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2020年2月15日 (土)の2件の投稿

2020年2月15日 (土)

2020年2月15日(土)付け小説朝日新聞社説『資料書き換え 原発審査の根幹揺らぐ』を読んでの感想。

 2020年2月15日(土)付け小説朝日新聞社説『資料書き換え 原発審査の根幹揺らぐ』を読んでの感想。

以下感想。
 2⽉7⽇付けNHK『敦賀原発2号機 資料不備で審議⾒送り 原⼦⼒規制委』より、『提出した資料に過去に⽇本原電が規制委員会に⽰したボーリング調査のデータが記載されていないことがわかり、委員からは⽐較ができないなどとして、資料の不備を指摘する意⾒が出されました。』
 2⽉12⽇付けNHK『敦賀原発2号機 資料書き換え「ひどい」規制委員⻑』より、『過去に⽰したデータが記載されていなかったほか、⼀部の表現が書き換えられていたことが分かり』
 2⽉14⽇付けNHK『敦賀原発2号機 ⽇本原電に断層元データの提出求める』より、『規制委員会は当⾯は、敦賀原発2号機の審査を中断』。


>もとの資料は肉眼で観察した記録だったが、顕微鏡で調べたら結果が異なっていたので最新情報に修正した――。原電はそう説明し、「悪意はない。意図的ではない」と釈明した。だが、観察記録のような生データの書き換えは、一般の研究論文なら改ざんと認定されてもおかしくない。
>「生データに手を加えれば議論に誤解が生じる。本当にひどい」と規制委の####委員長が批判したのも無理はない。

 説明を追記するべきであった。
 朝日社説では、都合が悪いのか?規制委・委員長の追記の件を抜いている。
 2⽉12⽇付けNHK『敦賀原発2号機 資料書き換え「ひどい」規制委員⻑』より、『規制委員会の更⽥豊志委員⻑は、12⽇の定例会⾒の中で「ちょっとひどいというのが率直な感想だ。⼀次情報のデータに新たに書き⾜すなら理解できるが、直接、⼿を加えたのは問題。科学や技術について、最も初歩的な部分が⽋落している」』


>ぜひとも運転を認めてもらおうと、活断層説が弱まるようにデータを書き換えたのではないか。そんな疑いがぬぐえない。

 逆である。
 書き換えは昨今すぐばれる。
 そんな中でワザワザ書き換えを行う行為は、活動家が紛れ込み、運転をさせない為と思えてならない。


>だからといって再稼働に不都合なデータが隠され、都合のいい資料ばかりが提出されるようでは、審査が骨抜きになってしまう。業界全体で改めて襟を正すべきだ。

 都合の悪い報道はせず。
  
 
>規制委の厳正な審査こそ、原発の安全性を担保する。

 しかし、審査OK=再稼働OKではないのが朝日新聞社説傀儡一味。

 当初は、規制委のみだったように思えた。
 それが揺らいだのは、2014年7月17日付け朝日社説『原発再稼働を問う―無謀な回帰に反対する』より、『ところが再稼働をめぐる議論はいつの間にか、原発の性能をめぐる技術論に狭められた。』
 規制委に対して、技術論以外を求める朝日。このとき、『未公開の吉田調書に象徴されるように、事故の実相は国民に共有されていない。』とも主張していた。未公開の吉田調書を部分公開した朝日。その後、誤報発覚を思い出す。

 この川内原発の再稼働以後から「30キロ圏」の主張を始めた。『30キロ圏内』初登場は、
 2014年10月29日付け朝日新聞朝刊社説『再稼働の地元― 立地自治体に限るな』より、『原発から最短5・4キロのいちき串木野市や、市の北半分が30キロ圏内に入る日置市の議会は、再稼働の同意対象に自分たちの市も含めるよう求める意見書を可決した。』あたりか。

 最近では、この「30キロ圏」ルールを2018年6月2日付け朝日新聞社説『島根原発3号 「30キロ圏」が地元だ』より、『電力会社は原発周辺、特に事故後に避難計画作りを義務づけられた30キロ圏内の自治体の声に耳を傾け、立地自治体と同様に対応するべきだ。』で確認出来る。この社説では、30kmを何度も叫んでいた。

 ところが、2020年1月18日付け朝日新聞社説『伊方差し止め 原発の安全を問い直す』では、訴えは、伊⽅原発3号機から50キロ圏内にある⼭⼝県南東部の島の住⺠3⼈である点を隠して、主張を展開していた。

 2019年03⽉15⽇付けNHK報道『伊⽅原発 仮処分申し⽴て退ける』により、『伊⽅原発3号機から50キロ圏内にある⼭⼝県南東部の島の住⺠3⼈はおととし、四国電⼒に対して伊⽅原発3号機を運転しないよう求める仮処分を申し⽴てました。』

 都合により、主張を変えてゴールポストの移動に思える。
 人のデータの書き換えを気にしても自らの主張の変化は気にしない。それが朝日社説だ。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2020年2月15日(土)付け小説朝日新聞社説『新型肺炎対策 国内流行想定し態勢を』を読んでの感想。

 2020年2月15日(土)付け小説朝日新聞社説『新型肺炎対策 国内流行想定し態勢を』を読んでの感想。

以下感想。
 2020年1月24日時点、新型肺炎を主なテーマとして扱った各社の社説。
東京:1月17日、産経:1月18日、毎日:1月18日、日経:1月18日、読売:1月22日、日経:1月23日、東京:1月23日、毎日:1月24日(東京、産経、毎日は2回)。
 そして、この24日に初登場?の朝日社説。

 新型肺炎を主なテーマとして扱った、24日以後の朝日社説、1月25日、1月30日、2月5日。


>中国との接点がはっきりせず、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者が、各地で見つかった。

 曖昧な表現で不安を煽る。
 対象としている患者は不明。


>今後、国内で流行が広がる可能性がある。

 そんな甘いものではない見解もある。
 2020年2月14日付けブルームバーグ『新型コロナウイルス、世界の3分の2が感染する可能性も-専門家』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-13/Q5NCGZDWRGG401 より。『中国で劇的に感染症例が増加している新型コロナウイルス。状況ははるかに悪化する可能性があると、世界保健機関(WHO)の⾮常勤顧問を務める感染症の権威、アイラ・ロンジーニ⽒は警告する。』

 不安を煽りの好きな朝日として、『国内で』とは実に消極的だが、日本が特別に危険と思わせたいのだろう。
 致死率2%維持、世界の3分の2が感染となれば世界的危機。

 
>最も大切なのは、重症患者を見逃さず、確実に治療につなげることだ。

 後処理では、感染者は増えるばかりだ。


>あわせて初動の対応も問われる。今回のウイルスの特徴か、不調を訴える人を診察しても当初は感染に気づかず、その後、確認までに相当の時間が経過しているケースが目につく。
>積極的に感染を疑い、処置する必要がある。

 それでは、中国式にCTでアウトなら隔離。
 あるいは何等かの検査で疑わしきは、隔離となるがそれでよいのか?

 現在の技術では、最優先で処理しても5~6時間程度のようだが、誰もが検査を求めればオーバーフローで検査体制が破綻する。
 杏林製薬が市販の装置用の試薬が完成すれば、その場で30分の報道もあるが導入は3月末程度(2020.2.13付け産経『新型肺炎 検査6時間→15分に 試薬開発にメド』https://www.sankei.com/economy/news/200213/ecn2002130059-n1.html)


>感染が疑われる人への対処に当たる医師や看護師、検疫官、保健所職員らの負担は、今後さらに増えることが予想される。

 負担と同時に危険性。
 2020年2⽉14⽇付けロイター『中国、医療従事者の新型肺炎感染が拡⼤ 11⽇時点で1716⼈』https://jp.reuters.com/article/china-health-medics-idJPKBN2080S9


>おととい決まった国の緊急対策には、ウイルス検査体制の拡充に加え、医療用マスクや医薬品の供給確保が盛り込まれた。

 マスクの約8割は輸入品。
 2/5付けFNN『日本のマスクの多くは中国製…日本には当分行き渡らない!? “買い占め”“転売ヤー”どうなる? 日本のマスク事情』https://www.fnn.jp/posts/00050147HDK/202002052030_goody_HDK より、『「2018年度 日本衛生材料工業連合会」の調べでは、マスクの国内生産は約2割で、約8割は輸入しているという』。

 一部自治体のマスクの中国への供与。
 2/10付けヤフー『兵庫県が中国にマスク100万枚発送 新型コロナウイルスの感染拡⼤受け/兵庫県』
 
 国内業者からは、在庫切れのアナウンス。
 『あと先考えずに中国にマスク100万枚も送った兵庫県の医療従事者「間もなくマスクの在庫切れ… 入荷時期未定… 兵庫県知事の危機意識が低すぎる」』https://anonymous-post.mobi/archives/19646


>クルーズ船の扱いも大きな課題だ。

 朝日社説では、ダイヤモンド・プリンセス(英国船籍)の記載はない。何か不都合があるのか?
 

>疑いのある者の入国を認めず水際で阻止するという方針で臨んだため、結果として対応が遅れたと批判されてもやむを得ない。


 お気楽朝日の主張。
 2020年2月5日付け朝日社説『新型肺炎 合理的な対策を着実に』より、『未知の病原体を国内に入れない「水際対策」の重要性は言うまでもない。一方で強制を伴う措置については、プラスとマイナス双方の効果を考慮してその採否を決め、発動する場合にも行きすぎのないよう慎重に判断しなければならない。』と、水際対策を主張しつつも逃げの言葉を添える。

 『結果として対応が遅れた』と言うが、2月5日付けでは、政府派遣のチャーター機の記載はあるが、クルーズ船については個別の主張はない。

 疑いのある者の入国を認めていたら、今日の社説の冒頭に記載の『中国との接点がはっきりせず、感染経路が不明な新型コロナウイルスの患者が、各地で見つかった。』が、更に広がったであろう。

 後出し、お気軽、無責任のなせるワザ。
 所詮、倒閣目的であろう。


>情報を丁寧に発信し、これ以上、不安や不信を広げないことが肝要だ。

 中国への忖度、国内は倒閣に利用と解釈する。

 最近の気になった記事。
 2020年02月10日JETRO『新型コロナウイルス、湖北省など特定地域からの人の流入を禁止する地域も』https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/e1a8230f173272ab.html より、『小区(居住区)において、住民の出入りを通行証などで厳重に管理する封鎖式管理を実施する都市が多くある。広東省広州市や深セン市、上海市、北京市、重慶市、四川省成都市などだ。』

 2020/02/13付けニコニコ『広州市と深セン市、個⼈資産収⽤を緊急⽴法「実質上、軍の管理下に置かれる」』https://news.nicovideo.jp/watch/nw6600287

 2020.2.13付け産経『新型肺炎で予備⾃衛官招集へ 医療従事者不⾜受け』https://www.sankei.com/life/news/200213/lif2002130025-n1.html

 2020年02月13日付け大紀元『欧州のウイルス専門家、新型コロナウイルスに「消すことのできない人工的痕跡」』https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51700.html 

 中国発の報道を見ると、医療関係者は、殆どが医療用のつなぎ、防護服を着用している。白衣にマスクではない。恐怖を煽る為に切り取り報道を楽しんでいる国内メディアの可能性も否定できないが、つなぎ、防護服が必要なレベルなのか? 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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