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2020年1月25日 (土)

2020年1月25日(土)付け小説朝日新聞社説『ミャンマー 直ちに迫害の停止を』を読んでの感想

 2020年1月25日(土)付け小説朝日新聞社説『ミャンマー 直ちに迫害の停止を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>国際社会の一員として、人権を守る施策をアウンサンスーチー氏に求める。

 

 ミャンマー政府として調査委を立ち上げ調査をしているがこの点を見せない朝日社説。
 1⽉21⽇付けすぐ消すNHK『ミャンマー政府設置の調査委「ロヒンギャへの⺠族破壊なし」』より、『ミャンマーのイスラム教徒の少数派、ロヒンギャの⼈たちへの迫害の問題を調べていた、ミャンマー政府が設置した調査委員会は、⺠族などの集団に対し破壊する意図を持って危害を加える、いわゆるジェノサイドを⽰すものは認められなかったとする最終報告書を提出しました。』

 

 存在を知らしめることは、納得できるか?できないか?とは別。

 

 
>ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャについて、国際司法裁判所が「ジェノサイド」の危機にあると認めた。

 

 『危機にあると認めた。』とは優しい表現の朝日。
 
 『命令』の表現例。
 2020/1/24付⽇本経済新聞 朝刊『ロヒンギャ問題、国際司法裁が迫害停⽌命令』より、『殺傷や⽣活の破壊などの迫害を⽌めるための「あらゆる措置」を取るようミャンマー側に求める仮処分命令を出した。』
 1⽉24日付けすぐ消すNHK『ロヒンギャ迫害 ミャンマー政府は防⽌措置を 国際司法裁判所』より、『ミャンマー政府に対して迫害を⽌めるための措置を取るよう求める暫定的な命令を出しました。』
 但し、後出しで『命令』の表現がある。

 

 審理は、継続で結論には半年。4か⽉以内に対応策報告書の提出も求められている。

 

 国際司法裁判所に対して、イスラム協⼒機構を代表して⻄アフリカのガンビアがオランダのハーグにある国際司法裁判所に提訴。
 この「誰が」の見えない朝日社説。

 

 

>ジェノサイドは、特定の民族や宗教に属する集団を抹殺する行為を指す。

 

 定義を書いた朝日社説。珍しい印象を受ける。
 

 

>だが、その国連の現地調査を拒んでいるのは当のミャンマー政府だ。

 

 だが、その国連の調査は正しいとは限らない。
 今や「国連の方から来ました詐欺」の言葉もある。

 

 

>これだけロヒンギャの生々しい苦境が伝えられているときに、「内政問題だ」と突っぱねる姿は極めて残念である。

 

 ミャンマー側の主張を書かない朝日社説。
 2019年12⽉12⽇付けすぐ消すNHK『ロヒンギャ迫害 スー・チー国家顧問「原告の訴えは誤解招く」』より、『ミャンマー⻄部でロヒンギャや仏教徒の武装勢⼒と治安部隊との間で激しい戦闘が続いている状況を説明し、「多くの無実の⼈々が苦しめられているのは紛争の結果だ」と訴えました。』

 

 相変わらず、主張に沿う側の見解だけで押し通す書きっぷりは極めて残念である。

 

 

>ミャンマーには今月、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が訪れた。スーチー氏と近年、会談を重ねて関係を深めている。

 

 中国国家主席のミャンマー訪問は約19年ぶりのレベル。
 「⼀帯⼀路」の流れの「中国ミャンマー経済回廊」の建設を含めた合意があったとされる。

 

 

>日本政府には、そうした中国への対抗心が垣間見える。安倍首相は昨年、国連から迫害の責任を指摘されたミャンマーの国軍司令官とも会談した。
>しかし、重大な人権侵害が続いている以上、日本は普遍的価値を守る外交の原則を踏み外すことがあってはならない。

 

 つまり、朝日社説としては、中国様の邪魔をするなってことか。

 

 2019年10⽉10⽇付けすぐ消すNHK『安倍⾸相 ロヒンギャ問題でミャンマー軍トップと会談』より、『ミャンマーのイスラム系の少数⺠族ロヒンギャの問題をめぐり、安倍総理⼤⾂は、9⽇ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官と会談し、⼈権侵害の疑いに適切な措置を取るよう求めました。』

 

 

>安倍政権はスーチー氏に対し、司法裁の命令を即時履行するよう明確に求めるべきだ。

 

 社説の冒頭に『国際社会の一員として、人権を守る施策をアウンサンスーチー氏に求める。』の記載がなかったら、「言わせるのが目的」と取れるが、今日は明確に主張した上で求めた。
 何故、同様に、「朝日新聞は中国政府に民主化を求める」と書いて、求めないのだろうか。

 

 『司法裁の命令』と主張するが確定したものではない。非民主主義的である。

 

 そもそも『司法裁の命令を即時履行するよう明確に求めるべきだ。』とは何を今更感が強い。
 日頃の活動が重要だが、朝日社説からは見えない。見せたくないのだろう。
平成30年10月9日付け外務省『安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談』https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page6_000198.html
ラカイン州情勢として、『(1)独立調査団による調査に関し,調査の信頼性と透明性が確保されること,その調査結果を踏まえ適切な対応を取ることが重要,そのために全面的な協力,支援をお願いしたい。
(2)帰還民の受入に向けた環境整備を加速して頂きたい,国連機関との協力が拡大されることを期待する,日本は,ラカイン州北部の2ヶ村で,住宅等の建設を11月下旬に着工予定で,このほか,州全体を対象に,道路,電力,給水分野を支援する。』

 

令和元年10月21日付け外務省『安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談』https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page4_005372.html
ラカイン州情勢・少数民族和平として、『安倍総理大臣から,日本は,ラカイン州の状況改善のため,ミャンマー自身の取組を最大限後押しすると述べた上で,「ラカイン州での人権侵害疑惑について,独立調査団の勧告を受けて,ミャンマー政府・国軍が適切な措置を速やかに取ることが不可欠である」旨促しました。また,「避難民帰還のための環境整備も重要である」旨述べました。』

 

 他、
 2019年7⽉31⽇付けすぐ消すNHK『河野外相 ロヒンギャ避難⺠ ⽀援強化の考え』
 2019年7⽉31⽇付けすぐ消すNHK『河野外相 スー・チー⽒と会談 ロヒンギャ帰還へ連携で⼀致』
 2019年12⽉24⽇付けすぐ消すNHK『公明 ⼭⼝代表 「ロヒンギャ」帰還へ適切な措置求める』より、『ミャンマーを訪れている公明党の⼭⼝代表は、アウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、隣国に避難している少数派・ロヒンギャの⼈たちの帰還に向けて、適切な措置をとるよう求めました。』

 

 

 16 Jan 2020付けARABNEWS『「スー・チー氏のうそ信じないで」=在日ロヒンギャ、日本政府にも苦言』https://www.arabnews.jp/article/japan/article_7869/
 スー・チー氏は、所詮活動家の成れの果てなのか?
 先ずは、解決は同氏自身の活動で決まる。
 人のせいにしてはいけない。

※2020年1月26日

 タイトルの曜日の訂正。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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