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2020年1月 8日 (水)

2020年1月8日(水)付け小説朝日新聞社説『カジノ疑惑 全容の解明が最優先だ』を読んでの感想

2020年1月8日(水)付け小説朝日新聞社説『カジノ疑惑 全容の解明が最優先だ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>~東京地検の調べに、他の衆院議員5人にも「100万円前後の現金を配った」と供述し、符合するメモも残されているという。

 

 メモがある=贈収賄ではない。

 

 

>メモなどの信用性が裏づけられた形だ。

 

 5人中1人のみで、正しいものかのように扱う判断は危険な行為である。

 魔女裁判癖が抜けない朝日。 

 

>問題の深部にまで踏み込まず、ただ火の粉を払おうとしても理解は得られまい。

 

 党の方針と個人の対応を同一扱いする朝日の考え方には疑問だ。
 気に入らない意見を出すグループには、連帯責任を押し付ける発想が見える。

 

 

>残りの4人は自民党所属で、そろって受領を否定している。それでもあやしい資金の流れが見え隠れする。

 

 『あやしい』として、「不信感を与えること目的」が見え隠れする朝日。

 

 

>前者は個人の献金、後者は講演謝礼との説明だが、直ちに信用せよと言われて、どれだけの人
が納得するか。

 

 献金は献金、講演謝礼は講演謝礼以外の何物でもない。
 そう扱わないと、ブーメランとなる。

 

 昨年10月から軽減税率は実施された。
 そして、新聞は、献金と謝礼で、政界工作を行っていたとする報道がある。記事の発端は政治資金収支報告書とされている。
 2015年12月14日付けmedia kokusho『報じられない新聞に対する軽減税率は「当確」、背景に新聞業界と政界の政治献金を通じた癒着』http://www.kokusyo.jp/shinbun02/9345/ より、『新聞業界は、数年前からこの問題に取り組んできた。新聞がジャーナリズムである点もかえりみずに繰り返し政界工作を行ってきた。』、『2014年度の政治資金収支報告書によると、日販協の政治団体である日販協政治連盟は、述べ人数で約150人の自民党を中心とする議員に対して政治献金を行った。次の記事を参照にしてほしい。』

 

 2015年11月30日付けmedia kokusho『新聞業界から政界に927万円の政治献金、背景に新聞に対する軽減税率の問題、ジャーナリズムよりも特権の獲得を優先する日本の新聞人』http://www.kokusyo.jp/seiji_shikin/9318/より、『「セミナー参加費」として236万円が支出されている。支出先は、述べ17人の議員や政治団体。』

 

 2017年01月12日付けmedia kokusho『新聞業界から政界へ約500万円の政治献金、軽減税率の適応が目的、15年度の政治資金収支報告書』http://www.kokusyo.jp/shinbun08/10798/ より、『このうち最も献金額が多いのは、####議員への60万円。##氏は読売新聞の元記者で、新聞販売懇話会の会長を務めている。日本新聞協会が立場上、政治活動ができないので、日販協政治連盟が新聞業界と政界のパイプ役を務めてきたのだが、その政界側窓口になっているのが、新聞販売懇話会である。』

 

 

>首相は年頭会見でこの問題に一切触れなかった。

 

 年頭会見とは、1月6日の伊勢神宮参拝後のことか?
 ならば、朝日含めた記者は、首相の年頭会見でこの問題に一切触れなかったである。

 

 ヤフーに掲載のpageによる全文
『安倍首相 伊勢神宮参拝後の年頭会見(全文1)改憲は期限ありきではない』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00010000-wordleaf-pol&p=1
『安倍首相 伊勢神宮参拝後の年頭会見(全文2完)「桜を見る会」への批判は承知している』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00010001-wordleaf-pol&p=1
 動画(約32分で冒頭から5分過ぎくらいから会見、記者の質問は17分過ぎくらいから。)
https://www.nippon.com/ja/news/thepage20200106002/ 
である。
 官邸公式
 https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0106nentou.html

 

 朝日としてIRがそれほど気になるなら、参加していた朝日記者が質問をすればよかったが質問していない。
 ワザと質問しないで『この問題に一切触れなかった。』としたかったのではないか?の疑いを否定できない。

 

 

>だがカジノ利権をめぐる不透明な金の流れが浮上したいま、管理委の業務は当面凍結し、疑惑の全容解明を優先させるべきである。

 

 既得権団体(パチンコ、競馬など)vs新規(カジノ)の戦いの疑いもある。
 朝日グループは、パチンコで広告収入。
 競馬では、正賞が朝日新聞社賞である『朝日杯フューチュリティステークス』が存在する。
 既得権に思える。

 

 故に、朝日が、カジノを含めたIRについて主張する立場として、公平・公正な立場にあるとは思えない。

 

 

>日本にカジノは必要なのか。これまでの政府与党の強引な国会運営で封殺されてしまったこのテーマを、一から議論し直すときだ。

 

 代案はあるのか?である。
 横浜市長のインタビュー記事。
 2020/1/7付⽇本経済新聞 地域経済『展望2020(上) 都市問題解決のモデルに IRで将来の危機に備え』(横浜市長)より、『「横浜市の⽣産年齢⼈⼝は45年後には現状の3分の2に減る。IRは将来の⼈⼝減少に耐えうる体制を整えるためのものだ。企業誘致をすればいいとの指摘もあるが、誘致でそう簡単に税収が増えるものでもない。』

 

 『封殺』?
 少なくとも質問主意書は出されている。
 『カジノ解禁の必要性とIR実施法案の制度設計に関する質問主意書』
 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/196/syuh/s196212.htm
 
 質問主意書は、「野党議員の切り札」ともされる。国会で質問出来ない場合でも質問が出来る手段である。異論を持つ側に手段はある。
 朝日が『封殺』と判断するほど、異論を持つ側の意見がないとするならば、異論を持つ側が仕事を怠ったに過ぎない。

 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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