« 2020年1月8日(水)付け小説朝日新聞社説『カジノ疑惑 全容の解明が最優先だ』を読んでの感想 | トップページ | 2020年1月9日(木)付け小説朝日新聞社説『米国とイラン 武力の応酬、即時停止を』を読んでの感想 »

2020年1月 8日 (水)

2020年1月8日(水)付け小説朝日新聞社説『WTO上級委 機能回復へ各国は動け』を読んでの感想/都合が悪いのか?WTOの発展途上国問題を記さず

 2020年1月8日(水)付け小説朝日新聞社説『WTO上級委 機能回復へ各国は動け』を読んでの感想。

以下感想。
 12月10日に停止。

>この事態を招いたのは米国の身勝手なふるまいだ。米国は、上級委がルールで定められた権限を越えた判断を下していると、不満を募らせてきた。

 隠し事満載の朝日。

 07/26/2019付け米国USTRの声明『USTR Robert Lighthizer Statement on the President’s Memorandum on Reforming Developing-Country Status in the WTO』 
https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/press-releases/2019/july/ustr-robert-lighthizer-statement
 WTOでの特別扱いと差別待遇の使⽤に関する声明。
 関連報道、2019年7月27日付けブルームバーグ『トランプ米大統領、中国の発展途上国扱い見直しをWTOに要求へ』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-27/PVA0WS6KLVR401
 2019/7/27(土)付けヤフー(共同)『中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求』https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all

 この点が見えない朝日社説。

 途上国優遇とはどのようなものか?ご都合主義がまかり通る。 
 2019/10/31付⽇本経済新聞 朝刊『⽶、WTO「途上国」放棄へ圧⼒ アジア・中東各国に対応迫る』より、『WTOで途上国と宣⾔すれば、補助⾦の撤廃を先進国より遅らせたり、先進国から⼀部製品の関税が下がる⼀般特恵関税制度を受けられたりする利点がある。「途上国」の定義はなく、⾃⼰申告制だ。』

 最近あった朝日新聞の大好きな韓国の例、
 2019/10/25付⽇本経済新聞 ⼣刊『韓国、WTO「途上国」放棄 従来の優遇措置は維持』より、『韓国政府は25⽇、貿易で優遇される世界貿易機関(WTO)における「発展途上国」の地位を放棄すると決めた。⼀⽅で「これまでに確保した優遇措置は維持される」と説明し、途上国待遇の放棄は今後のWTOでの交渉からだと主張した。』
ー>⾃⼰申告制ならではの主張。

 WTOの予算の負担率、最大は米国だ。日本の2倍以上出している。
(2019/12/12付⽇本経済新聞 朝刊『WTO機能不全 ⻑期化も 紛争案件の審理停⽌ ⽶、予算⾒直し要求』を参考)
 金を出す側が意見を言う。おかしな話ではない。

 更に、朝日社説では、中国による知財問題、更に強制的な技術移転については記さず。

>たとえば上級委は昨春、韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の禁輸を、容認する報告書をまとめた。韓国に是正を勧告した小委員会の判断を破棄しながら、韓国の措置がルールに沿うものかは言及しなかった。

 これだけでは、被災地の食品に今も問題があるかのように取れてしまう。
 
 2019/5/17 ⽇本経済新聞 電⼦版『韓国⽔産物規制WTO敗訴、政府が検証 訴訟リスクの認識不⾜』より、『⽶国はかねて上級委が踏み込んだ判断を下しすぎだと批判しており、上級委メンバーの任命拒否を続ける。現在は審理に最低限必要な3⼈しかいない。⽶国のこうした対応を受けて上級委が必要以上に判断をためらい、今回の判決になった可能性があると外務省は指摘する。』、『外務省は4⽉26⽇のWTO会合で⽶国やEU、サウジアラビアなど10以上の国・地域が⽇本に理解を⽰したと説明した。』

 5月には、フィリピンは福島産水産物の輸入停止を解除。
 2019/6/1付⽇本経済新聞 朝刊『福島県産⽔産物、禁輸解除を決定 安倍⾸相と会談』


>それでも日本が議長国を務めた昨年のG20首脳会議では、紛争処理制度について行動が必要との認識を、米国を含む各国が共有した。

 珍しく、朝日社説が日本の外交を書いた気がする。
 
 昨年のG20の報道。
 2019/6/30付⽇本経済新聞 朝刊『⽶中配慮 苦⾁の⾸脳宣⾔ WTO改⾰、不調なら⽶離反も』より、『中国は現在も国有企業への補助⾦や政府融資を続けており、WTOルールに反して未報告のものも多いとみられる。報告義務を怠っても今は罰則もない。中国は⾃ら「発展途上国」と称し、先進国に求められるWTOの⾼い⽔準の規律を拒む。』

 「発展途上国」問題を記さない朝日。


 そう言えば、昨年のG20⼤阪サミットでは「⼤阪トラック」(データ流通や電⼦商取引に関する国際的なルール作りを進めていくプロセス)の創設を宣⾔したが、朝日新聞では、2019年6月28日付け『大阪トラック「同じ名前や」 運送会社、首相宣言に驚き』とレベルの高い報道をしていたこともある。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

|

« 2020年1月8日(水)付け小説朝日新聞社説『カジノ疑惑 全容の解明が最優先だ』を読んでの感想 | トップページ | 2020年1月9日(木)付け小説朝日新聞社説『米国とイラン 武力の応酬、即時停止を』を読んでの感想 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 2020年1月8日(水)付け小説朝日新聞社説『カジノ疑惑 全容の解明が最優先だ』を読んでの感想 | トップページ | 2020年1月9日(木)付け小説朝日新聞社説『米国とイラン 武力の応酬、即時停止を』を読んでの感想 »