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2020年2月11日 (火)の2件の投稿

2020年2月11日 (火)

2020年2月11日(火)付け小説朝日新聞社説『検察と政権 異例の人事 膨らむ疑念』を読んでの感想/法務省からの請議が見えにくい上での朝日の主張

 2020年2月11日(火)付け小説朝日新聞社説『検察と政権 異例の人事 膨らむ疑念』を読んでの感想。

 

以下感想。
>東京高検検事長の定年延長が波紋を広げている。

 

 つまり、広げたいってこと。

 

>厳正公平・不偏不党であるべき検察のトップ人事を、政権が恣意(しい)的に行おうとしている。そんな疑いを呼び起こしたからだ。

 

 『恣意的』、『疑い』とは想像。朝日のご都合で決まる。

 

 検察がメディアを通じて容疑者についてリークすることが多々あるようだが(最近ではIRの件)、実に恣意的なリークに思えるが、そのような状態は気にならないようだ。
 ゴーン氏の事件際は、検察からのリークでいち早く、「任意」などではなく『逮捕』と表現したのは何処の新聞社だったか。

 

 

>指摘が的を射ているか、経緯はつまびらかにされていないため判然としないが、

 

 今回の人事は、法務省で決定し、内閣として了解の意味が閣議決定しているが、この「法務省で決定」の点(過程)が見えない朝日社説。
 1⽉31⽇付けNHK『定年迎える東京⾼検検事⻑ 異例の勤務延⻑』より、『記者団が「官房⻑官の推薦はあったのか」と質問したのに対し、菅官房⻑官は「法務省からの請議によって閣議決定を⾏ったということだ」と述べました。』。
 
 政権に対して疑念を与える方向に導きたいってことであろう。

 

 

>検察庁法は、検事総長は65歳で、それ以外の検察官は63歳で退官すると定める。内閣は、引き続き担当すべき重大案件があるとして国家公務員法の定年延長規定を適用したというが、説得力ある説明とはいえず、違法・脱法行為との声も上がる。
 
 国家公務員法の特例規定があるので、違法・脱法行為の主張には疑問である。

 

 

>一方で、能力が高くても定年に達すれば後進に道を譲らせるのが法の趣旨であり、今回の扱いが問題視されるゆえんだ。

 

 『今回の扱いを問題視』したい所以だであろう。
 定年延長の流れもある。

 

 

>異例の閣議決定は積み重ねた知恵を無にしかねない。

 

 国家公務員法の特例規定を、積み重ねた知恵とは考えない朝日。

 

 

>省庁の幹部人事を内閣が差配するシステムも作りあげた。

 

 つまり、朝日としては、省庁だけで決める閉鎖システムがよいってことであろう。

 

 
>いまや政権にモノを言えない空気が霞が関を覆い、公文書の隠蔽(いんぺい)・改ざんなど深刻なモラルハザードを引き起こしている。

 

 滅茶苦茶なロジック。
 政権から隠蔽、改ざんの支持の事実はなく、明治時代以降続く官僚機構の体質がそうさせているのではないか。

 

 

>ついに検察も。そんな受け止めが広がり、政治になびく風潮がさらに強まることを、憂う。

 

 法相は、『重⼤事件に対応』と説明(2020/2/4付⽇本経済新聞 朝刊『法相「重⼤事件に対応」 東京⾼検検事⻑の勤務延⻑』)。
 今日のの朝日社説でも『内閣は、引き続き担当すべき重大案件があるとして』の記載がある。

 

 人事に関しては、ゴーン氏の海外逃亡事件の影響があるとさせる報道もある。
 2020.2.4付けZAKZAK『検察ナンバー2“異例”の定年延⻑…ゴーン被告の逃亡が影響か』。

 

※2020年2月12日追記

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1227026052649607169 より、民主党政権時代も似た事例の指摘。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2020年2月11日(火)付け小説朝日新聞社説『米の新型弾頭 「使える核」などない』を読んでの感想

 2020年2月11日(火)付け小説朝日新聞社説『米の新型弾頭 「使える核」などない』を読んでの感想。

以下感想。
 『使える核』と言う看板は必要である。
 それが抑止力である。

 ツァーリ・ボンバ(旧ソ連の人類史上最大の水素爆弾の通称)は、広島型原子爆弾「リトルボーイ」の約3,300倍の50メガトンで実験が行われたとされる。一次放射線の致死域(500rem)は半径6.6キロメートル、爆風による人員殺傷範囲は23キロメートル、致命的な火傷を負う熱線の効果範囲は58キロメートル(ウィキペディアhttp://bit.ly/38inSqqを参考)。
 このように余りに強力では、「使わない」と思われ抑止力にならない可能性がある。
 

>米政府が、新たに開発した小型核弾頭搭載のミサイルを潜水艦に実戦配備した。ロシアなどが持つ小型核への抑止力を強める、と説明している。米国防関係者の間では、従来の核兵器は破壊力が大きすぎて使いにくい、との指摘はかねてあった。

 双方が持つことで均衡が保たれる。

 前提理由の説明が不十分な朝日。
 2⽉5⽇付けNHK『⽶「低出⼒核」弾道ミサイルを海軍に配備 中ロに優位⽰す』より、『国防総省で安全保障政策を担当するルード次官は声明で、「低出⼒核を使えば優位に⽴てると考えているロシアのような潜在的な敵対国に対処するためのものだ。アメリカはいかなる脅威にも対応できる」と述べ、~以下略~』
 2020/2/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『⽶海軍、⼩型核を実戦配備 中ロに対抗、軍拡に拍⾞も』より、『国防総省のルード次官は4⽇の声明で⼩型核の配備について「抑⽌⼒を強化するものだ」と説明した。「⽶国がいかなる場合にも確実かつ断固として対抗することが可能で、敵国による限定的核使⽤が無意味であることを⽰す」とも強調した。』


>そもそも、規模にかかわりなく核攻撃は許されない。

 中ロが配備する分には問題ないのか?
 極度に米国だけを批判するような朝日社説。


>核で応酬する戦争に勝者はいない。
 
 経験がないので不明であり、勝者が出る可能性は否定できない。
 

>冷戦期から世界の核管理の支柱である核不拡散条約(NPT)も、発効から半世紀となる。

 核関連は、これまで主に次の3つ。
①核兵器禁止条約(保有国と日本不参加)
②核拡散防止条約(NPT、日本賛成)
③核兵器廃絶決議案(毎年日本が提出)

 朝日新聞は、何故か①の核兵器禁止条約にご執心だが、今日は珍しく②核不拡散条約(NPT)が登場。①は僅か50ヵ国が批准すれば発効出来るが未だに出来ず。


>こうした大国の無責任ぶりの一方で、北朝鮮は身勝手な核開発を止めず、南アジアや中東も核問題に直面している。

 北朝鮮は、核保有国である米国を敵国として、米国としか議論しようとしない現実。

 中東と言えばイラン。
 independent誌『Staving off ‘doomsday’: As America barks and Europe drifts, Iran’s nuclear programme and belligerence grow』http://bit.ly/2SDFmaa 核弾頭⼀つ分の濃縮ウランを製造済み。

 
>非核国が中心になって結ばれた核兵器禁止条約について、日本はいまも背を向けたままだ。
 
 2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択。
 僅か50ヵ国が批准すれば発効出来るが未だに発効出来ず。
 ウィキペディア(http://bit.ly/3bmmO77)によれば、批准した国・地域は33(2019年10月29日現在)。その場の勢いだけで、いまも背を向けたままの国や地域が未だに80以上存在している現実。
 これを隠して、『日本はいまも背を向けたまま』とは実にお気楽である。


>保有国と非核国との橋渡し役を自任するが、存在感は薄い。

 薄い、濃いなど朝日のご都合で決まる。

 そもそも、朝日が本当に核兵器廃絶を願っているのか疑わしい。
 昨年の12月には、1994年以後日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案が国連で採択。
 令和元年12月13日付け外務省『我が国核兵器廃絶決議案の国連総会本会議での採択』https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008155.html より、
『国連総会本会議における我が国決議案の採択結果
賛成:160
反対:4(中国,北朝鮮,ロシア,シリア)
棄権:21』

 しかし、朝日社説では取り上げず。 
 その一方、2019年11月25日付け社説『ローマ教皇 被爆地からの重い訴え』では、『13億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会のトップ、フランシスコ教皇が長崎と広島を訪れ、核兵器廃絶を訴えた。』と記載。

 日本が行う地道な活動などどうでもよいのだろう。


>被爆75年の今年こそは、「核なき世界」をめざす真の決意を示す時である。

 1994年以後日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案について、ろくに取り上げない朝日新聞社説。
 「核なき世界」の決意が疑わしい朝日新聞と言わざるを得ない。
 現状では、倒閣、反米を目的に「核なき世界」を利用しているように思える。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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