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2020年1月 1日 (水)

2020年1月1日(水)付け小説朝日新聞社説『2 0 2 0年代の世界 「人類普遍」を手放さずに』を読んでの感想/『リベラルという語は多義的』、つまり「ご都合主義」が適訳

 2020年1月1日(水)付け小説朝日新聞社説『2 0 2 0年代の世界 「人類普遍」を手放さずに』を読んでの感想。

 

以下感想。
>抽象的な言葉ではあるが、これを手がかりに新たな時代の世界を考えてみたい。

 

 抽象を手掛かりにとは、日頃の朝日が露呈。

 

 

>国連の「持続可能な開発目標」(SDGs〈エスディージーズ〉)は、17の「普遍的な」目標を掲げている。

 

 国連の
 https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/
から、外務省『我々の世界を変革する:持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 』 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf へリンクされている。
 14ページに記載。

 

>たとえば、貧困や飢餓をなくす、質の高い教育を提供する、女性差別を撤廃する、不平等を正す、気候変動とその影響を軽減する、などだ。
 
 外務省訳より、
 『貧困』ー>『目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。』。『あらゆる』なので、その目標レベルは非常に高い。

 

 『飢餓』->『目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する』。目標は、その後にも言及。

 

 『質の高い教育』ー>『目標 4 . すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する』。対象は『すべての人々』なので、貧困同様、目標レベルは高い。
 
 『女性差別を撤廃』ー>『目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う』

 

 『不平等を正す』ー>平等が含まれる目標は、上記5と、『目標10. 各国内及び各国間の不平等を是正する』。朝日記載とは、印象が異なる。

 

 『気候変動とその影響を軽減』ー>『目標13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる』(場は、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の注記あり)

 

 

 エネルギーに関しては、『目標7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する』の記載はあるが、具体的に脱石炭などの記載はない。

 

 

>基本的人権の由来を記した日本国憲法の97条にならえば、「人類の多年にわたる
自由獲得の努力の成果」である。帝国主義や植民地支配といった近代の負の側面を差し引いても、これらが国境を越えた物差しとして果たしてきた役割は、とてつもなく大きい。たとえば人権保障は、1948年に世界人権宣言が採択され、その後、女性、子ども、性的少数者へと広がっていった。

 

 驚きの朝日ロジック。
 2019年12月25日付け朝日新聞社説『日本と韓国の対立 「最悪」を抜け出すために』では、『先の臨時国会の所信表明で、100年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。』と批判。

 

 「先の朝日社説で、70年前制定の憲法で日本が、基本的人権を記載したことを誇らしげに記載した。だが、当時の日本の憲法が米国のお仕着せであったことへの言及はなかった。

 

 

 ところで、当時の基本的人権に対するメディアの反応。
 立命館大学『日本国憲法制定と地方新聞論説:中間報告』 
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/hss/book/pdf/no88_05.pdf P109より、『戦争放棄と同様、基本的人権に関する議会審議も概して低調であった。そのため、審議中全国紙は社説で取り上げていないが、地方紙でも憲法中の基本的人権について正面から取り上げたのは、確認できた限り「徳島」(7.19)、「西日本」(8.25)、「河北」(8.25)、また「新潟」(8.27)と「高知」(8.30)が部分的に言及しているに過ぎない。』。
ー>興味が薄かった。

 

 

>リベラルという語は多義的だが、ここでは自由や人権、寛容、多様性を尊ぶ姿勢を指す。

 

 ご都合主義が、最も妥当である。
 『多義的』とした段階で、ご都合主義を認めていると言わざるを得ない。
 少なくとも日本では、自由、人権、寛容、多様性の前に、「主張に沿う方向に限定した」の言葉が付く。

 

 革新系なら、先ずは憲法改正であろうが、日本では何故か凝り固まった護憲。

 

 

>プーチン氏は強権的なナショナリズムを推し進め、米国のトランプ大統領も移民を敵視し、自国第一にこだわる。欧州では、排外的な右派ポピュリズムが衰えを見せない。

 

 これまでのリベラル派の進め方の結果が、プーチン大統領や欧米の反応だ。
 

 

>香港で続くデモは、自由という価値をめぐる中国共産党政権との攻防である。

 

 自由とリベラルは異なる。
 

 

>国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する。批判者や少数者に対する差別的、攻撃的な扱いをためらわない。

 

 これが、日本を代表する全国紙の社説が書くことか。具体的な記載もなく読者の想像にお任せ。印象操作そのものだ。
 ここにも、主張の為のご都合主義が垣間見れる。

 

 

>現行憲法がよって立つところの「人類普遍の原理」という文言を、草案は前文から削除してしまった。

 

 しかし、草案の第十一条は、『国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。』で、残っている。
 
 朝日社説では、前文を大切にせよと言いたいのかも知れない。
 しかし、朝日社説では『われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、』については、余り気しない。

 

 

>この草案にせよ、現政権のふるまい方にせよ、「普遍離れ」という点で、世界の憂うべき潮流と軌を一にしていることはまぎれもない。

 

 でました『潮流』。
 その世界の『潮流』が正しいとは限らない。墓穴を掘らない為にも一歩、二歩離れることが正しいことは歴史から言えることだ。

 

 ところで、『潮流』と言えば次を思い出す。
 2018年6月16日付け『日朝の対話 首脳交渉へ準備整え』より、『加速する融和の潮流を逃すことなく、日朝関係の抜本的な転機を探るべきだ。』。
ー>国際社会の多数は制裁による圧力を堅持の中での朝日の主張。現在も国際社会は圧力堅持。当時、朝日の主張の『潮流』に流されていれば、日本はどうなっていたのか?不安が過る。

 

 

>高く掲げられる理念は、差し迫った眼前の危機を乗り越えるためにこそある。

 

 『理念』と言っても、政権を貶める為に利用の朝日。
 

※午後追記

 2015/09/12付けテレ朝『「密室で決まる」国連事務総⻑の選出、「透明化」へ』https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000058626.html  より、『国連の事務総⻑は2007年以降、韓国出⾝の潘基⽂⽒が務めています。国連憲章は、事務総⻑の選出⽅法について「安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する」と規定しています。しかし、実質的には安保理の「密室」で選ばれるため、透明性が低いと批判されてきました。』
ー>現在のSDGSは、事務総長が密室で決まる民主主義とは程遠い時代に決まった。

 

 ジェンダーとは、社会的文化的な性別の意味とされる。

 SDGSの目標5は『 ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う』であるが、『女性及び女児の能力強化を行う』とは、『女性及び女児』以外の人より、『女性及び女児』はワザワザ能力強化を行う必要があって劣っているように取れる。
 解説文には、『5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。』の記載もある。

 実に差別的だ。男女を分けて扱うような法律や政策には疑問である。

 そう言えば、昨日、公共放送NHKで露骨な男女分けによる男女対抗の恒例行事が行われた。そろそろNHKによる『普遍の男女分け』を見直してもよいだろう。東西に分ければ分断なので、当日、公開の場で抽選で分ける、いや、そもそも分けること事態を止めた方がいいのではないか。いや、その前に、NHKは民業圧迫。民間に出来ることから全て撤退するべきだ。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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