« 2020年2月20日 (木) | トップページ | 2020年2月22日 (土) »

2020年2月21日 (金)の2件の投稿

2020年2月21日 (金)

2020年2月21日(金)付け小説朝日新聞社説『男性の育休 「取って当然」の社会に』を読んでの感想

2020年2月21日(金)付け小説朝日新聞社説『男性の育休 「取って当然」の社会に』を読んでの感想。

以下感想。
>長時間労働が仕事と家庭の両立を阻み、育児や家事の負担が女性ばかりに偏る。そんな日本のありようが、深刻な少子化の要因と言われて久しい。

 言われてはいるが、本当にそれが少子化の原因であるのかは異論もある。
 非婚化、晩婚化の影響は無視できない。


>男女が協力し合って子どもを育てる。当たり前のことを、誰もができるようにするには、働き方も人々の意識も、大きく変える必要がある。そのために、男性の育児休業をもっと広げたい。

 ある新聞社の会社案内、
2019年版、
 社員数4460人、女性管理職比率10.9%
 育児休業利用者、39人。男性6人、女性33人。
 働き方改革のページで、育児関連を中心に1ページを割いていた。

2020年版、https://www.asahicom.jp/shimbun/company/asahishimbun_2020.pdf
 社員数4439人、男性3560人、女性879人、女性管理職比率12.0%
 育児休業利用者、39人。男性8人、女性31人。
 働き方改革のページが、無くなった。
 働き方改革の後退が疑われる。反アベ、反政権だから当然か?

 社員の年齢分布が不明なので、一概に育児休業利用者が多い少ないは判断が付かないが、社員の構成が男性偏重であり、少なくとも『男性の育児休業』が、少ないように思えてならない。更に、最近は男女均等に入社している話もあった(と思う)のでこの点からも偏りがあると言える。

 尚、2018年版には、『管理職世代の40歳以上の社員における女性比率に近づけることを目標に、次長以上の管理職ら対象ポストの女性比率を2030年までに25%以上への到達をめざします。』の数値目標の記載があった。2019年以後消えた。

 英語版の会社案内。
 https://www.asahicom.jp/shimbun/company/csr/eng2019_corporatereport.pdf
 日本版に比べ、著しく情報量が少ないようだ。


>国連児童基金(ユニセフ)は昨年、父親のための育休制度で、日本は41の先進国の中で1位と評価した。

 つまり、企業次第だ。
 しかし、朝日社説が「日本は1位」を書くとは驚きだ。

  2019年6月13日 ニューヨーク発ユニセフ『子育て支援策 新レポート 「家族にやさしい政策」で先進国を順位付け』https://www.unicef.or.jp/news/2019/0087.html
『最善の「家族にやさしい政策(family-friendly policies)」を有している国として、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、エストニアおよびポルトガルを、逆に政策が最も不十分である国としてスイス、ギリシャ、キプロス、英国、アイルランドを挙げています。』

 報告書の原文
https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/Family-Friendly-Policies-Research_UNICEF_%202019.pdf
 ぱっと見、日本は有給は平均以上。
 12ページに日本での育児休業取得率が低い理由の記載がある。
 上位は、頭数、会社が認めず、雰囲気。


>厚生労働省の18年度の調査では、育休取得率は女性82・2%に対し、男性はわずか6・16%だ。

 つまり、朝日新聞としては、「育児休業利用者、39人。男性8人、女性31人。」(男性20%程度)など、傍目には偏っているように思えても、優秀の評価なのかも知れない。


>一方で、「取りづらい雰囲気がある」「仕事の代替要員がいない」など、職場環境を理由に挙げる声も少なくない。

 これが最大であろう。
 何となく付き合い残業もある日本。


>上司が積極的に取得を促せば、部下も休みやすいのではないか。

 一歩間違えれば、パワハラ。
 あるいは、肩たたき。


>日頃から複数の社員で仕事の情報を共有していれば、だれかが休んだときのカバーも円滑に進むだろう。

 それで済むなら、人減らしが出来ると考える経営者もいる。


>育休を、その第一歩としたい。

 企業次第。
 アベがー、政権がーではない。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0)

2020年2月21日(金)付け小説朝日新聞社説『中国とウイルス 情報の自由奪う危うさ』を読んでの感想。

2020年2月21日(金)付け小説朝日新聞社説『中国とウイルス 情報の自由奪う危うさ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>新型コロナウイルスが広がる深刻な事態を受けて、監視と取り締まりをさらにエスカレートさせている。
>米国の大学教授が新型肺炎問題を受けて中国を論評したコラムに抗議したものだ。

 

 『新型コロナウイルス』、『新型肺炎』
 表現を変える意図は何なのか?

 

 

>同紙については昨秋、習近平(シーチンピン)国家主席の親族をめぐる報道をした記者も、事実上の退去処分になった。今回は当局が問題とする記事とは直接関係のない記者たちを処分した点で、異例さが際立つ。

 

 2013/12/30付日本経済新聞朝刊『中国、海外メディアに圧力記者用ビザ更新で遅延』より、
 中国政府が中国指導部の腐敗疑惑を報じた米紙ニューヨーク・タイムズと米通信社ブルームバーグに所属する約25人の外国人記者に対して、記者用査証(ビザ)の更新手続きを大幅に遅らせていたこともある。
 
 基本、蓋をしたい事柄は、そのときのご都合で決まるので異例ではないだろう。
 排除されない≒忖度指数が高いとも言えよう。

 

 そう言えば、2018.5.18付け産経『韓国大統領府が朝日新聞を無期限の出入り禁止処分に』https://www.sankei.com/world/news/180518/wor1805180046-n1.html この件はその後どうなったのだろうか?と思っていたが、18年末をもって解除らしい(『文在寅政権から史上初の「無期限立ち入り禁止」を食らった朝日新聞特派員』https://books.j-cast.com/2019/08/04009549.html)。
 「私たちは解除されました」と一面に大きく記載しないと気づかない人も多いだろう。

 

 

>しかし今回は、そうした言論弾圧が情報の隠蔽(いんぺい)を生み、感染拡大という悲劇につながったのではないかという疑念を広げている。

 

 しかし、日本には報道をしない自由がある。
 幸い、ネット経由で海外報道や中小の報道が増え、かつ個人発信も可能となり、大手による長年の隠蔽工作活動は事実上難しくなっているように思える。

 

 

>亡くなった李医師は中国メディアに「健全な社会は一種類の声だけであるべきではない」と語っていた。その言葉の重みを共産党政権は正面から受け止めるべきである。

 

 正面は、ご都合で決まるので無理だ。
 中国への民主化を正面から求めない朝日新聞社説傀儡一味。

 

 ウイグルの新型肺炎に関する報道が少ない。
 中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』系の人民網、2020年02月20日『新型コロナウイルス感染による肺炎の最新状況(20日)』http://j.people.com.cn/n3/2020/0220/c94475-9660009.html より、『2月19日0時から24時にかけて、上海市、江蘇省、遼寧省、福建省、山西省、貴州省、寧夏回族自治区、雲南省、青海省、新疆維吾爾(ウイグル)自治区、西蔵(チベット)自治区から新たな感染者の報告はなかった。』

 

 国内報道は、寂しい状況だ。
 2020年1⽉25⽇ 付け東京新聞『封鎖、14都市に拡⼤ 中国新型肺炎での死者26⼈』より、『新たに感染者が確認された地域は内モンゴル⾃治区や新疆(しんきょう)ウイグル⾃治区などで、確認されていないのはチベット⾃治区と⻘海省のみとなった。』

 

 国内メディアの中国に対する忖度があるのではないか?

 

 

 中国と言えば次の報道もある。
 2020年02月04日付け大紀元『国連、内部告発者に嫌がらせ 支援団体「正義を自称する偽善」と批判』https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51355.html 『国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が数年前から、反体制派や人権活動家の情報を中国政府に渡していた問題が、国連元職員の告発により明らかになった。』

 

※2020年3月19日 誤記訂正

タイトル『クルーズ船対応 ケアと検証を確実に』ー>『中国とウイルス 情報の自由奪う危うさ』

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注

 

| | コメント (0)

« 2020年2月20日 (木) | トップページ | 2020年2月22日 (土) »