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2020年1月24日 (金)

2020年1月24日(金)付け小説朝日新聞社説『少年法と年齢 見直しの矛盾あらわに』を読んでの感想

 2020年1月24日(金)付け小説朝日新聞社説『少年法と年齢 見直しの矛盾あらわに』を読んでの感想。

 

以下感想。
 日頃不安を煽る朝日新聞社説。
 しかし、新型肺炎に対する朝日社説、相手が中国様だからか?、末期的お花畑だからか?未だに無し。
 各紙の状況、東京:1月17日、産経:1月18日、毎日:1月18日、日経:1月18日、読売:1月22日、日経:1月23日、東京:1月23日、毎日:1月24日(東京、産経、毎日は2回)。
 早さでは一夜漬けの朝日社説の見解もある中、異常な状態が今日も続く。
 新型肺炎は、人命、緊急性が高いものだが、朝日はそう考えていないのだろう。

 

 

>少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる場合、いかなる手当てが必要か――。法制審議会の部会の議論が混迷に陥っている。

 

 法務省の法制審議会
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00296.html
 12月25日開催が最後。

 

 今年開催の法制審議会は、
http://www.moj.go.jp/content/001292886.pdf
によれば、令和2年1月15日の法制審議会第185回会議のみで、 議題は『自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部改正に関する諮問について』。
 そして、2回目は今日24日で、議題は1月15日と同じだで少年法とは関係ない。

 

 つまり、朝日の気にしている『少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げ』は、主に昨年までの議論によるものだ。
 よって、今日、どうしてもこの件の社説を掲載する理由はないのだ。

 

 

>引き下げがもたらす弊害について関係者の認識はほぼ一致している。

 

 第23回会議(令和元年12月25日開催)
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00005.html
 議事録は、準備中。
 『認識はほぼ一致している。』とは、出席者全員に見解を取材した上での記載なのか?その点が見えない。ご都合解釈はないのか? 

 

 2019年12⽉30⽇付けすぐ消すNHK『少年法の対象は18歳未満︖20歳未満︖ 意⾒分かれる状態続く』より、『これまでの議論では「18歳で参政権を持つのに、罪を犯した場合は従来通り少年法を適⽤するのは国⺠の理解を得られないのではないか」という意⾒の⼀⽅、「現在の少年法による処遇などは有効に機能しているので変更の必要はない」という指摘もあるなど、賛否が分かれる状態が続いています。』

 

 

>その効果は、再犯率の違いなどによって裏づけられている。

 

 2019年4月6日付けFNN『再犯率は“過去最高”…非行少年を救う方法は?』https://www.fnn.jp/posts/00044436HDK
 2019.09.12付け弁護士情報局『少年犯罪で保護観察中の再犯率が増加!保護司の高齢化が問題に』https://www.iaifa.org/probation/
の指摘もある。

 

 平成31年3月付け『警察庁_平成30年における少年非行、児童虐待』
https://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/hikou_gyakutai_sakusyu/H30.pdf
の5ページ(8) 再犯者を見ると、刑法犯全体では減っているが、その中の知能犯は増えている。知恵がついたってことだ。

 

>にもかかわらず引き下げが議論されているのは、選挙年齢と民法の成人年齢が18歳になったので、足並みをそろえようという事情による。

 

 大人としての責任と選挙権はセットだ。

 

>法務省は軌道修正を図り、昨年末に新たな案を二つ示した。

 

 検討のための素案
 http://www.moj.go.jp/content/001311647.pdf
 社説には、『全件送致主義を維持したうえで、』の記載はあるが、素案には『全件送致主義』の記載はないようだ。

 

 

>少年法の20歳という境目は、人間の成熟度や再犯防止効果などを考慮して定められ、これまで実績を重ねてきた。

 

 18歳は標準。
 国会図書館『少年法の適⽤年齢引下げをめぐる議論』
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_10356511_po_0963.pdf?contentNo=1
P8付近より、刑事手続において少年として扱われなくなる年齢は、英国、米国、ドイツ、フランス、イタリアでは18歳で成人年齢と一致。朝日新聞の大好きな韓国は19歳だが法改正で引き下げられた。
 次の記載がある。『諸外国では、刑事手続において少年として扱われる年齢を 18 歳未満と定めているところが多く(表)、賛成の立場からは、我が国の少年法が、適用年齢を 18 歳未満とすることは、国際的な観点からは、特別なことではないと主張される。』
 世界的な視野で見れば、18歳が標準。

※2020年1月26日

 タイトルの曜日の訂正。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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