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2020年1月12日 (日)

2020年1月12日(日)付け小説朝日新聞社説『台湾総統選 自由を守る選択の重み』を読んでの感想。

 2020年1月12日(日)付け小説朝日新聞社説『台湾総統選 自由を守る選択の重み』を読んでの感想。

 

以下感想。
 2018年11月26日付けブルームバーグ『台湾統一地方選:野党国民党が大勝、与党率いる蔡英文総統に暗雲』 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-25/PIRQ0H6KLVR601より、『民進党は持っていた県市の首長ポスト13のうち7を失った』にも関わらず、
 2018年11月27日付け朝日新聞社説『台湾の地方選 中国との安定望む民意』では、『今回も、中国との関係について、現状維持を志向する民意のバランス感覚を映しているとみるべきだろう。』と評価していた。

 

 朝日のバランスの中心値は、何処にあるのか?実に分かりやすい。

 

 

>「台湾を次の香港にしない」。

 

 2020/1/11付⽇本経済新聞 朝刊『総統選、⽶中の「代理戦争」 台湾、きょう投開票 蔡⽒優勢か』より、 
蔡⽒:『台湾は華⼈社会で唯⼀の⺠主主義国家。主権を守る決意を⽰そう』
韓⽒:『このままでは世界の孤児になる』

 

 1⽉10⽇付けすぐ消すNHK『台湾 あす総統選挙 両陣営が⼤規模集会』より、
蔡⽒:『「⾃由と⺠主主義の道を進むのかそれとも『⼀国⼆制度』の道を進むのか。台湾の未来を決める選挙だ」』
韓⽒:『「このままでは中国⼤陸との経済協⼒が継続できず国際的にも孤⽴する。新たな道を切り開くべきだ」』

 

 
>中国は香港統治について「一国二制度」を原則としている。習近平(シーチンピン)国家主席は昨年、台湾も受け入れるよう迫ったが、香港の現状が「一国二制度」の実態を見せつけた。

 

 誤解を招く表現だ。
 『一国二制度』は、当初台湾向けでそれが香港で先に運用されるようになった。

 

日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 No.20, 135-146 (2019) 『中国の香港「一国二制度」形骸化政策』
https://atlantic2.gssc.nihon-u.ac.jp/kiyou/pdf20/20-135-146-Noguchi.pdf
『 もともと「一国二制度」は、中国が台湾を平和的に統一するために考案したものが応用されたといわれる。中国政府が同制度の内容について初めて公に言及したのが、1981 年 9 月 30 日の葉剣英(当時、全国人民代表大会常務委員会委員長)の 9 ヵ条提案4であった。しかし、台湾との話が進む前に、1982 年の英サッチャー首相の訪中をきっかけに英国との間で香港に関する返還交渉が始まり、台湾向けに考案された「一国二制度」というシステムが香港でまずは運用されることとなった。』

 

>台湾の人びとは、中国との距離を置く「現状維持」を唱える蔡氏を圧勝させた。

 

 現状時より、一歩進んだ主張をしていたように思える。
 もう一度、引用。
 1⽉10⽇付けすぐ消すNHK『台湾 あす総統選挙 両陣営が⼤規模集会』より、
蔡⽒:『「⾃由と⺠主主義の道を進むのかそれとも『⼀国⼆制度』の道を進むのか。台湾の未来を決める選挙だ」』

 

 

>1990年代から急速に民主化した台湾はいまや、アジアを代表する自由主義社会の一つである。

 

 もう一度、引用。
 2020/1/11付⽇本経済新聞 朝刊『総統選、⽶中の「代理戦争」 台湾、きょう投開票 蔡⽒優勢か』より、 
蔡⽒:『台湾は華⼈社会で唯⼀の⺠主主義国家。主権を守る決意を⽰そう』

 

 

>中国は自らの言うことを聞かなければ、経済や軍事力で圧力をかける。

 

 「朝日は自らの言うことを聞かなければ、声だけは大きい報道で圧力をかける」と思う人も少なくないだろう。

 

 金の力で断行させる中国。
 昨年は、台湾と国交のある国は16ヵ国になってしまった。
 行き過ぎた「一つの中国」結果である。

 

 重要なのは、『経済や軍事力』だけではない。
 中国の選挙への介入だ。
2020/1/1付⽇本経済新聞 朝刊『台湾で選挙介⼊「防⽌法」が成⽴ 総統選控え中国けん制』より、『台湾の⽴法院(国会)で31⽇、中国による選挙介⼊や内政⼲渉を防ぐための「反浸透法」が可決・成⽴した。』

 

2020/01/02付けフォーカス台湾『中国進出のネットメディア、台湾から撤退表明 関連法成立で』http://mjapan.cna.com.tw/news/apol/202001020002.aspx

 

 台湾は、民主主義の破壊防止の努力を行った。
 この点の見えない朝日社説。
 日本に介入はないのか?

 

 英国の大手一般新聞のガーディアンの記事、Fri 7 Dec 2018 06.00 GMT付け『Inside China's audacious global propaganda campaign』http://bit.ly/2VizYKF『Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition. 』。
 中国は、外国のメディアを利用して、中国に有利な記事を報じさせていると言うものだ。日本の新聞社も1社記載がある。『buying up』。

 

 

>同じく民主主義を掲げ中国と向き合う日本としても、示唆に富む台湾の選択だった。

 

 台湾は、親しみと信頼の国だ。
2020/01/10付け中央通訊社『「台湾に親しみ感じる」日本人、過去最多の8割弱に』http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001100002.aspx
『(台北中央社)台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が日本人を対象に実施した台湾に対する意識調査で、回答者の8割弱が台湾に親しみを感じ、6割以上が台湾は信頼できると答えたことが分かった。』

 

※2020年1月14日追記

 2020年1月12日付けすぐ消すNHK『台湾総統選 蔡英文総統が再選 中国との向き合い方が今後の焦点』より、『現職の与党・民進党の蔡英文総統(63)が817万票余り、得票率およそ57%、南部・高雄の市長で最大野党・国民党の韓国瑜氏(62)が552万2000票余り、得票率およそ38%などとなり、蔡氏が再選されました。 』、『同時に行われた議会にあたる立法院の選挙も、113議席のうち、民進党が61議席、国民党が38議席などとなり、民進党が過半数を維持して第一党となりました。 』。

ー>議会の結果も大きい。

 総統の日本語ツイート

https://twitter.com/iingwen/status/1216013862534672384  より、『我々がもっとも大切にしているのは、一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利です。 』

 

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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