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2020年1月29日 (水)の2件の投稿

2020年1月29日 (水)

2020年1月29日(水)付け小説朝日新聞社説『気候危機対策 目前の課題を直視せよ』を読んでの感想

 2020年1月29日(水)付け小説朝日新聞社説『気候危機対策 目前の課題を直視せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>そうしたイノベーションにより、温室効果ガスを出さない脱炭素社会をめざす。新戦略について、安倍首相は施政方針演説でそう説明した。

 イノベーションとは書いているが、工学的な炭素除去については記さず。

 
>科学的には、30年の時点で45%削減できていないと、「50年ゼロ」の実現は難しいとされているのだ。
 
 2019.03.22付けナショジオ『地球温暖化、目標達成に残された道はギャンブル 520万通りをシミュレーション、望みは一発逆転の技術、研究』https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/031900171/ より、『IPCCの特別報告書も、世界の気温上昇を1.5℃未満に収めるには、工学的な炭素除去を大規模に行う以外にはないとしている。』

 工学的な炭素除去。
 朝日社説は今日もこの点の記載なし。


>とりわけ日本が急ぐべきは、石炭利用からの撤退と再生可能エネルギーの拡大だ。

 工学的な炭素除去を記さず煽る朝日。

 脱原発、脱石炭を進めるドイツの再生エネ賦課金は現在いくらなのか?
 その記載のない朝日社説。隠したいのだろう。
 
 ドイツの再生エネ賦課金は、日本の2.6~2.7倍。
2019年9月19日付け電気事業連合会『[ドイツ] 研究機関、2020年の再生可能エネルギー賦課金額予想を発表』https://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1259698_4115.html
より、『2020年に一般の需要家が負担する再エネ賦課金は6.5~6.7ユーロ・セント(約7.8~8.0円)/kWh』

東電
http://www.tepco.co.jp/renewable_energy/impost.html
2019年5月分から2020年4月分まで『2.95円/kWh』

2019/06/29付けmoney『「再エネ賦課金」で5月から電気代がアップ、でも「値上げを知っている」人は12%』https://moneyzine.jp/article/detail/216188
 1世帯平均モデルで、年額9204円。
 つまり、ドイツは、日本円で2.5万円に近い。


>身を切るような排出削減が急がれるときに、天然ガス火力の2倍のCO2を何十年にもわたって出し続ける石炭火力を新設する。

 工学的な炭素除去を記さず批判する朝日。
 更に、脱原発、脱石炭を進めるドイツでは、身を切る負担増し(金額)の現実も記さず。


>並行して太陽光や風力など低炭素電源を拡大すれば、電力の確保と排出削減を両立できる。

 出来ない。
 不安定な再生エネ対策がその主張にはない。


>問われているのは、安倍政権の危機感である。

 危機なら朝日に取っては嬉しいのではないのか?

 工学的な炭素除去、身を切る負担増し(金額)も記さず、ただ自らの信じ切った道だけを煽り、突き進む危うい朝日。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2020年1月29日(水)付け小説朝日新聞社説『首里城の再建 「日本」見つめ直す機に』を読んでの感想/何故か火災の原因究明を求めない朝日

 2020年1月29日(水)付け小説朝日新聞社説『首里城の再建 「日本」見つめ直す機に』を読んでの感想。

以下感想。
>再建に向けた動きが進むが、建物をただ造り直すのではなく、事業を琉球王国の文化・伝統の新たな発見と発信につなげたい。

 火災の原因は?
 何故か原因の究明を求めない朝日の不思議。
 「原因が分からない場合は進めるな」と取れる論調が散見される朝日社説。
 原発関連では何度見たことか。
 その論調は、原発以外でもある。

 例えば、
 2019年5月29日付け朝日新聞社説『日米の「絆」 兵器が取り持つ関係か』より、『ただ、青森県の航空自衛隊三沢基地所属のF35Aの墜落事故の原因はいまだ解明されていない。トランプ氏の歓心を買おうと、何もなかったかのように調達を進めるわけにはいかない。』
ー>「飛行するな」を越えて、「買うな」である。

 原因の究明を求める朝日基準は、ご都合で決まるように思えてならない。


>城跡は国営公園になっており、政府は今年度中の工程表の策定をめざす。

 管理、運営は2019年2月から沖縄県に移管されている点が見えない。


>辺野古問題などをめぐって県との対立が続くなか、国は首里城再建を政治的な駆け引きの道具に使うようなことがないよう、誠実な伴走者に徹してほしい。

 駆け引きの道具と思わせた朝日社説。
 
 2019年12月15日付け朝日新聞社説『土砂投入1年 民主国家のすることか』では、『焼失した首里城の復元に国が前向きなのも、辺野古で県の譲歩を引きだすためではないかと、警戒の目が向けられるありさまだ。』と記載し煽っていた。

 知事は、自主的に国へ要望を出している。
 11⽉01⽇付けNHK沖縄『知事 復帰50年までに再建計画』より、『沖縄県の⽟城知事は1⽇⼣⽅、総理⼤⾂官邸で菅官房⻑官と⾯会し、⾸⾥城の早期再建に向けて⽀援を要請しました。』

 独立派の動きについての記載のない朝日社説。
 2019年11月10日付け琉球新報『「日本の中の沖縄」という構図を懸念 #####・琉球民族独立総合研究学会共同代表 〈首里城再建 識者の見方〉』https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1023241.html

>首里城は沖縄戦で焼失し、本土復帰20周年記念事業として92年に復元された。

 1453年・1660年・1709年・1945年の焼失に次いで、歴史上5度目の焼失(ウィキペディアの首里城を参考)だが、この点を隠したいのか?記載がない。


>前回の復元事業との大きな違いは、沖縄にとどまらず、国内外に再建を期待する声が広がっていることだ。

 01⽉21⽇付けNHK『在沖⽶商議所が⾸⾥城再建に寄付』より、『アメリカの企業などでつくる県内の経済団体が、⾸⾥城の再建に役⽴ててほしいと、21⽇県に寄付⾦を贈りました。』


>首里城の再建は、「日本」をとらえ直すきっかけでもある。

 2019年12⽉10⽇付けNHK『⾸⾥城⽕災「財団は説明すべき」』より、『⾸⾥城の⽕災をめぐり、城を管理している財団が⽕災発⽣当時の対応の説明を拒否していることについて、沖縄総合事務局の##局⻑は「説明が⼗分でないとの指摘は⼗分承知している。改善を求めていきたい」と述べ、改めて説明を⾏うべきだとする考えを⽰しました。』
 財団とは、沖縄美ら島財団。
 トップページ https://churashima.okinawa/ に2019.12.11 更新の重要なお知らせに首里城火災の記載はあるが原因の記載なし。
 最新情報のページ、https://churashima.okinawa/topics/ を見ても、火災の原因に関する記載がないようだ。

 2019年12月01日付け時事通『電気系有力も「特定困難」 消防、年内にも調査書公表―首里城火災から1カ月・沖縄』https://www.jiji.com/jc/article?k=2019113000349&g=soc より、『沖縄県警や消防局の実況見分では、正殿北側の分電盤から室内の照明器具につなげた延長コードに焼け溶けた跡が見つかり、コードは30カ所以上に分散していた。正殿外から分電盤に電気を引き込む配線1カ所にも溶けた跡があった。』、『首里城を管理する一般財団法人「沖縄美ら島財団」は、同30日午後9時半には正殿内のブレーカーは自動的に落ちていたと説明。ただ消防局によると、消防設備の電源や延長コードなどには通電していた痕跡があったという。不審者の形跡もないことから、同局は電気系統のトラブルが有力との見方を強めている。』

 沖縄県『首里城火災に伴う原因調査について』
https://www.city.naha.okinawa.jp/home/anshin/shurijyoukasai.html
 更新日:2019年11月8日 で停止。
 その後の更新がない。

 多額の税金を使う以上、管理、運営をしていた沖縄県には火災原因について丁寧な説明が欲しいものだ。
 原因究明の好きな朝日社説が、何故かそれを求めていない。

 
●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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