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2020年1月 9日 (木)

2020年1月9日(木)付け小説朝日新聞社説『米国とイラン 武力の応酬、即時停止を』を読んでの感想

 2020年1月9日(木)付け小説朝日新聞社説『米国とイラン 武力の応酬、即時停止を』を読んでの感想。

 

以下感想。
 トランプ大統領は、イランからの攻撃に対して、日本時間の9日午前1時半ころから約10分程度で声明を発表したようだ(ホワイトハウスのhttps://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-iran/に発言の全文と思われるものが掲載されている)。
 朝刊の締め切り時間は午前1時半ころとされる。
 この朝日社説は、発言の聞いた上で議論して社説としたものか?疑問がある。

 

 

>米国とイランはこの事態の重さを認識し、報復の応酬をただちに停止しなくてはならない。

 

 トランプ大統領は、声明で軍を使いたくないと明言し、その上で抑止力は軍事力と経済力だとしている。
『The fact that we have this great military and equipment, however, does not mean we have to use it. We do not want to use it. American strength, both military and economic, is the best deterrent.』 

 

>イランが、隣国イラクにある米軍の駐留する基地2カ所をミサイルで攻撃した。

 

 『米軍の駐留する基地』は事実であるが、誤解を与える表現である。
 1カ所は、対ISの有志連合が駐留する基地である。
 2020/1/8付⽇本経済新聞 ⼣刊『イラン、⽶に報復攻撃 イラク駐留基地にミサイル ⽶「必要な⼿段とる」』より、『アサド空軍基地はイラク最⼤規模の基地で、イラク軍⽀援にあたる⽶海兵隊が駐留する。アルビルには過激派組織「イスラム国」掃討作戦に加わる有志連合が駐留している。』

 

 対ISの有志連合が駐留する基地に対して、イランは攻撃を行った。
 この事実は重いが、条件の後出し記載する朝日社説。相変わらずのスパゲッティ文。

 

 

>1979年のイラン革命に伴う断交以来~

 

 以来、国号(国名)は、イランではなくイラン・イスラム共和国(Islamic Republic of Iran)になった。

 

 

>イランでは、司令官を追悼する儀式が営まれ、反米世論が渦巻いた。

 

2020年01⽉08⽇付けBLOGOS(ロイター)『イラン・ソレイマニ司令官葬儀で将棋倒し、50⼈死亡 200⼈超負傷』より、『放映された葬儀の映像では、通りを埋め尽くした⼈々が「アメリカに死を」と叫んでいた。国営テレビは、葬儀に集まった群衆の⼈数を「数百万⼈」と伝えた。』

 

 

>ここまで事態が悪化した最大の責任は、米トランプ政権にある。司令官を殺害した空爆についての説明はいまも不明瞭なままで、法的根拠が見えない。

 

 何時を基点にするかは、朝日新聞のご都合で決まる。

 

 12月には、米軍関係者に死者。
 1⽉1⽇付けすぐ消すNHK『イラクでの抗議デモ トランプ⼤統領「イランが仕組んだ」』より、『イラクでは先⽉、北部のキルクーク近くにあるイラク軍基地にロケット弾が撃ち込まれて駐留するアメリカ軍関係者に死傷者が出たことから、アメリカ軍は報復措置としてイランが⽀援するイスラム教シーア派の武装組織がイラクなどに築いた拠点を空爆しました。』

 

 ⽶⼤使館へ破壊活動を伴うデモ。
 2020/1/1付⽇本経済新聞 朝刊『シーア派⽀持者、イラクの⽶⼤使館襲撃』より、『イラクの⾸都バグダッドの⽶⼤使館前で31⽇、群衆が集まり⼀部が⼤使館の敷地内に侵⼊し、壁に⽕を付けるなどの破壊活動を⾏った。』
 このような破壊活動は、米国に取って40年前の米大使館占拠事件(444⽇間外交官らを⼈質)を連想させるであろう。

 

 

>そもそもイランの核をめぐる国際合意から一方的に離脱した経過を顧みれば、危機を生み出したのは米国自身だ。

 

 そもそも、核開発の継続が可能な合意である。それを問題にしない朝日社説。
 日本原子力研究開発機構のイラン核合意(JCPOA)
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/archive/nptrend/nptrend_01-06.pdf
『約10年間,核兵器1つを作るのに必要な核物質を獲得するのに要する時間を1年以上に。』が元々の合意。

 

 2020/1/6付⽇本経済新聞 ⼣刊『イラン、ウラン濃縮「無制限」 核合意破り第5弾、経済⽀援へ欧州に圧⼒』より、『イラン政府は5⽇に発表した声明で「制限なしに技術的な必要に応じてウラン濃縮活動を続ける」と述べた。イラン国営テレビが伝えた。』
ー>生産加速。

 

 原子力委員会資料
 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2015/siryo29/siryo1.pdf より、2023年年10月が移行の日。
 これには、IAEAによる『イランの全ての核物質が平和的活動に使われている』結論が必要だが、米国の離脱とは関係なく、イラン核合意の期限は迫っている。

 

 

>この危機の下でも国連安保理が機能しないのは、ゆゆしい事態である。

 

 国連の機能不全は何時もの事。

 

 

>今回の米国のふるまいは、過激派組織「イスラム国(IS)」掃討を含む、国際的なテロ対策にも冷や水を浴びせた。
>イラクには掃討作戦に加わっている米以外の国々の軍部隊も駐留しているが、司令官殺害を狙った米軍の空爆は事前に知らされていなかった。

 

 未だにISの残党は存在する。
 今回の攻撃で、国際的なテロ対策に冷や水を浴びせたのはイランである。

 

 

>そんな米国の「同盟軽視」は、ここでも各国を悩ませている。

 

 核開発継続可能なイラン核合意の継続こそ同盟の軽視である。

 

 

>だが、中東海域への自衛隊派遣は「方針に変更はない」(菅官房長官)という。事態の急変に伴うリスクなどの説明もしないままで国民の理解が得られるはずもない。

 

 ご都合主義の極み。理解不能の朝日の主張。

 

 中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のためである。
 そのリスクを軽減するには自衛隊を出して、情報の交換は必須。 
 同盟の名の元に他国に任せて自らは派遣しない。その上、安全確保の為に情報だけ提供せよは余りにご都合主義だ。

 

 毎度、毎度、情報だけ出せで、後は自由自在に加工して済む人たちの主張だから仕方なしか。

 

※午後追記

 令和2年1月7日付け外務省『イラン核合意に関するイランの発表について』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000473.html より、『イラン政府は,イラン核合意(JCPOA)において制限されているウラン濃縮活動に係る制約を取り払う旨発表しました。

 

 アノニマスポストさん、

 イラクとイランの違いが分からない立憲民主党国会議員のツイートの紹介記事。

 https://anonymous-post.mobi/archives/17668

 

 2020年01月08日付け時事通『米世論、対イラン強硬論優勢 7割超が武力反撃支持―ロイター調査https://www.jiji.com/jc/article?k=2020010800809&g=int 、日本の世論は不明だが、ここまで支持が高いのは、日本国内では隠された報道が多いのかも知れない。

 

 米国の説明。

 2020年1月9日付けロイター『イラン司令官殺害は自衛行為、米が国連に正当性主張https://jp.reuters.com/article/usa-un-iran-idJPKBN1Z80D8より、『米国は8日、国連安全保障理事会に宛てた書簡で、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を国連憲章第51条に基づく自衛措置と説明。米国人と権益を守るため「必要なら」中東で追加的行動を取ると表明した。 』、『国連憲章第51条は、武力攻撃に対する個別的・集団的自衛権を規定している。米国はこの条項を2014年にシリアで過激派組織イスラム国(IS)に対する行動を取る際に利用した。 』

 

※2020年1月10日追記

 >司令官を殺害した空爆についての説明はいまも不明瞭なままで、法的根拠が見えない。

 2020年1月7日 付けロイター『米、イランとの再交渉は依然可能 殺害の司令官は「テロリスト」https://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-deal-whitehouse-idJPKBN1Z51RJ より、『さらに米軍によって殺害されたソレイマニ司令官について「最重要ではないにせよ、指名手配されたテロリストだった」と述べ、トランプ大統領の決定を擁護した。 』

ー>少なくとも米国では指名手配されたテロリスト扱いだった。その説明がない朝日社説。

 

※2020年1月12日追記

 朝日社説『イランでは、司令官を追悼する儀式が営まれ、反米世論が渦巻いた。

 1/11(土) 付けヤフー(ニューズウィーク日本版)『最恐テロリストのソレイマニを「イランの英雄」と報じるメディアの無知』https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200111-00010004-newsweek-int&p=2 より、『ソレイマニ死亡のニュースが伝えられると、シリアとイラクの両国で彼に弾圧されてきた人々が喜びを爆発させる映像や写真がSNS上に出回った。 』、『学生と公務員には葬儀への参加が義務付けられていると説明した上で、彼を戦争犯罪人だと非難するイラン人の声が西側メディアに届かないのは極めて遺憾だ、と記した。

 なるほど。『反米』が目的が垣間見れる朝日社説。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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