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2020年1月13日 (月)

2020年1月13日(月)付け小説朝日新聞社説『郵政新体制 問われるのは実行力だ』を読んでの感想/かつて「アンチ統治指針」主張していた朝日社説

 2020年1月13日(月)付け小説朝日新聞社説『郵政新体制 問われるのは実行力だ』を読んでの感想。

以下感想。
>年明けに日本郵政の新社長に就任した増田寛也元総務相は、先週の会見で、かんぽ生命の不正販売について、調査対象を広げる意向を表明した。
 
 前回の社説2019年12月29日『郵政不正処分 企業統治の回復が急務』では、『次官と副社長の辞任で幕を引くのでは、官民癒着の実態は不明のままだ。詳しく調べて説明すべきだ。』、『1月に日本郵政の新社長に就任する増田寛也氏は、12年余で6人目の社長になる。かんぽ生命と日本郵便の社長には、旧郵政官僚が内部昇格する。』と主張していた。
 
 辞任の3社長は何れも民間出身。副社長の官官のつながりが漏洩につながった。実態は、官民の癒着ではなく官官の癒着であったと言えよう。
 増田氏が元官僚である点が分かり難い記述であった。


>増田氏は旧建設省出身で岩手県知事も務めたが、上場企業の経営経験はない。かんぽ生命と日本郵便の新社長は旧郵政官僚出身だ。

 前回と新3社長の表現が変わった。
 これで増田氏が、元・官僚と分かる。


>企業統治は形を整えるだけでは機能しないことを、教訓にすべきだ。

 朝日社説の過去の主張。「アンチ統治指針」。
 2015年6月26日付け社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』より、『少なからぬ経営者たちが本音では社外取締役をむやみに増やすことには、否定的だという。だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。「アンチ統治指針」を堂々と掲げ、信じる経営を進める反骨の経営者を見てみたい。』

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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