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2020年1月 3日 (金)

2020年1月3日(金)付け小説朝日新聞社説『世界1 0 0年の教訓 協調の秩序が試されている』を読んでの感想

2020年1月3日(金)付け小説朝日新聞社説『世界1 0 0年の教訓 協調の秩序が試されている』を読んでの感想。

以下感想。
 今日の各誌の社説、
 読売『変動する世界 米国の復元力が問われている』
 毎日『拓論’20 五輪・パラと日本社会 共生と公正求める祭典に』
 産経『【主張】ゴーン被告逃亡 保釈を認めたのが誤りだ』、『【主張】金正恩氏の演説 無益な駆け引きはやめよ』
 日経『日本の主権揺るがすゴーン被告の逃亡』、『北は非核化で後戻りするな』

 産経と日経は、年末の動きが反映された社説。
 読売は、見出しからは分からないが、北朝鮮の昨年末の党中央委員会総会の記載がある。
 一方、朝日、毎日は、反骨の精神とは程遠く、政権が旗を振れば、草木も靡くように働き方改革を取り入れてお休みモードのようだ。

 2015年6月26日付け朝日社説『企業統治指針―求む 反骨の経営者』では、『だとすれば、時の政権が旗を振れば、草木もなびくように同調する風潮はいかがなものか。「アンチ統治指針」を堂々と掲げ、信じる経営を進める反骨の経営者を見てみたい。』と主張していたこともあった。


>就任2年半で病死したハーディングは、歴代の中でも「ダメな大統領」ランキングの常連だからだ。

 在任当時が重要である。
 死後の評価で、ランキングの常連と言っても、100年前の大統領。故に常連になりやすい。
 
 『政治学者が評価! ランキングで見る、史上最も素晴らしいアメリカ大統領』
 https://www.businessinsider.jp/post-185522
に昨年ものがある。『回答者の約57%は民主党支持で、共和党支持は13%、無党派は27%、その他を選んだのは3%だった。』。このランキングでは何と8位にオバマ氏、現職当時はどうだったか?議会は民主党から共和党が過半を握るようになった。
 2014/1/14付日本経済新聞朝刊『中間選挙へ臨戦態勢 政権支持率、低迷続くオバマケアに批判の声』より、『10年の中間選挙では09年から始まったオバマ政権への失望を背景に民主党は下院で63議席、上院で6議席を失う大敗を喫した。』、『今回の中間選挙もオバマ政権への風当たりは厳しい。米主要メディアの世論調査ではオバマ政権の支持率は「危険水域」とされる40%台に低迷。』

 ところで、朝日社説ではハーディング氏の『アメリカ・ファースト(米国第一)』を冒頭で取り上げているが、『敵を作らないでください』という選挙戦略もあったとされる(同氏のウィキペディア)。
 また、国内的には失業率半減、外交面ではワシントン海軍軍縮条約などの実績もある。後者については、今日の朝日社説でも一応記載がある。


>第1次世界大戦の傷が癒えない当時の米社会には、自国第一の内向き志向が大いに受けた。

 第1次世界大戦は、1914年7月28日から1918年11月11日とされる。
 米国の参戦表明は1917年5月とされるが、実戦は1918年5月。当然、米国内での戦闘はなく、場は独仏国境線の西部戦線である。
 『第1次世界大戦の傷が癒えない当時の米社会』と言う曖昧な言葉で印象付けを狙っているのだろうが、欧州などでの傷とは明らかに異なる。米国がその扱いが可能なら「第1次世界大戦の傷が癒えない当時の日本社会」とも言えよう。


>反移民主義で門戸を閉ざし、高関税で国内産業を守ろうとした。前任のウィルソンが提唱した国際連盟への加盟を拒んだ。

 主張に沿うところを集めて、印象付けを行う手口。

>ハーディング政権を含む1920年代。米国は当初、経済的活況を呈したが、国際
的には孤立に傾いた。30年代を前に世界恐慌が始まり、40年代には再度の大戦に陥った。

 都合が悪いので、ハーディング氏の任期を記さず。1921年3⽉4⽇ – 1923年8⽉2⽇。在職中で亡くなったので僅か2年程度。その後のカルビン・クーリッジ氏、ハーバート・フーヴァー氏と共和党が続き、再度の大戦に参戦した民主党フランクリン・ルーズベルト氏、原爆投下の民主党ハリー・S・トルーマン氏。


>外見上、前世紀と似た構図に不吉な予兆を感じる人も少なくない。
>「トランプ氏は違う。多国間協調、民主主義や人権、米国が主導してきたグローバル化のプラスの側面自体を否定する。勝つか負けるか、という世界観は19世紀の大国間競争に近い」

 朝日社説では、過去、トランプ大統領に対して、『予測不能』の扱いをしていた。
 しかし、今日の社説では、過去と照らし合わせて予測可能な方向へすり替えたようだ。

 2016年11月11日 付け朝日社説『「トランプ大統領」の衝撃 地域安定へ試練のとき』より、『何を言い出すか予測不能。』
 2018年5月25日付け朝日社説『米朝会談中止 対話の扉を閉ざすな』より、『北朝鮮の柔軟性のなさは相変わらずだが、トランプ氏の異色の外交はさらに予測が難しい。』
 2018年6月9日付け朝日社説『日米首脳会談 米国頼みを脱する時だ』より、『ただ、日本が主体的に外交を構想し、近隣諸国との足場を固めたうえでなければ、予測不能のトランプ流に振り回されるだけだ。』


 『民主主義や人権』を取り上げているが、米議会は⾹港⼈権法を作り、拒否権を出すことも可能だったが署名したトランプ大統領。

 2019/03/05付け読売『正恩⽒、驚きの表情…拉致を「核」より先に提起』https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190305-OYT1T50066/
 米国の国益、更に選挙を気にすればとしては、核が優先であろう。しかし、拉致を先にしたのはほかならぬトランプ大統領である。

 
>香港の危機を明日の自分の姿と案じるのは、台湾の市民だけではない。

 米国の⾹港⼈権法を隠す朝日。


>中国による人権圧迫に、国際社会はいっそう声を上げ続ける必要がある。

 と相変わらず、人任せの朝日。
 民主化を求めるように装うが、「朝日社説では、中国の民主化を求める。」。僅かなその一言がない。


>欧州統合の流れが初めて逆行する。

 トルコは、長年EUに加盟を求めているが排除状態が続けいている。
 グループには、排除が絶えず付きまとう現実。


>核の競争を抑える理性を人類は持ち得るのか、冷戦期から続く問いが今年さらに重みを増す。

 競争はなくとも、使われる可能性がある。
 必要なのは、兵器として使わない理性と現実。
 

>このままトランプ路線が続けば「第2次大戦後から築かれてきた国際秩序は、壊滅的終幕を迎えかねない」とニンコビッチ氏は警告する。

 今日の社説、2度目の登場の同紙。
 
 「歴史学者、フランク・ニンコビッチ」でググると、今日の朝日社説がトップだ。

大阪大学『「アメリカ史」叙述 のグローバル化 』
http://www.let.osaka-u.ac.jp/seiyousi/vol_6/pdf/JHP_6_2009_16-29.pdf
『ウィルソン主義に代表されるアメリカ発のイデオロギーが「普遍的なもの」として受容される世界をどう見るかという問題である。周知の通り、冷戦終  結直後の 1990 年代半ば以来、フランク・ニンコビッチ(Frank A. Ninkovich)やトニー・スミス(Tony Smith)等の論者から、ウィルソン流のリベラルな国際主義をいわば「歴
史の勝者」として称賛する立場が現れている。』
 2020年1月1日付け朝日新聞社説『2 0 2 0年代の世界 「人類普遍」を手放さずに』では、『リベラルという語は多義的』としていた。

 年明け2つの朝日社説は、ウィルソン主義からきているのか??


>100年前、地球上には核兵器は存在せず、温暖化の兆しもなかった。人類はその後、四半世紀の混乱を経てやっと協調の知恵を学んだはずだった。

 『核兵器は存在せず』でも、力のバランスは時代が変わっても普遍。

 『温暖化の兆し』は無くとも、他の環境問題はあった。
 例えば、120年前の1900年日本では、汚物掃除法制定。
早稲田『明治前期の廃棄物規制と「汚物掃除法」の成立』https://waseda.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=6694&file_id=20&file_no=3
を見ると、1889年(明治22年)の「諸官庁訳書目録」には、当時の環境問題(公衆衛生、廃棄物)に対する海外文献の和訳がされていたとされる(P51付近)。
 

>いま、自国第一主義がこれ以上はびこれば、破局は必然となる。多国間の協調以外に道はないのだ。歴史からくみ取るべき教訓を見誤ってはならない。

 メディアによる一方向への煽りに注意。
 これこそが、歴史からくみ取るべき普遍の教訓である。
 今日の朝日社説もいつもと同様、データの提示になしの根拠に乏しい主張が展開された。実に嘆かわしい。


 2019/1/21付⽇本経済新聞 朝刊 世論調査『「信頼できる」トップは⾃衛隊 裁判所や警察、検察が続く』より、『8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も⾼かったのは⾃衛隊で60%に上った。5割を超えたのは⾃衛隊のみで、』、『逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯⼀5割を超えて56%だった。マスコミ(42%)、国家公務員(31%)が続いた。』だ。

 『信頼できない』、民間1位は、メディアだ。
 その代表格が朝日新聞であろう。そんなデータがある。
 ロイターとオックスフォード大学の信頼度調査で、
https://reutersinstitute.politics.ox.ac.uk/sites/default/files/2019-06/DNR_2019_FINAL_0.pdf?fbclid=IwAR2DF3Qi5t7zlqzF_rXKnnh-qajKHk1RFcnhj7q9enTtCU-TgEZT_TsOpdQ
 全国紙の中で、残念ながら2年連続の最下位の朝日。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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