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2020年1月 7日 (火)

2020年1月7日(火)付け小説朝日新聞社説『ゴーン被告逃亡 身柄引き渡しに全力を』を読んでの感想。

 2020年1月7日(火)付け小説朝日新聞社説『ゴーン被告逃亡 身柄引き渡しに全力を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日社説は、『逃亡』と表現した。
 異様なのはNHKニュース、渡航禁⽌も出国、ひそかに出国、隠れて出国など優しい表現が多いような気がする。
 

>~保釈中の日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告が、国籍をもつレバノンに違法に出国したことは間違いない。

 同氏は多国籍であり、複数のパスポートを保有していた点の記載がない朝日社説。都合が悪いのか?複数のパスポート保有が問題視されることを避けたいのか?
 
 2020.1.5付け産経『ゴーン被告の旅券3通差し押さえ 東京地検、弁護士事務所で保管』
https://www.sankei.com/affairs/news/200105/afr2001050013-n1.html より、『ゴーン被告はフランス2通、レバノン、ブラジル各1通のパスポート計4通を所持。保釈条件で渡航が禁止され、全旅券を弁護団が保管するよう義務付けられたため、当初は4通とも預けていたが、昨年5月に弁護団の要請で、フランスのパスポート1通を鍵付きケースに入れて携帯することが許可された。』

 1⽉3⽇付けすぐ消すNHK『ゴーン被告の弁護⼠ 弘中⽒「旅券は透明のケースに」』より、『このパスポートについて元会⻑の弁護を担当する弘中惇⼀郎弁護⼠は3⽇、NHKなどの取材に対し「パスポートの必要な部分が⾒えるように鍵がかかる透明のケースに⼊れ、その鍵は弁護団で保管していた」と説明しました。』、『そのうえで「ケースはプラスチックのような素材でできていてハンマーなどを使えば壊すことが可能かもしれない」と述べました。』
 

>森雅子法相はきのう記者会見し、国際機関などと連携して、日本での刑事手続きが適正に行われるよう、できる限りの措置を講じる考えを示した。

 2020/1/6付⽇本経済新聞 朝刊『法相「逃亡、正当化の余地ない」 ゴーン元会⻑に⾔及 出国⼿続き厳格化指⽰』より、『森雅⼦法相は5⽇、「わが国の刑事司法制度は基本的⼈権を保障しつつ適正に運⽤され、保釈中の逃亡が正当化される余地はない」とのコメントを出し、出国⼿続きの厳格化を指⽰したと明らかにした。』

 『保釈中の逃亡が正当化される余地はない』は、重要だ。
 

>それが政府の責務だ。

 2020/1/4付⽇本経済新聞 朝刊『ゴーン元会⻑ 引き渡しへ攻防 レバノン側、消極姿勢 ⽇本、複数ルートで要請』より、『⼀⽅、⽇本政府は今後も、ゴーン元会⻑の引き渡しを求めていく姿勢。元会⻑の保釈が2019年12⽉31⽇に取り消されたことを受け、法務省はすぐに警察庁を通じて国際刑事警察機構(ICPO)に国際⼿配を要請した。レバノン政府には保釈取り消しから2⽇後の20年1⽉2⽇に元会⻑の⾝柄拘束を求める「国際逮捕⼿配書」がICPOから届いた。』。

 この記事によれば、て194カ国・地域が加盟のICPOを通じて、最も緊急性の高い「赤手配」を実施済。
 しかし、都合が悪いのか?朝日社説にはICPOの件の記載がない。


>一連の審査手続きに不備や緩みはなかったか。

 楽器の箱に隠れて逃亡。⾳響機器⽤の報道もあるが、ゴーン氏は友人に楽器箱と語ったとされている(2020.1.2付け産経『「楽器箱に隠れ機内へ」 ゴーン被告逃亡で友⼈説明』)。

 今回は、外交官の外交特権の⼀つ、外交⾏李を使っていないので開封は可能だ。

 2020年1⽉5⽇付けすぐ消すNHK『ゴーン被告 ケースに隠れ出国か 持ち込み荷物 X線検査受けず』より、『関係者によりますと、プライべートジェット機の場合、運航する会社や機⻑の判断でX線による荷物の検査を⾏わないことはたびたびあり、当⽇の様⼦について空港関係者は「ケースがかなり⼤きく、X線の機械に⼊りにくかったこともあって検査はしなかった」など
と説明しているということです。』
 
 プライべートジェット機を使うような金持ち優遇の措置。
 機械に入らなければ、箱を開けるだけ。
 手抜きそのもの。

 本人の意思によらない、例えば拉致による強制出国も可能な恐ろしい現実。


>にもかかわらず、結果として今回の事態を防げなかったことを、関係者は重く受け止めねばならない。

 2020年1⽉4⽇付けロイター『ゴーン被告、⽇産による監視中⽌の直後に海外逃亡=関係筋』より、『同被告が⾃⾝の⾏動を監視していた警備業者に対して刑事告訴すると警告し、監視が解除された直後に⽇本を出国していたことが4⽇、分かった。警備業者は⽇産が⼿配していた。複数の関係筋が明らかにした。』
 
 の件の記載のない朝日社説。何か都合が悪いのか?


>15億円という保釈保証金は、富豪であるゴーン被告に対するものとして適切だったか。

 生活に必要な最低限の金を除き、国内の総資産を差し押さえレベルが適切であろう。
 それでも、金持ちは海外に資産があり、難しいかも知れない。


>弁護士にすべて預けるはずだった複数の旅券を、途中から1冊に限ってとはいえ、被告が携帯することを認めたことに問題はなかったか――。

 誤解を与える表現を行う朝日社説。

 2020.1.2付け産経『ゴーン被告の旅券携帯、地裁が許可 レバノン⼊国に使⽤か』より、『関係者によると、弁護側は昨年5⽉、「旅券不携帯で⼊管難⺠法違反になる」として条件変更を地裁に請求。地検は海外逃亡の恐れが⾼いとして反対意⾒を出したが、地裁は2冊あるフランスの旅券のうち1冊を鍵付きケースに⼊れて携帯し、鍵は弁護団が預かるとの条件で請求を認めた。』

 法的理由があっての記載がない朝日社説。何か都合が悪いのか?


>日本では容疑を認めない人を長く拘束する悪弊が続き、国内外の批判を招いていた。

 証拠隠滅などの恐れもある。


>ゴーン被告の処遇は象徴的な事例の一つであり、運用をさらに良い方向に変えていくステップになるべきものだった。

 足かせのGPSが必要だったとは記さない朝日社説。

 カナダで身柄拘束後、釈放中のファーウェイ副会⻑。
 2018年12⽉12⽇付けすぐ消すNHK『ファーウェイ副会⻑の保釈認める保釈⾦8億5000万円』より、『このほか、パスポートの提出やGPSで所在地を確認できる機器を⾝につけることなども条件となっています。』

 最近の様子、
 Dec. 02, 2019付けbusinessinsider『ファーウェイ孟副会長、逮捕から1年の心境。「多忙は時間を短くし、苦難は長くする」』https://www.businessinsider.jp/post-203448
 足首に目立つGPS装置を取り付け外出の写真が掲載されている。

 但し、取り外し可能なものを逃亡を考えるような人物が外出時にGPSを取り付けるか?疑問がある。玄関を監視カメラで監視していても、逃走用の車を次々乗り換え逃げるかも知れない。
 更に、監視人が付かない限り、2人以上で出かけ、本人以外の人物にGPSを取り付けて逃亡時間を稼ぐ手もある。

 体内埋め込みくらいにしないと難しいかも知れない。
 それでも、外部から電撃破壊で、逃走用の車を次々乗り換えれば逃走可能だ。

 ゴーン氏は日本にいた方がよかったかも知れない。
 2020年1⽉3⽇付けライブドア『ゴーン被告、有罪なら禁固15年も レバノンの弁護⼠グループが「イスラエルに⼊国した罪」で告発』より、『レバノン国⺠は、イスラエルへの⼊国が禁じられていて司法関係者の話として、「有罪になれば最⻑で禁固15年の刑を受ける可能性もある」とも伝えられている。』
 
 計18宗教・宗派があり、閣僚選びも配慮の国らしい。
 不公平な御布施は、マイナスになる可能性も考えられる。


>捜査・公判の遂行と人権の保障。両者のバランスがとれた保釈のあり方を模索する営みを続けるためにも、今回の逃走の徹底した検証を求める。

 バランスとは、朝日のご都合で決まる便利な言葉。その時のご都合で批判が可能。

 海外では、牢獄の中でも金持ち優遇制度があるようだ。
 税収確保の為にも、1泊100万円以上の特別の部屋を用意し、別料金で指定のシェフの食事も可能、但し、手配手数料と運ぶためのサービス料は別途請求。


 メモとしてのリンク、
 ゴーン氏の弁護士の1人のブログ、2020年01月04日付け
http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65953670.html
(念の為、『*これは私の個人的な意見であり、弁護団の意見ではありません。』の記載がある)


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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