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2020年1月 4日 (土)

2020年1月4日(土)付け小説朝日新聞社説『米中対立と日本経済 「頂点への競争」目指すとき』を読んでの感想。

2020年1月4日(土)付け小説朝日新聞社説『米中対立と日本経済 「頂点への競争」目指すとき』を読んでの感想。

以下感想。
>最先端の第5世代通信規格をめぐって中国企業の華為技術(ファーウェイ)を排除するといった動きがどこまで広がるのか。

 バックドアについて記載のない朝日社説。

 2019年07⽉13⽇付けsputniknews『ファーウェイ、バックドア不使用誓う合意書に各国政府と署名する用意ある』
https://jp.sputniknews.com/business/201907136464934/
 
 2019/05/20付けフォーブス『オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査』
https://forbesjapan.com/articles/detail/27317

2019年04月03日付けkabutan『【経済】マイクロソフト、ファーウェイ製ノートパソコンにバックドア発見=米メディア』
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201904030437

 ファーウェイ以外でも怪しい。 
2018年09月20日付けgigazine『Lenovo幹部が「中国ではバックドアを仕込んでるけど他の国ではやってない」ことを示唆』
https://gigazine.net/amp/20180920-lenovo-backdoor-in-china

 2018年10⽉10⽇付けブルームバーグ『中国ハッキング⽤チップで新たな証拠、⽶通信⼤⼿のネットワークでも』http://bit.ly/35snzaE ->こちらは、下請けの中国企業で仕込まれた。


>もとより経済と安全保障は無関係ではない。

 ホワイト国から外す選択肢もありだ。
 しかし、韓国に対しては徴用工問題を絡めた主張を続ける朝日。
 

>昨年末の合意で、中国から米国に輸入されるスマートフォンなどの関税引き上げが見送られた。極端な障壁は両国の利益を損なうという現実の反映だ。

 この朝日の説明では誤解を与えかねない。
 『見送り』ではなく延期だ。
 2019年11月19日付けJetro『米商務省、対ファーウェイ輸出禁止の限定的猶予を2020年2月16日まで延長』https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/11/2136144c1b4262c0.html

 更に、
 2019年08月09日付けJetro『トランプ米政権、ファーウェイなど中国ハイテク5社などからの政府調達を13日から禁止へ』https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/08/49a15fde067cb2e4.html
 2019/10/29付け⽇本経済新聞 電⼦版『⽶通信当局、ファーウェイ排除要求へ 既存設備も交換』より、『FCCは2018年4⽉、両社を念頭に「国家安全保障上の懸念がある企業」からの製品調達を禁じる規制の導⼊⽅針を全会⼀致で決めた。』

 11⽉30⽇付けすぐ消すNHK『中国 ファーウェイ ⽶通信当局を提訴か ⽶有⼒紙伝える』より、『中国の通信機器⼤⼿「ファーウェイ」が、アメリカの通信当局が今⽉決定した締め出し措置は不当だとして、提訴する⽅針を固めたと有⼒紙が伝えました。』(※通信当局とは、⽶連邦通信委員会(FCC)のこと) 

 尚、日本国内でファーウェイを安易に使うと米国政府関係とは取引が出来ない恐れもあるとされる。


>しかし安保の論理を経済の領域に野放図に広げたり、中身を問わずに米国に追従したりするのは避けなければならない。

 メディアは、野放図であるように思わせたり、中身を隠して米国に追従批判は避ける必要がある。


>試金石の一つは、革新的なサービスと同時に、国際的な寡占と富の偏在を生んでいる米中の巨大IT企業にどう臨むかだ。いたずらな外資たたきは生産的でないし、米中対立の時代だからといって、米国企業は認め中国企業は排除するといった単純な選択も解ではない。

 閾値不明のお気軽朝日。
 
 
>何を許容し何を問題とするのか。まず格差の拡大と独占に歯止めをかけねばならない。

 『格差の拡大と独占に歯止め』の解は、一つ。『米中の巨大IT企業』を利用しない。


>公正な競争を保ち再分配の財源になる課税の抜け穴を防ぐ。個人情報の悪用は許さない。そうした視点こそ、経済への政策的介入の基準になるべきだ。

 デジタル課税は、OECD、G20レベルで議論中だが、隠す朝日社説。
 2019/1/16付⽇本経済新聞 朝刊『GAFAへの課税 困難 ⾒えぬ実態、国際的な枠組み急務⽶』より、『G20と経済協⼒開発機構(OECD)は20年をめどに、デジタル経済に対応した法⼈税の共通ルールの⾒直しを⽬指すが、議論は難航する。』
 2019/10/20付⽇本経済新聞 朝刊『新デジタル課税 1⽉⼤枠合意へ』

 個人情報も議論中だが、隠す朝日社説。
 2019/12/26付⽇本経済新聞 朝刊『個⼈情報ルール、官⺠で⼀元化 政府検討』(21年の通常国会の予定)。
 12⽉13⽇次ぐ消すNHK『個⼈情報保護法の制度改正⼤綱を決定 政府の委員会』より、『巨⼤IT企業のデータの扱いに懸念が出る中、政府の個⼈情報保護委員会は13⽇会合を開き、インターネットのIDや閲覧記録などのデータを企業が利⽤する際の条件を厳格化するなどとした、個⼈情報保護法などの⾒直しに向けた⼤綱を取りまとめました。』


>米国はもちろん、政治的自由が制約されている中国も民間経済の自由度は高い。後れをとることにならないのか。

 デマシタ。バスに乗り遅れるぞ。
 しかし、バックドアなどは別問題だ。


>一方で、カリフォルニア州がより厳格な環境基準を求めたような「頂点への競争」も起こりうるという。

 何故か、突然、環境問題へ飛ぶ朝日社説。

 貿易問題の中で、個人情報保護を記し、更にカリフォルニア州を取り上げるなら環境問題ではなく「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)」を取り上げるのが妥当であろう。個人情報の定義が広く、請求で消去も可能。(2019/12/24付⽇本経済新聞 朝刊エコノミスト訳『⽶加州の個⼈情報保護法に備えよ』を参考)
 

>社会的公正と人権の確保を土台にし、経済成長を実現する。それを支えるのは、政治的には自由と民主主義であり、経済的には豊かな購買力が国民に幅広く行き渡り、自発的で多様な選択が行われる社会である。
 
 しかし、朝日社説は、「朝日社説は、中国に民主化を求める」とは記さない。間接的に誰か(政府など)に言わせることも求める程度。


>「頂点への競争」の舞台を広げるには、同様の価値観を共有するできるだけ多くの人々と、国境を越えて協調することが必要だ。

 『頂点への競争』で格差拡大の舞台を世界的に広げってことか。
 「朝日社説は、中国に民主化を求める」とは記さない朝日社説であり、『同様の価値観』とは、単なる金儲け程度しか残らない。


>デジタル課税やデータ保護などでは、欧州を中心に芽が育ち、日本も小さくない役割を果たしている。

 『芽』とは都合のよい表現だ。何時の『芽』なのか?

 OECDはかなり以前(1998年)からデジタル課税問題を予見していたようだ。
 2013/7/1付 日本経済新聞 夕刊『企業の「税逃れ」問題って何?節税と税収巡り各国で紛糾』より、『OECDは1998年、『有害な税の競争』という報告書をまとめています。さらに、IT(情報技術)化の進展で、どんな条件を満たす企業に課税するのか、難しくなっています」』

 大阪産業大学『デジタル財取引における消費税』
 https://journal.osaka-sandai.ac.jp/pdf/1103e085-114.pdf より、『電子商取引における課税上の問題が1990年代後半以降議論されるようになり,1998年10月にはカナダのオタワで経済協力開発機構(OECD:Organization for EconomicCooperation and Development)の閣僚会議3)が行われ,「電子商取引:課税の基本的枠組4)」と題するOECD 租税委員会報告書(以下「オタワ閣僚会議報告書」という)が提出された。』

 デジタル課税は、グルーバル企業の課税問題(税逃れ)の延長線上にあると考えるのが妥当だ。


 個人情報、
 2013/7/22付 日本経済新聞 夕刊『国の個人情報収集許される 米政権「テロ対策」、合法性主張』より、『米政府が秘密裏に個人情報を集めていたことが、世界中で問題になっている。オバマ政権はテロ対策が目的であり、正式な手続きにのっとっていると主張するものの、賛否は真っ二つに割れる。』
 2014/1/18付日本経済新聞夕刊『同盟国首脳は盗聴せず米、テロ「直接情報」に限定』
ー>何れもオバマ政権の行い。

 2019.12.2付け産経『森裕子参院議員の懲罰求める請願を提出』 https://www.sankei.com/politics/news/191202/plt1912020008-n1.html より、『11月7日の参院農林水産委員会での質問に際し、#氏の自宅住所が記された資料を配布し、一時、そのままホームページに掲載した。』(#氏は、民間人)。

 そう言えば、過去に個人の電話番号を掲載してしまった朝日新聞の小さくない行いがあった。
 2013/10/1付けヤフー(読売)『朝日電子版、山崎豊子さんの個人情報を一時掲載』
 2020年1月4日検索すると、
 2013/10/ 1付け J-CAST『山崎豊子さんの個人情報誤って掲載 朝日新聞が遺族に謝罪』https://www.j-cast.com/2013/10/01185101.htmlで閲覧可能。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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