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2020年1月13日 (月)

2020年1月13日(月)付け小説朝日新聞社説『成人の日に 社会は動く、動かせる』を読んでの感想。

 2020年1月13日(月)付け小説朝日新聞社説『成人の日に 社会は動く、動かせる』を読んでの感想。

以下感想。
>NPO「ラーニング・フォー・オール」

 https://learningforall.or.jp/outline/
 
 朝日社説では、他にPwCジャパンの名も登場するが、2社の名をワザワザ取り上げる理由が分からない。社説の内容に対して重要性が低い。
 もっとも、書かないと「謎の団体」と批判したくなる。

 社説の後半は所謂ブラック校則の話になるが、何故かブラック校則関連のNPOの名は上げていない。
 

>「自分で国や社会を変えられる」と思う若者の割合が、日本は他国に比べて低い。日本財団が昨年、欧米やアジアの計9カ国で実施した調査の結果だ。

 『日本財団「18歳意識調査」第20回 テーマ:「国や社会に対する意識」(9カ国調査)』https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20191130-38555.html
 要約、https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/11/wha_pro_eig_97.pdf
のことか?

 例によって、朝日の『低い』の定義が不明。計算すると平均54%程度の中で18%。
 更に、『自分で国や社会を変えられる』だけを取り上げる理由も分からない。
 
 設問の中で、『自分を大人だと思う』もあるが、平均71%中で29%。
 日本の成人年齢が20歳(22年から18歳)であり、意識調査対象の18歳を日本の社会として大人として扱う状態になっていない影響もあり、全体の足を引っ張っているようにも思える。


>いやそんなことを言う前に、胸に手を当てて考える必要があるのは大人たちだろ
う。

 ブーメラン朝日。

 成人年齢18歳のときの朝日社説。
 2018年5月14日付け『成人年齢18歳 若者狙う商法に備えよ』より、民法改正案の審議開始に合わせた朝日社説。見出しからしてズレているが、『委員会には「日程ありき」ではなく、丁寧な審議を望みたい。』、『だが現状では、引き下げがもたらす弊害への手当てが十分とはいえない。』などとお決まりの基本反対の主張が見られた。
 

>例えば理不尽な校則だ。スカート丈から果ては下着の色まで統一する。部活動は本来自由なのに、全員参加を強いる……。
 
 校則は、学校の先生がおかしいと思わない、更に思わせない、黙って言うことを聞けが根底にある。統率の教育方針だ。

 白い靴下にライン1本はよいが2本はダメ。それを改正しようとしたら意味不明の理由で狂乱状態の先生方......例は別にしても似たような経験がある人も少なくないだろう。
 しかし、立場が変わり「先生」の肩書を得ると過去経験したおかしなことも統率の為に何処か行ってしまう。

 30年前より最近の方が厳しい拘束。
 2019/8/23付けJ-CAST『「ブラック校則」改善要求6万筆 荻上チキ⽒ら、⽂科省に署名提出』https://www.j-cast.com/2019/08/23365748.html より、『同プロジェクトで「問題校則(いわゆるブラック校則)および不適切指導に関する調査」を担当した評論家の####さんは、「管理教育が厳しかったとされる1980年代と⽐べてどんどん悪化しているのが実態」などと指摘したうえで、「中学校のころにスカートの⻑さが決められていると答えた⽣徒は、30年前だと23.7パーセントだったが、現在の10代だと56.96パーセント。下着の⾊が決められているという回答は、30代に学⽣⽣活を過ごした⽅は1.9パーセントだったが、現在の10代の⽅に聞くと15.82パーセント」と調査結果に触れた。』

 2019/7/19付⽇本経済新聞 ⼣刊『⾒直そう ブラック校則 「下着は⽩」…髪形・服装を規定 ⽣徒と教師、協議の場を』より、『同書の共同編著者の####さんらが昨年、10〜50代の2000⼈に中⾼時代の校則について聞いたところ、セクハラや⼈権侵害ともとられかねない実態が浮かびあがった。⽣徒の訴えにも「校則だから」の⼀点張りだったとの声もあった。』(####はJ-CASTと同じ人)


>身近な教室や学校の中でさえ、自らの考えを表明し、結果に反映された経験をもたなければ、「国や社会を変えられる」なんて思えるはずもない。
>教師が生徒の行動を縛ろうとする大きな理由に「世間の目」がある。

 「世間の目」の前に、先生方から見れば、文句を言わず、黙って従い、同じ行動をしてくれた方が楽だから。
 何故、「みんなと同じ行動が出来ないのか?」とそんな方向の言葉で怒られた経験のある人は少なくないだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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