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2020年1月27日 (月)

2020年1月27日(月)付け小説朝日新聞社説『「日本人」を広げる 桜のジャージーが語るもの』を読んでの感想。

 2020年1月27日(月)付け小説朝日新聞社説『「日本人」を広げる 桜のジャージーが語るもの』を読んでの感想。

以下感想。
>昨年のW杯。外国出身者がほぼ半数を占めるチームに違和感を抱いた人も、試合を重ねるに従い、彼らが日本を代表することに疑問を持たなくなり、空前のラグビーブームを呼んだ。

 2019年10月22日付け朝日新聞社説『ラグビーW杯 躍進をつなげるために』より、『W杯に国籍条項はなく、代表選手31人のうち15人は外国出身だ。』と記した朝日社説。

 しかし、国籍条項とは、表面上のことに過ぎない。
 ラグビー総合情報メディア『ラグビー日本代表に海外国籍の選手が多い理由と代表資格について』https://rugbymania-noside.com/representative_qualification/を参考にまとめる。

 第一に、外国人選手がその国の代表資格を得るためには、「他国での代表歴がない」ことが前提である。日本で代表となれば、国籍に関係なく他の国では代表になれない。
 その上で、「出生地が当該国」または、「両親または祖父母のうち一人が当該国出身」または、「当該国に36ヶ月以上継続して居住している」の条件が付く。
 更に、「36ヶ月以上がー」は、2020年12月31日から60ヶ月(5年間)になる。
 ポイントは、国籍は変える気になれば、様々な選択肢はある。
 一方、代表は一度決まると次の選択はない。
 国籍以上に重いものを課せられているのが代表である。
 
 2015.1.2 産経『君が代の意味まで理解し、誰よりも“日本人” NZ出身のラグビー日本代表リーチ主将』https://www.sankei.com/premium/news/150102/prm1501020026-n1.html
『「試合の前の合宿中には、必ず全員で君が代の練習をします」。ほかの外国出身選手はもちろん、日本人選手にも歌詞の教えることもあるという。「君が代の中身を自分たちにつなげて、歌詞を理解して歌わないとダメだと思います」と話す。』

 このような精神な取り組みもあり、現在の日本代表がある。


>その魅力に気づかせてくれた大会だった。

 2020年1月11日付け朝日新聞社説『東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう』より、『ゴリラの将軍は叫ぶ。』、『日本政府は「(旭日旗が)政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。そう簡単に言い切れるものだろうか。昨年のラグビーW杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。』と記していた朝日社説。

 2020年1月11日付けアノニマスポスト『【朝日新聞/社説】「日の丸は侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすもの。旭日旗は軍国主義の象徴だ」』 https://anonymous-post.mobi/archives/17812

 福岡国際マラソンで旭日旗に酷似の旗を配布した新聞社があったとされる記事。証拠写真、証拠動画付き。


>天皇制とは血統に基づく権威の継承制度だ。明治期に確立した万世一系の考えは、民族の特殊性や優秀性を唱える思想と結びつき、侵略戦争の支柱となった。

 『侵略戦争の支柱』は後付け解釈ではないのか。

 天皇家は、代々続いているものである。
 第1代神武天皇は、前660年から前585年。
 第26代(507年から531年)以降からが実在説もある。
 そして、今の天皇陛下は、126代目だ。
 明治維新時には、122代である。


>だが北海道にはアイヌ民族が住み~

 過去においても、多数派ではないが本州に住んでいたようだが.....


>ただ一つの民族によって構成された均質な日本など、もとから存在しない幻想なのだ。

 『ただ一つの民族』は幻想だが、『概ね一つの民族』ならば間違えとは言えない。

>首相は「いわゆる移民政策はとらない」と繰り返し表明したうえで、18年末に改正出入国管理法を強引に成立させた。

 2014年には、在留資格と上陸審査の緩和が実施されているが、主張に沿わない18年のものは、『強引』の扱いか。

 18年は、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設であり、排他的なものではない。

 2018.12.8付け産経『改正⼊管法が成⽴ 外国⼈労働者の受け⼊れ拡⼤10⽇に国会閉会へ』より、『採決で反対した国⺠⺠主党は外国⼈労働者の適切な処遇などを政府に求める付帯決議を与党などと共同で提出、決議は採択された。』
 ⽴憲⺠主党など特定野党の強引な動きもあった。
①横⼭⽒と堂故茂農林⽔産委員⻑(⾃⺠)の解任決議案
②⼭下貴司法相問責決議案提出
③安倍晋三⾸相問責決議案提出

>透けて見えるのは、人手不足に悩む経済界の要望に沿って外国人労働者にとりあえず門戸を開くが、用が済んだら速やかに母国に帰ってもらおうという、身勝手な考えである。

 期間を設けて、その間に日本で学び技術を得て、あるいは逆に提供して、切磋琢磨し、後に母国に帰って活躍してもらう。
 そんな視点のない朝日社説。

>だから、新たに設けた在留資格を取得する者に家族の帯同を許さず、

 後に母国に帰って活躍してもらう為でもある。
 

>移民と呼ぶかどうかはともかく、

 その『移民』の言葉に拘るのは朝日社説ではないのか?

 
>外国出身者がラグビー日本代表として活躍できた背景には、一定期間その土地に住めば、誰でも代表になれるという、この競技特有のルールがあった。

 それは嘘ではないが、意味合いが異なる。
 上記、ラグビー総合情報メディア『ラグビー日本代表に海外国籍の選手が多い理由と代表資格について』https://rugbymania-noside.com/representative_qualification/ を読めば分かる。


>かつて世界中に植民地をもっていた英国発祥の~

 現在も、英国に限らず、##領は世界地図上に散見される。
 現在は植民地ではないが、カナダ、オーストラリアなど、「領」の文字はないが、君主はエリザベス女王。


>異なる経歴や意見を尊重し、ぶつけ合い、合意を探り、結果を受け入れる。

 先ずは朝日新聞がそうするべきではないのか?
 尊重なし、ぶつけるだけ、合意より炎上、結果は受け入れない。
  

>少子高齢化で縮こまりがちな世の中に、元気を取り戻すヒントと覚悟を、桜のジャージーは教えてくれた。そう思う。

 『少子高齢化で縮こまりがちな世の中に、』とは『少子高齢化』が悪いことと思わせたいのだろう。『少子高齢化』で、ワザワザ精神的に縮こまる理由はない。
 『少子高齢化』の基本は、賃金上昇、地価下落。
 不動産業を営む何処かの新聞社は、地価下落では困るのだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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