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2020年1月 5日 (日)

2020年1月5日(日)付け小説朝日新聞社説『民主主義の分岐点 ポスト「安倍政治」を見据え』を読んでの感想/隠し事をして主張の朝日

 2020年1月5日(日)付け小説朝日新聞社説『民主主義の分岐点 ポスト「安倍政治」を見据え』を読んでの感想。

 

以下感想。
 社主は、完全世襲制の朝日新聞が『民主主義の分岐点』。

 

 さて、お正月と言えば、恒例の朝日広告のチェック。
 第三種郵便物の規定、第32条では、新聞1部の広告量が半分超えるとアウトとされるが、この解釈、基準は新聞社のご都合で決まるようだ。ご都合とは1部ではなく、何日かで半分以下ならOKと解釈しているように思えるからである。
 紙面1/3が広告のページは、3ページで全面広告1ページに相当。

 

 今年、
 2020年1月1日付けは全40ページ、全面広告が19ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実か?)。
 2020年1月3日付けは全34ページ、全面広告が16ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実か?)。
 2020年1月5日付けは全26ページ、全面広告が12ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実か?)。
 ご都合解釈に思える状態が見られる。

過去、

  • 2019年1月3日付けは全36ページ、全面広告が17ページ。
  • 2019年1月1日付けは全40ページ、全面広告が18ページ。
  • 2018年1月3日付けは全40ページ、全面広告が20ページ。その他の広告を含めれば、半数越えは確実。
  • 2018年1月1日付けは全40ページ中、全面広告が19ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実か?)。
  • 2017年1月3日付けは全40ページ中、全面広告が21ページ。
  • 2017年1月1日付けは全40ページ中、全面広告が18ページ。
  • 2016年1月3日付けは全40ページ中、全面広告が22ページ。
  • 2015年1月12日付け全40ページ中、全面広告が20ページ。
  • 2015年1月4日付け全40ページ中、全面広告が21ページ。
  • 2015年1月3日付け全40ページ中、全面広告が21ページ。
  • 2015年1月1日付け全40ページ中、全面広告が19ページ(紙面1/3を占める広告を含めれば、半分越えは確実のようだが....)。 
  •  

さて、本文。

 

>長期政権のひずみが広がるのか、それとも、新たな一歩を踏み出せるのか。

 

 主張と相反するので、『ひずみ』扱いか。

 

 

>「安倍政治」がもたらした惨状をどう修復するのか。

 

 朝日新聞がもたらした惨状をどう修復するのか?
 この人たちは、自ら後始末をする気もなく人任せであることは最早自明。

 

 

>野党に投票した人を含め、国民全体に責任を負う立場を忘れ、「仲間」しか眼中にないような発言は、はしなくも首相の政治観を露呈している。

 

 主張に都合の良いところだけを切り出し、全体を見せず、自らの主張を通すことしかない人たちらしいことが露呈している。

 

 2019.4.13付け産経『「咲き誇る時代、一緒につくろう」桜を見る会、首相あいさつ全文』
https://www.sankei.com/politics/news/190413/plt1904130010-n1.html
 朝日社説では、『皆さんとともに政権を奪還してから、7回目の桜を見る会となりました』だけを切り取っているが、首相は『今回で桜を見る会も64回目となる。山口代表や皆さんとともに政権を奪還してから7回目の桜を見る会となった。忘れておられるかもしれないが、私は12年前にも1年間、首相をやっていたので、首相としては8回目の桜を見る会だ。』と語っている。
 全体と流れを述べているに過ぎない。

 

 更に、締めくくりで『平成の時代、今日咲き誇っているこの花のように、一人ひとりがそれぞれの花を咲き誇らせることができる、時代を一緒につくっていこうではないか。』と発言。

 

 これを一部を切り取り、『「仲間」しか眼中にないような発言』と発想することには疑問だ。

 

 

>表裏をなす光景が、昨夏の参院選の首相の遊説で見られた。首相を激励するプラカードを掲げた支持者らが周囲を固め、批判的な聴衆との間に「壁」をつくる。ヤジを飛ばした市民が警察に排除された会場もあった。

 

 首相の支持による動きと思わせたいのか?
 貶めるのが得意な朝日らしい表現だ。
 こんな状態だから、キモくなって解約する人もいるのだろう。

 

 

>~この政権で繰り返される諸問題に共通するのは、首相に近しい者が特別な便宜を受けたのではないかという構図である。

 

 と思わせることに努力したってことか?
 
 しかし、賛同する点もある。新聞の軽減税率適応だ。水や電気が除外される中、全く理解できない。新聞社に忖度し便宜を図ったと思える首相。

 

 

>一方で、首相は野党やその支持者など、考え方が異なる者への敵視を隠さない。

 

 『考え方が異なる者への敵視を隠さない。』とは、朝日新聞のことではないか。

 

 

>「この憲法が制定せらるる以上は、立法府が国家政治の主体であって、行政府はその補助機関とならなければならぬ」 「議会政治の父」と呼ばれた尾崎行雄は1946年8月、日本国憲法の衆院本会議での可決に際し、そう演説した。

 

 1946年8月24日、本会議『「良い憲法さえ作れば国が良くなるなどという軽率な考えを以て之に御賛成になりますると非常な間違である。憲法で国が救われるならば、世界に滅亡する国はありませぬ。良い憲法を作ることは洵に容易なことである。しかしこれを行うことは非常に難かしい。(中略:引用者)此の根本を改正するのには、どうしても教育の力に依るより外に仕方ない、それでなければ如何に憲法を良くしても、それが良ければ良い程実行は出来ない』
 https://crd.ndl.go.jp/reference/modules/d3ndlcrdentry/index.php?page=ref_view&id=1000012972
ー>改憲を認めている尾崎氏。
 

 

>しかし、日本の政治の現状は、尾崎の理想とは全く逆である。

 

 同氏は、保安条例違反で、3 年間の東京退去の輝かしい実績もある。
(早稲田『1890 年代に於ける岩本千綱の冒険的タイ事業』http://bit.ly/2QPnXdV)

 

 主張の為なら、違反も問わずか。

 

 

>先人が営々と積み上げてきた議会制民主主義は、安倍政権の7年で劣化を極めた。

 

 頭を使う政策議論から離れ、「失言」や「怪しい」と思わせることを中心とした批判に走った特定野党と、その協力者の朝日などメディア。
 劣化の原因は、これらの界隈にあるが正面から向き合おうとしない。

 

 

>政治不信の深刻さを示すひとつのデータがある。「言論NPO」が昨年9月に実施した日本の民主主義に関する世論調査だ。政党や政治家に日本の課題解決は「期待できない」との回答が7割に達し、国会が「言論の府」に値するとの答えは9%と1割にも満たなかった。

 

 言論NPO、
 http://www.genron-npo.net/politics/archives/7292.html
より、『まず、日本社会を構成する仕組みの中で「政党」や「国会」、さらには「政府」や「メディア」の信頼がかなり低下している。』
 図を読み取る。「とても信頼している」では、天皇・皇室が45.1%、首相4.3%、政府2%、国会1.3%、自衛隊19.7%、警察10.5%。

 

 逆に「全く信用していない」では、首相12.1%、政府11.2%、国会10.9%、メディア13.5%。

 

 なんと、ダントツでメディアの信用がない。
 信用のない人達の報道を見聞きして判断される首相、政府、議員の現状。
 
 その代表格が朝日新聞であろう。そんなデータがある。
 ロイターとオックスフォード大学の信頼度調査で、
https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/2019-06/DNR_2019_FINAL_0.pdf?fbclid=IwAR2DF3Qi5t7zlqzF_rXKnnh-qajKHk1RFcnhj7q9enTtCU-TgEZT_TsOpdQ
 全国紙の中で、残念ながら2年連続の最下位の朝日。 

 

 

>一色に染まった自民

 

 一色に染まり切った人たちの朝日から見て。

 

 

>党内のほぼすべての派閥が首相支持になびき、非主流派はあからさまに干される。活発な党内論議は失われ、自浄能力も期待できない。

 

 その基準は、何れも朝日のご都合で決まるので説得力はゼロに等しい現実。

 

 

>先の臨時国会では、立憲民主党や国民民主党などが統一会派を組み、共産党とも連携して、桜を見る会の追及などで、それなりの成果を上げた。

 

 これを「成果」扱いするお笑い。
 つまり、朝日から見て特定野党による政策の成果がないってことか。
 
 反アベを政策としない人から見れば、益々引いていしまう。

 

 

>自公政権では実現できぬ社会像を示し、政治に失望した人々をも振り向かせる力強いメッセージを発することができるか否かが鍵となろう。

 

 『社会像』ではなく、具体的な政策が求められる。

 

 ⽴憲⺠主党の枝野幸男代表は、『理念政策に違いがあるから別の政党だ』と主張していた。(2019/1/4付⽇本経済新聞 ⼣刊『異なる理念、進まぬ調整』より)。
 しかし、今、「元のさや」に収まる方向に何故走るのかサッパリ分からない。代表には丁寧な説明が求められる。
 合流する以上、『理念政策』を議論した結果導かれた解を説明して欲しい。『理念政策』に蓋をして先送りでは、悪夢の民主党復活になりかねない。

 

 

>まれに見る長期政権の功罪と正面から向き合い、日本の民主主義を立て直す方途を探る1年と
しなければならない。

 

 朝日新聞の主張に沿わないと民主主義ではないようだ。

 

 言論NPO、
 http://www.genron-npo.net/politics/archives/7292.html
 日本は民主主義か?については、そう思う52.1%、そう思わない8.3%。
 『議会制民主主義は、安倍政権の7年で劣化を極めた。』と主張する朝日。
 全体で見れば、日本は民主主義と思わない人は僅か8.3%。

 

 日本の民主主義は機能しているか?については、「機能していない」とする人が17年は7%、18年は4%、19年は2.7%、と年々減っている現実。

 

 朝日社説は、現実を公表した上で、主張をすることから始めるべきだ。

 

※2020年1月7日

 冒頭の広告ページ数に誤記があり一部を訂正。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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