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2020年1月15日 (水)

2020年1月15日(水)付け小説朝日新聞社説『ネットと子ども 安全に悩み語れる場を』を読んでの感想/NPO法人に寄付や助成の制度を求めるなら、「透明性」の義務付けをセットで主張するべき

2020年1月15日(水)付け小説朝日新聞社説『ネットと子ども 安全に悩み語れる場を』を読んでの感想。

以下感想。
>SNSを通じて事件に巻き込まれる18歳未満の子は近年増え続け、18年は1800人を超えた。

 出会い系からSNSへルートが変わった点を見せない朝日社説。

 2018年5月2日付け教育新聞『SNSの事件被害最多 18歳未満で1800人超』
https://www.kyobun.co.jp/news/20180502_01/
 記載のグラフより、
 H15(2003年)出会い系サイト1278人、SNS統計なし。
 H20(2008年)出会い系724人、SNS792人。
 H21(2009年)出会い系453人、SNS1136人。
 H22(2010年)出会い系254人、SNS1239人。
 略
 H29(2017年)出会い系29人、SNS1813人。

 2010.09.13付けセコム『「非出会い系」で事件増加...その実態を知る』
https://www.secom.co.jp/kodomo/m/10003676.html
『統計を取り始めた2008年から2年連続で増加しており、実数でも「出会い系」を上回ったということです。』ー>SNSの統計は2008年から。『一方で、いわゆる「出会い系」サイトを通じた事件は前年度より46.8%減少しました。2003年に制定された「出会い系サイト規制法」により規制が強化されたことや、フィルタリング(※)の普及などにより、2006年をピークとして減少傾向にあります。』ー>2003年の法律もあって、出会い系は、半減。つまり、現在のSNSより、巻き込まれる人数は多かった。


>~対策を講じなければならない。

 ネット経由を減らすには、家庭内ルール決めとフィルタリングも一つの手だ。
 内閣府『平成30年度 青少年のインターネット利用環境実態調査調査結果(速報)』
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h30/net-jittai/pdf/sokuhou.pdf
 小学生のルールの有無は、2割弱。
 小学生のフィルタリングは、4割弱。
 隙がある。


>子どもが悪意のある大人を頼ってしまわないよう、環境を整える。

 悪のある大人は、ネット経由とは限らない。
 
 2019/7/23(⽕)付けヤフー(朝日) 『保護した⼥⼦中学⽣にわいせつ⾏為か、児相職員を起訴』より、『福岡市の児童相談所で、⼀時保護した14歳の⼥⼦中学⽣にわいせつな⾏為をさせたとして、福岡地検は23⽇、職員のAAAA容疑者(36)=福岡県新宮町=を、児童福祉法違反の罪で起訴した。』

 2019/8/2付⽇本経済新聞 ⼣刊『児相職員、⼥児わいせつ 仙台、容疑で30歳男を逮捕』より、『仙台市児童相談所に保護されていた未就学の⼥児にわいせつな⾏為をしたとして、強制わいせつ容疑で仙台市太⽩区御堂平の児童相談所職員、BBBB容疑者(30)を逮捕した。』


>NPO法人##ー#の「家庭環境に悩む子どものための掲示板」もある。

 トップページに『##ー#の⾯会交流⽀援は原則無料で⾏っておりますが、有料の場合もございます。』有料の場合ありの記載。
 https://we-ed-s.com/parents.html#c を見る。
『ひとりで悩まず、まずは相談。経験豊富なスタッフと係争せずに済む⽅法を考えてみませんか︖料⾦は90分12,000円です。初回対⾯相談は有料ですがそのあとはメールによる無料のフォローを何度でも致します。』

 トップページに、
 2019/12/02 『「朝⽇新聞」にウィーズの記事と理事%%のコメントが掲載されました』
 
 この団体、面子がよー分からん。
 理事とか役員が写真と肩書を並べる例が多いが.....。
 

>寄付や助成の制度を使い、社会的に支える仕組みを築くことを真剣に検討する必要がある。

 朝日社説では、何故かNPO法人と認定NPO法人を明確にしない。
 NPO、NPO法人、認定NPO法人は違う。
 NPOは自由に名乗れる。  
 NPO法人は、所轄庁の認証(約5万件超え)。
 認定NPO法人は、認証の上に一定の要件を満たしている団体(約1000件超え)。
 税制の優遇は、NPO法人も認定NPO法人もあるが後者がの方が優遇が大きい。
 認定NPO法人は、「公共性」、「公益性」、「健全性」、「透明性」が求められ、「透明性」として、「事業報告書」、「活動計算書」、「貸借対照表」の開示が必要。
 殆どの認定NPO法人がネット上で開示している。
 NPO法人に、このような「透明性」は義務付けされていないが、税制の優遇がある以上、開示を義務付けとするべきであろう。

 朝日社説は、『寄付や助成の制度を使い』と主張するなら、セットで「透明性」を義務付けするべきと主張して欲しいものだ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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