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2020年2月22日 (土)の2件の投稿

2020年2月22日 (土)

2020年2月22日(土)付け小説朝日新聞社説『製鉄所閉鎖 雇用への目配り怠るな』を読んでの感想

 2020年2月22日(土)付け小説朝日新聞社説『製鉄所閉鎖 雇用への目配り怠るな』を読んでの感想。

以下感想。
>鉄鋼需要の低迷などで業績不振に陥り、国内拠点の再編を加速する。

 誤解を与えかねない。
 『ただ、現時点で日本製鉄の経営が行き詰まっているわけではない。』の記載もあるくらいだ。

 2020/2/1付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本製鉄、呉の鋼材半製品 和歌⼭で代替⽣産 ⾼炉休⽌後』より、『2019年に起きた⽕災で⾃動⾞⽤鋼材の半製品の⼀部の供給が停⽌し、全⾯復旧してい
ない。⽇鉄はグループの他拠点から半製品を調達するなど代替⽣産を進めている。』

 2020/2/7付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本製鉄、和歌⼭の⾼炉も休⽌ 過剰能⼒を削減』より、『⽇鉄のグループ⽣産能⼒の5%程度に相当する。』、『保護主義の拡⼤や中国など新興国勢との競争激化で需要が低迷するなか、国内の過剰能⼒の削減を急ぐ。』。

 2020年2⽉7⽇付けロイター『⽇本製鉄、呉製鉄所の全⾯休⽌など構造改⾰実施へ 過剰能⼒
削減』より、副社⻑会⾒『現在、需要は落ち込んでいるが、これは将来も続く」と説明し、「現状の⽣産能⼒は⼤きすぎるとして対策に踏み切った」と述べた。』

 2020/2/8付⽇本経済新聞 朝刊『⽇本製鉄、さらなる合理化不可避 中韓が台頭、稼ぐ⼒低下』より、副社⻑会⾒『将来を⾒据えた場合、当社の⽣産能⼒が⼤きすぎると考えて踏み切った。』、『⼀⽅で、世界の鉄鋼の5割を⽣産する中国は⽶中摩擦を受けた景気対策で増産を続ける。鉄鉱⽯などの原料価格は⾼⽌まりする⼀⽅、需要減で市況は改善しない。世界の粗鋼⽣産能⼒は⾜元で約4割が過剰とされる。』

 火災、今も続く中国の過剰生産、その上、世界的な需要減。
 これらの点を見せない朝日社説。


>歴代の経団連会長や、日本商工会議所の現会頭を輩出してきた企業として、自社の都合だけを押しつけるような行動はあってはならない。

 過去の肩書があるからを理由にしてよいのか?

 夏目漱石、石川啄木が入社と自慢、
 第1回全国中等学校優勝野球大会を開催と自慢、
 第1回日本新聞協会賞したと自慢、
http://www.asahi.com/shimbun/company/outline/history.html

 朝日プリンテック
 http://www.asahi-pt.co.jp/corporate/history.html
2012年、9⽉中之島⼯場閉鎖、全国11⼯場に。
2013、1⽉豊中⼯場閉鎖、全国10⼯場に。
2013年、2⽉四国⼯場閉鎖、全国9⼯場に。
2019年、4⽉世⽥⾕⽣産技術実験所閉鎖、全国8⼯場に。

 地域には、戸惑いの声はなかったのか?
 それとも、歓迎の声だったのか?


>呉製鉄所の自社社員約千人については、希望退職などは募らず、配置転換で対応する姿勢を示している。
 
 人のリストラには、雇用アリキなら年収減。年収アリキなら雇用を切る。経営難時は両方もある。

 朝日新聞社の例、
 現代ビジネス『朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889 『今回の退職⾦の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる⽔準だ──。』
 『驚きの金額』なので、経営難とは思えない。


>簡単な解決法は見いだしにくいが、工場跡地を含め、地域の資源をいかに有効に活用するか、官民で知恵をしぼるべきだ。
>個別企業、地域にとどまらない問題として受け止めたい。

 デマシタ、「知恵を絞れ」シリーズ。
 将来の印刷工場閉鎖への布石の主張か?
 それとも、『工場跡地を含め』、汚染ネタへの布石の主張か?

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2020年2月22日(土)付け小説朝日新聞社説『感染症と社会 判断支える情報もっと』を読んでの感想/最後まで責任を負う情報かで判断すべき

 2020年2月22日(土)付け小説朝日新聞社説『感染症と社会 判断支える情報もっと』を読んでの感想。

 

以下感想。
 厚労省、新型肺炎関連のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

>新型コロナウイルスの感染が広がるなか、

 不安を広げたいってことか。

 
>声明には「屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高める」とある。だが、これだけではあまりに漠としていて、市民は戸惑うばかりだろう。
 
 誤解を招きかねない。
 これは、最新の状況からの例えである。
 令和2年2月20日厚労省『イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージ』
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html より、『最新の感染の発生状況を踏まえると、例えば屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが、感染のリスクを高めるとされています。』

 

 

>「十分」な距離とはどの程度か、会場の状況のどんな点に留意すればいいのかなど、より具体的な情報と根拠となるデータを積極的に伝え、判断を側面から支えるようにしてほしい。

 

 しかし、見出しと内容の不一致があるようなメディアでは、誤解が蔓延することになりかねない。

 

 

>感染のリスクを少なくするのに越したことはないが、人が集まる機会を全て中止したり延期したりするのは現実的でない。

 

 一方、主張に沿わない原発などには、ゼロリスクが当然でゼロリスク以外の選択がないような印象を与える一部メディア。

 

 

>個々の自主的な取り組みや働きかけによって満員状態を少しでも緩和できれば、そのぶんリスクは減る。

 

 リスクは減るが、ウンしだいでもある。

 

 飛沫は、何処にあるか分からない。つり革、手すりならば、手洗いで防げるかも知れない。しかし、通勤途中で購入した食品のレジ袋や食品の袋に対して、手から袋へ飛沫が付く可能性がある。
 食事前に丁寧に手を洗っても、これらの袋についた飛沫はそのままで、サンドイッチなどは、飛沫を触ってからその食品を食べることになるのだ。
 飛沫の量、飛沫中のウイルスの生命力で決まる。

 エアロゾル(学会では未定義の用語とされる)に至っては、何処に漂っているか分からない。


2020.02.21ナショジオ『新型コロナウイルスに感染するとこうなる』https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/022000115/?n_cid=nbpnng_mled_html&xadid=10005

 


 
>多くの職場や学校では、インフルエンザにかかったとわかれば、発症の翌日から5日間、出勤・出席を停止する措置が定着してきている。

 

 だが実際にどの程度実行されているのか疑問がある。
 次のようなブラック企業も存在する。
 一部報道によれば、千葉の20代男性、コロナウイルスに感染し40度の発熱があっても通勤を続けていたようだ(https://lite-ra.com/i/2020/02/post-5258-entry.html、この記事、ソースが、5ちゃんねるで直接取材によるものではない)。

 

 

>正しい認識をもち、実践する社会をつくることで、感染症との闘いに臨みたい。

 

 現場責任者の許可もなく、クルーズ船のラウンジ周辺を短時間見て、騒いだ動画が優先される昨今。騒いだ後は、無責任。

 

 最初から、そして、責任を最後まで負うことになる人たちのデータに基づく見解、 
2020年2月19日掲載、国立感染症研究所『現場からの概況:ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例』https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9410-covid-dp-01.html?tmpl=component&print=1&layout=default
     
 データの不備などで揚げ足を取る輩、言葉尻を捕らえて騒ぐ輩が、多発するであろうが、「責任を最後まで負うことになる人たち」を大切にしたい。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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