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2020年1月23日 (木)

2020年1月23日(木)付け小説朝日新聞社説『香川ゲーム条例 危うい規制、再考を』を読んでの感想/定義が怪しい

 2020年1月23日(木)付け小説朝日新聞社説『香川ゲーム条例 危うい規制、再考を』を読んでの感想。

 

以下感想。
>香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例」(仮称)の素案を決めた。意見の公募を経て2月からの議会で成立させ、4月に施行するという。

 

『香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)(素案)』
 https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/pubcom/upfiles/plahfe200120143751_f01.pdf

 

 01月20日付けすぐ消すNHK(香川)『利用時間の上限はゲームだけに』https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200120/8030005652.html、『時間の上限を設けるのはゲームだけとし、時間の上限は、保護者と子どもとのルール作りの「基準とする」などと一部文言を修正したうえで素案を正式に決定』、『20日の委員会では、14人の委員のうち2人から異論が出たものの、修正案を正式な素案として決定』。
 親子の対話が前提。
 異論は14人中2名のみ(14人に議長、副議長含む)

 

 委員会の面子
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/web/upfiles/wacw5s200117175548_f01.pdf
 県議が中心。議長、副議長を除いた12人は、国政と同じに分けると与党系は8人、野党系は4人となるが異論は2名。

 

 

>目を引くのは、保護者の責任と役割への言及、それを踏まえた利用制限の基準である。

 

 親子の対話が前提だ。
 ゲームだけではなく、フィルタリングなども呼びかけている。
 https://www.pref.kagawa.lg.jp/kenkyoui/somu/pdf/rule/1.pdf

 

 

>しかし暮らしの状況は多様だ。そのことを顧みず、家庭という私的な領域に枠をはめようとする姿勢には違和感や嫌悪を感じる人が少なくあるまい。

 

 従うか?は自由だ。
 ヘイトのように、いつの間にか罰則規定まで出来ないことは願う。

 

 
>県議会は、使用を1日60分までとする対象を、原案のスマホ等から素案ではコンピューターゲームに限定。

 

 分かり難い表現の朝日社説。
 『コンピューターゲームに限定。』と記すが、その定義の記載がない。
 朝日社説の文面ではスマホはOKだが、パソコンゲームはNGに取れる。

 

 『香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)(素案)』
 https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/pubcom/upfiles/plahfe200120143751_f01.pdf
『(定義) (6)スマートフォン等 インターネットを利用して情報を閲覧(視聴を含む。)することができるスマートフォン、パソコン等及びコンピュータゲームをいう。 』
 ゲームだけではなくネットの閲覧の含まれる。

 

 01月20日18時30分付けすぐ消すNHK(香川)『利用時間の上限はゲームだけに』https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200120/8030005652.htmlによれば、  この記事ではハードの種別は問わず、ゲームの時間に限定、ネットの閲覧時間は対象外。

 

 

>医療や保健、教育、ネット・ゲーム業界の関係者が連携して予防策を練り、相談体制を充実させる。学校や地域など多様な場で、子どもを中心に議論を重ねる。そんな取り組みが大切であることを肝に銘じたい。

 

 相談体制があろうが、議論をしようが、その時間の間も「ゲーム障害」が増える可能性が野放しとなる。
 近くにいる家族が先ず見守る必要があろう。 

 

※2020年1月26日

 タイトルの曜日の訂正。 

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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