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2020年1月20日 (月)

2020年1月20日(月)付け小説朝日新聞社説『プーチン大統領 歴史をゆがめる危うさ』を読んでの感想

 2020年1月20日(月)付け小説朝日新聞社説『プーチン大統領 歴史をゆがめる危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
 「朝日新聞 歴史をゆがめる危うさ」と思う人は少なくないだろう。

>2024年の退任後も自らの影響力を温存する思惑が絡んでいるとみられている。

 そう思わせたい報道はある。


>開戦80年の昨年、欧州議会では、ナチスドイツとソ連が大戦への道を開いたと指摘する決議が採択された。

 これは、恐らく次のことであろう。
 2019.11.14付けZAKZAK『【国家の流儀】欧州で「戦勝国史観」の修正議論「ソ連=正義」のニュルンベルク裁判は間違い』によれば、第⼆次世界⼤戦勃発80年にあたる2019年9⽉19⽇に「欧州の未来に向けた重要な欧州の記憶」と題する決議。
 背景には、『第⼆次世界⼤戦で戦勝国となったソ連は戦後も、ナチス・ドイツを打ち破った「正義」の側だと⾒なされてきた。だが、「そろそろ、旧ソ連、共産主義体制の戦争犯罪を正⾯から取り上げるべきだ」という議論がヨーロッパで起こっているのだ。』があるようだ。
 決議は、『第⼆次世界⼤戦は、前例のないレベルの⼈的苦痛と欧州諸国の占領とを、その後数⼗年にわたってもたらしたが、今年はその勃発から80周年にあたる。80年前の8⽉23⽇、共産主義のソ連とナチス・ドイツがモロトフ・リッベントロップ協定と呼ばれる不可侵条約を締結し、その秘密議定書で、欧州とこれら2つの全体主義体制に挟まれた独⽴諸国の領⼟とを分割して、彼らの権益圏内に組み込み、第⼆次世界⼤戦勃発への道を開いた』
 
 「正義」と扱われていたソ連が、突如、「不義」の扱いとなればロシアのプーチン大統領としても文句も言うであろう。

 朝日社説では、冒頭『1939年8月。ドイツのヒトラーとソ連のスターリンという2人の独裁者が、密約を結んだ。』で、始まり、『ソ連=正義』の扱いもあった点が見えない。

 文京大学『ニュルンベルク国際軍事法廷憲章批判』https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/lib/klib/kiyo/edu/e36/e3601.pdf より、
『法廷設立の法的根拠(訴訟基盤)は,開廷冒頭にローレンス裁判長が「この国際軍事法廷は,1945年8月8日のロンドン協定,およびそれに付加された憲章にもとづいて設置されたものである」と述べているように,米英仏ソが署名した1945年8月8日の「ヨーロッパ枢軸国の主要戦争犯罪人の訴追と処罰」に関する協定(ロンドン協定)とそれに付随した「国際軍事法廷憲章」(Charter of the International Military Tribunal)であった.』
ー>ニュルンベルク国際軍事法廷は、米英仏ソの署名によるロンドン協定が前提。4ヵ国が正義でないとニュルンベルク裁判が崩れる。


>プーチン氏も11年前は、「ナチスとの協定は不道徳だった」と語っていた。そうした歩みを忘れた歴史観の退行である。
 
 ニュルンベルク裁判の前提とは関係ない。


>しかし歴史の全体像をみれば、負の側面も否めない。

 それは、その後の結果による判断ではないか。


>ロシアは今、その正当性を認めるよう要求している。日本政府は、歴史修正に加担するような交渉は慎まねばならない。

 正当性の有無より、北方領土の返還が最優先だ。
 そもそも、歴史など解釈次第で如何様にも変わる。

 歴史と言えば都合によっては、『多面的・多角的な考察』を持ち出すこともある朝日社説(2018年2月15日付け朝日新聞社説『高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ』など)。

 2014年1月22日付け朝日社説『安重根論争― 政治が負の連鎖を断て』では、『日本と中韓が安重根をめぐる自説をぶつけ合っても、生まれるものは争い以外にない。自国の叙述に閉じこもったまま相手の理解のみを求める行為は、もはや外交とはいえない。』などと主張していた。
 しかし、欧州とプーチン大統領に対しては、同じ発想を持たない朝日社説傀儡一味。
 どうやら2014年1月22日付け朝日社説は、限定した狭い範囲の主張であったようだ。二重基準のご都合主義が垣間見れる。

 朝日の過去の歴史、
 京都大学『メディア対する海外の諜報機関工作――ミトロヒン文書を読み解く』
 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/2386
 KGBの諜報活動についての最上級資料:ミトロヒン文書、
『中でもとりわけ、朝日新聞については、次のように記述されている。『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。』

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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