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2020年1月 6日 (月)

2020年1月6日(月)付け小説朝日新聞社説『米イラン緊迫 報復の連鎖を避けよ』を読んでの感想/隠し事満載か?

 2020年1月6日(月)付け小説朝日新聞社説『米イラン緊迫 報復の連鎖を避けよ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>この危機を直接引きおこしたのは、またも米国の唐突な行動である。

 

 何時を基点にするかは、朝日新聞のご都合で決まる。

 

 12月には、米軍関係者に死者。
 1⽉1⽇付けすぐ消すNHK『イラクでの抗議デモ トランプ⼤統領「イランが仕組んだ」』より、『イラクでは先⽉、北部のキルクーク近くにあるイラク軍基地にロケット弾が撃ち込まれて駐留するアメリカ軍関係者に死傷者が出たことから、アメリカ軍は報復措置としてイランが⽀援するイスラム教シーア派の武装組織がイラクなどに築いた拠点を空爆しました。』

 

 ⽶⼤使館へ破壊活動を伴うデモ。
 2020/1/1付⽇本経済新聞 朝刊『シーア派⽀持者、イラクの⽶⼤使館襲撃』より、『イラクの⾸都バグダッドの⽶⼤使館前で31⽇、群衆が集まり⼀部が⼤使館の敷地内に侵⼊し、壁に⽕を付けるなどの破壊活動を⾏った。』
 このような破壊活動は、米国に取って40年前の米大使館占拠事件(444⽇間外交官らを⼈質)を連想させるであろう。

 

 

>トランプ大統領は1年半前、イラン核合意から一方的に離脱し、経済制裁を再開した。

 

 北朝鮮に完全な非核化を求めつつ、イランに対して核開発の再開可能な核合意の維持は放置できない。
 しかし、朝日は、イランの核開発の再開可能な核合意気にならないようだ。

 

 2020年1月6日付けブルームバーグ『イラン、ウラン濃縮に関するいかなる制限も受けないと表明』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-05/Q3NBV8T0G1KW01 より、『2015年のイラン核合意について5日の半国営ファルス通信は、「イランはもはや、核プログラムの運用面におけるいかなる制限も順守しない。それにはウラン濃縮能力や濃縮度、濃縮ウランの貯蔵量、研究・開発が含まれる」とする政府の声明を伝えた。』

 

 

>米軍は、脅威に対応するため3500人を中東に増派するというが、反米感情をあおっているのは米国自身である。

 

 基点を何処にするかで見方は変わる。
 イラク側の攻撃で米軍には死者が出ている。この点を隠しての朝日の主張。

 

 

>秋に大統領選を控えるトランプ氏は、自らの弾劾(だんがい)から国民の関心をそらす狙いではないか、との見方もある。

 

 いくらでも想像可能。
 消費期限のある兵器を処分したい。

 

 オバマ大統領は、ビンラディン殺害作戦を2011年に実施。
 この年は、米国領土において出生したことを米国籍の要件とする当時の法律に照らして大統領となる資格を有しない問題があり、訴訟も発生。国民の関心をそらす狙いではないか、との見方も可能。(※この件、前後関係未確認ー>確認済、ソースは「午後追記」に記載)。

 

>米側の挑発にのらず、核合意の枠組みを守ることが国益につながる現実を見失ってはならない。

 

 濃縮再開の脅しを利用する国益を許す朝日社説。

 

 

>イランは、イラク、レバノン、イエメンなどの武装組織を支えており、各地の米軍施設などへの攻撃で関与が疑われてきた。

 

 話し合いを拒否のイラクでもある。この点を隠す朝日。
 11⽉4⽇付けすぐ消すNHK『イラン「アメリカとの交渉は誤り」 ⽶⼤使館占拠事件から40年』より、最⾼指導者ハメネイ師の学⽣たちを前での演説『「⼀部の⼈たちは、交渉で問題が解決すると思っているが、それは100%誤りだ。交渉をしないことでアメリカの介⼊を防ぐことができる」と述べ、アメリカと交渉せず、反⽶姿勢を堅持する姿勢を鮮明にしました。』。

 

 

>その中東近海に自衛隊を派遣することを、安倍政権は先月に国会論議もしないまま決めた。

 

 あらあら、とうとう、『国会論議もしないまま決めた。』と断定。
 中東派遣は、外交防衛委員会。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_list.html
令和元年11月7日(木) 第2回
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_1107.html
令和元年11月14日(木) 第4回
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kaigijoho/shitsugi/200/s066_1114.html
などで議論されている。
 外交防衛委員会は、国会ではないと断言した朝日社説。
 主張に為には、国会のしくみすら無視とは恐ろしい。

 

 参院の『委員会の審査:国会のしくみと法律ができるまで!:キッズページ:参議院』
https://www.sangiin.go.jp/japanese/kids/html/shikumi/iinkai.html

 

 

>外交の常識では予測できないトランプ氏のふるまいに、ただ追随するリスクは明らかだ。

 

 過去の朝日。
 2016年11月11日 付け朝日社説『「トランプ大統領」の衝撃 地域安定へ試練のとき』より、『何を言い出すか予測不能。』
 2018年5月25日付け朝日社説『米朝会談中止 対話の扉を閉ざすな』より、『北朝鮮の柔軟性のなさは相変わらずだが、トランプ氏の異色の外交はさらに予測が難しい。』
 2018年6月9日付け朝日社説『日米首脳会談 米国頼みを脱する時だ』より、『ただ、日本が主体的に外交を構想し、近隣諸国との足場を固めたうえでなければ、予測不能のトランプ流に振り回されるだけだ。』
 
 しかし、2020年1月3日付け朝日新聞社説『世界1 0 0年の教訓 協調の秩序が試されている』より、『外見上、前世紀と似た構図に不吉な予兆を感じる人も少なくない。』、『トランプ氏は違う。多国間協調、民主主義や人権、米国が主導してきたグローバル化のプラスの側面自体を否定する。勝つか負けるか、という世界観は19世紀の大国間競争に近い』と「予想可能」に切り替えていた。
 
 そして、今日はまた「予測不能」の方向に返り咲き。
 そのときの、主張に合わせて、どちらを選ぶかはご都合で決まるってことだ。

 

 

>安倍首相は中東情勢の緊迫をめぐる見解を示したうえで、何のために自衛隊を派遣し、どんな危険を伴うのかを、国民に正面から説明する義務がある。

 

 対イランへ派遣する訳ではない。海域の日本関係船舶の安全の確保。
 『正面から説明』って、朝日の正面とは、何処なのか?サッパリ分からない。
 
 閣議決定、令和元年12⽉27⽇付け外務省『中東地域における⽇本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について』https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_000986.html、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000553715.pdf
『以上の点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、閣議決定を行い、下記により対応する。』
 日本関係船舶への攻撃もあった中、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保である。これが正面でないと言い張る朝日。

 

 朝日はリストラで、異論を唱える面子が抜けて益々滑稽な方向に走るのか?

 

 自衛隊は、有志連合ではなく独自参加。
 朝日は散々ノーとしてきた。しかし、イランのロウハニ⼤統領は自衛隊派遣を容認。
 朝日は下駄を外され、困ったときの『正面から説明』に走る。

 

※午後追記

 クリントン氏による前例の指摘。

 2020年1月4日付けafp『20年前のクリントン氏と類似?=トランプ氏、弾劾渦中の空爆―米』https://www.afpbb.com/articles/-/3262057?act=all

不倫もみ消し疑惑に問われたクリントン氏は弾劾訴追の採決直前の1998年12月、イラクを空爆した。米ドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーア氏は2日夜、「イラク空爆のため弾劾投票は延期された」と掲げる当時の新聞の見出しをツイッターに掲載し、弾劾裁判を控えたトランプ氏との共通性を風刺した。 』、『トランプ氏自身、軍事攻撃の「政治的効用」を認識している節もある。2011年にツイッターに「バラク・オバマ(前大統領)は遠くないうちにイランを攻撃するだろう。なぜならそれが再選の助けになるからだ」と投稿。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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