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2020年1月25日 (土)

2020年1月25日(土)付け小説朝日新聞社説『ミャンマー 直ちに迫害の停止を』を読んでの感想

 2020年1月25日(土)付け小説朝日新聞社説『ミャンマー 直ちに迫害の停止を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>国際社会の一員として、人権を守る施策をアウンサンスーチー氏に求める。

 

 ミャンマー政府として調査委を立ち上げ調査をしているがこの点を見せない朝日社説。
 1⽉21⽇付けすぐ消すNHK『ミャンマー政府設置の調査委「ロヒンギャへの⺠族破壊なし」』より、『ミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの⼈たちへの迫害の問題を調べていた、ミャンマー政府が設置した調査委員会は、⺠族などの集団に対し破壊する意図を持って危害を加える、いわゆるジェノサイドを⽰すものは認められなかったとする最終報告書を提出しました。』

 

 存在を知らしめることは、納得できるか?できないか?とは別。

 

 
>ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャについて、国際司法裁判所が「ジェノサイド」の危機にあると認めた。

 

 『危機にあると認めた。』とは優しい表現の朝日。
 
 『命令』の表現例。
 2020/1/24付⽇本経済新聞 朝刊『ロヒンギャ問題、国際司法裁が迫害停⽌命令』より、『殺傷や⽣活の破壊などの迫害を⽌めるための「あらゆる措置」を取るようミャンマー側に求める仮処分命令を出した。』
 1⽉24日付けすぐ消すNHK『ロヒンギャ迫害 ミャンマー政府は防⽌措置を 国際司法裁判所』より、『ミャンマー政府に対して迫害を⽌めるための措置を取るよう求める暫定的な命令を出しました。』
 但し、後出しで『命令』の表現がある。

 

 審理は、継続で結論には半年。4か⽉以内に対応策報告書の提出も求められている。

 

 国際司法裁判所に対して、イスラム協⼒機構を代表して⻄アフリカのガンビアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に提訴。
 この「誰が」の見えない朝日社説。

 

 

>ジェノサイドは、特定の民族や宗教に属する集団を抹殺する行為を指す。

 

 定義を書いた朝日社説。珍しい印象を受ける。
 

 

>だが、その国連の現地調査を拒んでいるのは当のミャンマー政府だ。

 

 だが、その国連の調査は正しいとは限らない。
 今や「国連の方から来ました詐欺」の言葉もある。

 

 

>これだけロヒンギャの生々しい苦境が伝えられているときに、「内政問題だ」と突っぱねる姿は極めて残念である。

 

 ミャンマー側の主張を書かない朝日社説。
 2019年12⽉12⽇付けすぐ消すNHK『ロヒンギャ迫害 スー・チー国家顧問「原告の訴えは誤解招く」』より、『ミャンマー⻄部でロヒンギャや仏教徒の武装勢⼒と治安部隊との間で激しい戦闘が続いている状況を説明し、「多くの無実の⼈々が苦しめられているのは紛争の結果だ」と訴えました。』

 

 相変わらず、主張に沿う側の見解だけで押し通す書きっぷりは極めて残念である。

 

 

>ミャンマーには今月、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が訪れた。スーチー氏と近年、会談を重ねて関係を深めている。

 

 中国国家主席のミャンマー訪問は約19年ぶりのレベル。
 「⼀帯⼀路」の流れの「中国ミャンマー経済回廊」の建設を含めた合意があったとされる。

 

 

>日本政府には、そうした中国への対抗心が垣間見える。安倍首相は昨年、国連から迫害の責任を指摘されたミャンマーの国軍司令官とも会談した。
>しかし、重大な人権侵害が続いている以上、日本は普遍的価値を守る外交の原則を踏み外すことがあってはならない。

 

 つまり、朝日社説としては、中国様の邪魔をするなってことか。

 

 2019年10⽉10⽇付けすぐ消すNHK『安倍⾸相 ロヒンギャ問題でミャンマー軍トップと会談』より、『ミャンマーのイスラム系の少数⺠族ロヒンギャの問題をめぐり、安倍総理⼤⾂は、9⽇ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談し、⼈権侵害の疑いに適切な措置を取るよう求めました。』

 

 

>安倍政権はスーチー氏に対し、司法裁の命令を即時履行するよう明確に求めるべきだ。

 

 社説の冒頭に『国際社会の一員として、人権を守る施策をアウンサンスーチー氏に求める。』の記載がなかったら、「言わせるのが目的」と取れるが、今日は明確に主張した上で求めた。
 何故、同様に、「朝日新聞は中国政府に民主化を求める」と書いて、求めないのだろうか。

 

 『司法裁の命令』と主張するが確定したものではない。非民主主義的である。

 

 そもそも『司法裁の命令を即時履行するよう明確に求めるべきだ。』とは何を今更感が強い。
 日頃の活動が重要だが、朝日社説からは見えない。見せたくないのだろう。
平成30年10月9日付け外務省『安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談』https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page6_000198.html
ラカイン州情勢として、『(1)独立調査団による調査に関し,調査の信頼性と透明性が確保されること,その調査結果を踏まえ適切な対応を取ることが重要,そのために全面的な協力,支援をお願いしたい。
(2)帰還民の受入に向けた環境整備を加速して頂きたい,国連機関との協力が拡大されることを期待する,日本は,ラカイン州北部の2ヶ村で,住宅等の建設を11月下旬に着工予定で,このほか,州全体を対象に,道路,電力,給水分野を支援する。』

 

令和元年10月21日付け外務省『安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談』https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page4_005372.html
ラカイン州情勢・少数民族和平として、『安倍総理大臣から,日本は,ラカイン州の状況改善のため,ミャンマー自身の取組を最大限後押しすると述べた上で,「ラカイン州での人権侵害疑惑について,独立調査団の勧告を受けて,ミャンマー政府・国軍が適切な措置を速やかに取ることが不可欠である」旨促しました。また,「避難民帰還のための環境整備も重要である」旨述べました。』

 

 他、
 2019年7⽉31⽇付けすぐ消すNHK『河野外相 ロヒンギャ避難⺠ ⽀援強化の考え』
 2019年7⽉31⽇付けすぐ消すNHK『河野外相 スー・チー⽒と会談 ロヒンギャ帰還へ連携で⼀致』
 2019年12⽉24⽇付けすぐ消すNHK『公明 ⼭⼝代表 「ロヒンギャ」帰還へ適切な措置求める』より、『ミャンマーを訪れている公明党の⼭⼝代表は、アウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、隣国に避難している少数派・ロヒンギャの⼈たちの帰還に向けて、適切な措置をとるよう求めました。』

 

 

 16 Jan 2020付けARABNEWS『「スー・チー氏のうそ信じないで」=在日ロヒンギャ、日本政府にも苦言』https://www.arabnews.jp/article/japan/article_7869/
 スー・チー氏は、所詮活動家の成れの果てなのか?
 先ずは、解決は同氏自身の活動で決まる。
 人のせいにしてはいけない。

※2020年1月26日

 タイトルの曜日の訂正。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2020年1月25日(土)付け小説朝日新聞社説『新型肺炎 教訓いかし封じ込めよ』を読んでの感想/発熱ではチェックできない現実

 2020年1月25日(土)付け小説朝日新聞社説『新型肺炎 教訓いかし封じ込めよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 内閣官房新型インフルエンザ等対策室
 http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

 

 令和2年1月 24 日(金)付け内閣官房新型インフルエンザ等対策室『新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議』http://www.cas.go.jp/jp/influenza/200124_00_corona.pdf
 この資料で死亡者数は17人(23日12時時点)。

 

 1⽉23⽇付けすぐ消すNHK『新型ウイルス肺炎 中国で死者17⼈ 患者571⼈ 武漢は封鎖状態』より、『17⼈を年代別にみますと80代が8⼈、70代が2⼈、60代が5⼈、50代が1⼈、40代が1⼈』、『死亡した⽇付をみますと、1⽉9⽇に1⼈、1⽉15⽇に1⼈、1⽉18⽇に1⼈、1⽉19⽇に1⼈、1⽉20⽇に3⼈、1⽉21⽇に6⼈、1⽉22⽇に4⼈』

 

 

 今朝の報道では、死亡者数は41人、患者数は1100人超え(23日12時時点の2倍程度)。更に、欧州(フランス)でも感染者を初確認。
 世界展開中。 

 

 

>中国で多くの人が移動する春節の大型連休が始まった。

 

 新型肺炎についてダンマリの朝日社説だった(私の見落としか)。
 昨日までの各紙の状況、東京:1月17日、産経:1月18日、毎日:1月18日、日経:1月18日、読売:1月22日、日経:1月23日、東京:1月23日、毎日:1月24日(東京、産経、毎日は2回)。
 一夜漬け社説の異名もある?朝日社説。中国様への配慮か?

 

 

>昨年末に中国・武漢で発生した新型肺炎について、世界保健機関(WHO)は「現時点では国際的なレベルでの緊急事態には当たらない」と判断した。

 

 WHOによる中国への忖度が見える。
  2020/01/23付け台湾・中央通訊社『新型肺炎 WHO緊急委員会、台湾は招かれず 中国以外の感染確認国で唯一』http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001230001.aspx 『中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、世界保健機関(WHO)が22日、ジュネーブで各国の専門家を集めて開いた緊急委員会に、台湾は輸入例が確認された国で唯一招かれなかった。』、『フランス国民議会のエリック・ボトレル議員は22日、ツイッターで、台湾で新型コロナウイルスによる肺炎の患者が初確認されたことを報じたフィガロ紙の記事を紹介し、「われわれはいつまで台湾からWHOの席を奪うのか。~以下略』。

 

 

>被害の拡大を防ぐ第一歩は、流行地からの渡航者に発熱やせきなどの症状があれば、ただちに検査することだ。

 

 自主申告ではザルではないか。武勇伝のSNSの例もあるようだ。
 1月 23, 2020付けアノニマスポスト『フランスに旅行した中国人女性、新型肺炎のような症状があるにもかかわらず、入国直前に解熱剤を飲んで無事入国を誇らしげにSNSに投稿…』 https://anonymous-post.mobi/archives/18407

 

 新型肺炎の症状は、風邪、インフルエンザと似ているとされる。
 本人がただの風邪と思い込む場合もあろう。

 

 

>ただし潜伏期間や、症状が軽い例もあることを考えると、水際対策には限界がある。

 

 いつも不安を煽る朝日にして消極的な表現だ。

 

 2020年1⽉23⽇付けブルームバーグ『中国の新型コロナウイルス、発熱せず死亡も-⽔
際での阻⽌困難』 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-23/Q4JV70DWX2PT01 より、『中国で広がる新型コロナウイルスに感染し死亡した患者の中には、発熱の症状を⽰さなかった⼈がいる。発熱検知装置を使って感染者の⼊国を⽔際で阻⽌しようとする各国当局の取り組みが難しくなりそうだ。』、『発熱がないことは、空港や駅で感染の有無をチェックする⼀般的な⽅法である体温スクリーニングが機能しない可能性があることを意味する。』
ー>つまり、赤外線カメラによるチェックは気休め。この点が見えない朝日社説。感染者への忖度か。

 

 

>入国後に発症した患者を医療機関で見逃さず、迅速に対応することが重要だ。
 
 自己申告が基本となる。
 症状は、風邪、インフルエンザと似ているとされる。
 本人が、風邪程度に思えば医療機関にはいかない。

 

 症状については、2020.1.24付けopendoctors『新型肺炎を日本で初確認。専門家が教えるウイルスの危険性と今すぐできる対策』https://opendoctors.jp/news/detail/77cfd718bf72d85bd60bf6acfa7b0eea/ を参考。
 

 

>異常を感じて医療機関を受診する際、直前に海外を旅行していれば忘れずにその旨を伝える――。

 

 自己申告頼り。

 

 

>今回も、1月中旬以降に患者が急増し、処置に当たった医療関係者の感染が明らかにされた。情報を適切に開示していたのか問われるところだ。

 

 中国様に優しい表現の朝日社説。

 

 国内大手報道では比較的早かった例
 1⽉4⽇ 6時17分付けすぐ消すNHK『中国 武漢で原因不明の肺炎患者相次ぐ』より、『中国内陸部の湖北省武漢で12⽉以降、原因不明のウイルス性肺炎の患者が相次いで⾒つかり、地元当局はこれまでに患者数が44⼈に達し、このうち11⼈が重症だと発表しました。』

 

 初の死者報道、
 2020/1/11付⽇本経済新聞 ⼣刊『新型ウイルス肺炎、中国・武漢で初の死者』より、『すべての発症者
は2019年12⽉8⽇から20年1⽉2⽇までの間に発症している。』
 
 表現の自由の指摘(忖度の自由)、
 1月 17, 2020付けアノニマスポスト『新型肺炎、国内で初確認 → 産経新聞・読売新聞「中国人男性」 朝日新聞・毎日新聞「男性」〜ネットの反応「へーw やっぱインターネットがあって良かったw いろいろ比較できるから」』https://anonymous-post.mobi/archives/18130

 

 『情報を適切に開示していたのか問われるところだ。』と優しい表現の朝日社説。
 1⽉17⽇付けすぐ消すNHK『中国 武漢の新型ウイルス肺炎でネット上に疑問の声』より、『中国の湖北省武漢で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎が相次いでいる問題で、中国のインターネット上では「どうして中国では武漢以外、⼀例もないのか」などと疑問の声が投稿されています。⼀⽅、中国当局は医療機関への不満を訴える書き込みを削除するなど、情報統制を強化しています。』
ー>情報統制の強化が実施されている。

 

 2020/1/19付⽇本経済新聞 朝刊『上海・深圳で感染者か 新型肺炎、⾹港紙が報道』より、『⾹港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは18⽇、中国上海市と広東省深圳市で計3⼈が湖北省武漢市で発⽣した新型コロナウイルスによる肺炎に感染した疑いがあると報じた。』
ー>中国、情報の封じ込め出来ず。

 

 2020年1月23日付けライブドア(JBpress)『新型肺炎が感染拡大、やはり隠蔽していた中国政府』
 https://news.livedoor.com/article/detail/17704246/ より、『昨年(2019年)12月8日、武漢で原因不明の肺炎患者が最初に報告された。このときは公表されなかったが、12月30日、内部報告の公文書「原因不明の肺炎救援工作をよくすることに関する緊急通知」がネットに流出したことで、武漢で原因不明の肺炎が広がっていることが国内で噂になった。』
ー>隠匿がバレた。

 

 

>~警戒すべきはこの医療関係者への感染だ。

 

 実例を隠す朝日社説。
 1/22(⽔) 付けヤフー(朝日新聞)『SARS研究の第⼀⼈者、新型肺炎に感染 現地
調査で』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000025-asahi-soci より、『王⽒は重症急性呼吸器症候群(SARS)研究の第⼀⼈者としても知られ、隔離された場所で治療中で、容体は安定しているという。』
 上記ライブドアの記事によれば、この方、専門家チームの代表であり、2003年のSARS発生のときに当局の隠蔽を告発し、対策の陣頭指揮もとったことで知られる中国主席感染症専門家。
 隠匿を告発した人物。

 

 

>中国は武漢を「封鎖」し、市民の移動を実質制限する措置に踏みきった。

 

 既に、出国者も多い現実。
 『封鎖』ではなく、『事実上の封鎖』の表現の報道もある。
 2020年1月25日付けすぐ消すNHK『新型肺炎 フランスで感染者確認 ヨーロッパで初』より、『武漢では地元当局が、現地を離れる航空便や鉄道の運行を停止するなど街を事実上、封鎖していて、現地で暮らす外国人も市外に出られなくなっています。』
ー>交通機関を停止しただけで、関所を作った状態ではないようだ。

 

 

 感染を増やさない措置の一例。
 2020年1⽉25⽇6時10分付けすぐ消すNHK『フィリピン 中国⼈観光客460⼈余送還へ 感染拡⼤防⽌を理由に』より、『フィリピンは、武漢からリゾート地を訪れていた460⼈余りの中国⼈観光客を感染の拡⼤防⽌を理由に、政府が⽤意した特別機で武漢へ全員送還することを明らかにしました。』
 
 現時点で、死亡率3~4%と言われている。
 命ガーの朝日社説にしては、実に大人しい。 

 

※2020年1月26日追記

 日経と朝日のメールの件名の比較

 2020/01/25 23時の日経メール『【速報】中国、27日から海外団体旅行を禁止 新型肺炎拡散防止で』
 2020年1月26日6時の付け朝日メール『旅行禁止、「春節商戦」を直撃』

 朝日メールの件名からは、「中国」が見えない。配慮か?。その上、5W1Hが見えにくい。

 

※2020年1月26日追記
 朝日新聞記者とされる人物のツイートが凄い。https://twitter.com/SamejimaH/status/1220513231300464641

 

※2020年1月26日

 タイトルの曜日の訂正。 

 

 

 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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