「辺野古ノー」を掲げる玉城デニー氏を圧勝させた民意』ー>『圧勝させた民意』
 2018年10月25日朝日新聞社説『首相所信表明 「国民と共に」は本当か』より、『沖縄県知事選では政権が推す候補が大差で敗れた。』ー>『大差で敗れた』

 同じような6割でも取り扱いが変わる「二重基準」の朝日社説。

> 一方で、共産党に対しては、党内の異論や少数意見が表に出にくい「民主集中制」への疑問や批判が根強く残る。

 委員長の選挙がないことは、秘密のようだ。


>~退潮傾向が続く党勢回復の足がかりにもなろう。

2020年1⽉15⽇付け赤旗『第28回党⼤会への志位委員⻑のあいさつ』http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-01-15/2020011502_01_1.html より、『前⼤会は、2017年1⽉に開かれましたが、それから現在までの3年間に、全国で1万3828⼈の同志が亡くなりました。』ー>自然減。
『第⼆に、格差をただし、暮らし・家計応援第⼀の政治にきりかえる、』ー>格差の規準を明確にして欲しいものだ。

 2016.10.29 付け産経『【月刊正論】幹部の収入を暴露! 日本共産党の元党員の私が20の疑問に答えます』 https://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290015-n1.html
『Q5 共産党職員の給与は平等じゃないんですか。不破さんはなぜ豪邸に住んでいられるのですか』、『一つは、党の一般職員と幹部の給与格差です。党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低1000万円以上が保証され、』。
 記事によれば、他には著書の印税があって、少ない一刷分の印税を党に寄付したら、二刷分以降の印税はすべて著者の懐に入るようだ。

 「二重基準」の是正が全ての始まりであろう。
 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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