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2020年2月24日 (月)の2件の投稿

2020年2月24日 (月)

2020年2月24日(月)付け小説朝日新聞社説『保釈のあり方 時代に即し 原則忘れず』を読んでの感想

 2020年2月24日(月)付け小説朝日新聞社説『保釈のあり方 時代に即し 原則忘れず』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし日本では、その趣旨に反する長期の身体拘束が当然のように行われてきた。

 しかし、証拠隠滅の恐れ、更には次の犯行も懸念される。


>現在これを罰する法律はない。行方を追うために通話記録を押収するなど、強制力をもった捜査ができる規定も欠く。何らかの手当てが必要だろう。

 総論賛成に取れる。

>とはいえ、他者に常に居場所を知られるのは、人権の重大な制約だ。装着させることを禁じる規定はないのに実施されてこなかった大きな理由だ。
>結論ありきでなく、要件の絞り込みを含めた慎重な仕組みづくりが求められる。

 十八番の総論賛成各論反対か。
 GPSは、英国やカナダなどで導入。

 ゴーン氏の例では、監視カメラも月1チェック。人による監視は、人権がーで出来ずの現実。
 2020/1/8付⽇本経済新聞 朝刊『保釈対応、突かれた隙 ゴーン元会⻑の逃亡発覚1週間 カメラ確
認は⽉1回 「監視」外れた直後』より、『住宅には⼈の出⼊りを撮影する監視カメラが設置されていたが、1カ⽉分の映像をまとめて裁判所に提出する⽅式で、逃亡を察知する役には⽴たなかった。』、『逃亡防⽌策の不備を危惧したためか、元会⻑には⺠間の「監視」が付いていた。弁護団などによると、19年4⽉の保釈以降、探偵が24時間態勢で尾⾏していたという。弁護団は「⽇産が
雇った探偵が違法につきまとっている」とし、12⽉27⽇に警察に告訴状を提出。監視が⽌まった直後、元会⻑は逃亡を決⾏した。』
 現状維持の判断はなく、早急な改善が必要であろう。

 更に、複数パスポート所持者に対する対応も重要だ。
 1⽉2⽇付けNHK『ゴーン被告 フランス発⾏のパスポートは2通 1通は携帯』より、『弁護団は元会⻑の国籍があるフランス、ブラジル、レバノンのパスポートを保管していました。』、『##弁護⼠「パスポート携帯の経緯を失念」』。
 1⽉5⽇付けNHK『ゴーン被告の旅券3通 東京地検が差し押さえ』より、『東京地⽅検察庁が裁判所の令状に基づいて弁護団の都内の事務所で保管されていたゴーン元会⻑のパスポート3通を差し押さえたことが関係者への取材でわかりました。』
 他に本人が携帯していた4通目もあった。少なくとも4通の存在。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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2020年2月24日(月)付け小説朝日新聞社説『首相の訪ロ 歴史を踏まえた判断を』を読んでの感想。

2020年2月24日(月)付け小説朝日新聞社説『首相の訪ロ 歴史を踏まえた判断を』を読んでの感想。

以下感想。
>2005年の60周年には当時の小泉首相のほか、

 前例あり。
 http://www.rosianotomo.com/yomoyama/sensyou60/sensyou60.htm を見ると、
『プーチン大統領を筆頭に米国・ブッシュ大統領フランス・シラク大統領他、中国・胡錦濤国家主席や国連のアナン総長などの他、かつての枢軸国であるドイツ・シュレーダー首相、イタリア・ベルルスコーニ首相、日本・小泉首相らが参観』


>しかし15年の70周年の際は、日本を含むG7の首脳は欠席した。

 平成二十七年五月七日提出の質問主意書
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a189222.htm
より、『ドイツのメルケル首相は九日の「式典」には出席しないが、翌十日にモスクワを訪問し献花すると発表している。』

 この件は、社説にも『メルケル独首相は5年前、式典の翌日にモスクワを訪ね、プーチン大統領と無名戦士の墓に献花した。』と記載がある。


>それを踏みにじったロシアのクリミア併合はその後、何も是正されていない。

 しかし、クリミア問題のある中、エネルギー分野は対象外の行動を取ったドイツ。
2019年12月18日付けブルームバーグ『ロシア-ドイツ間のガスパイプライン阻止に「失敗」-米高官が認める』https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-18/Q2OTJRT1UM1101
 

>そうした行事への出席は、ロシアの振るまいを容認していると受け取られかねない。

 「語らず」では、そのように取れる可能性は否定できない。 
 しかし、出席しても、演説やプーチン大統領との会談で、軍拡、核兵器などについて問題視すればよい。


>だが安倍氏からは、自国の歴史に真摯(しんし)に向き合う姿勢は感じられない。

 感じる、感じないは朝日新聞のご都合で決まる。


>戦勝記念日への出席は、ロシアの歴史観を受け入れたかのように受け取られる懸念もある。

 つまり、受け取られないように主張すればよいだけだが、『受け取られる』ように報道する用意があるってことであろう。


>首脳会談の意義は否定しないが、この日が持つ意味合いを考えると、慎重さに欠ける姿勢だ。

 見事に会談を否定している。
 この場は、プーチン大統領とだけ会談をする場ではない。
 60周年記念式典(軍事パレードもあった)では、世界50以上の国や国際機関の首脳・代表らが出席。当時、小泉総理はドイツのシュレーダー首相会談している(https://www.kantei.go.jp/jp//koizumiphoto/2005/05/09moscow.html)。
 

>だがプーチン氏の歓心を買おうとする安倍氏の対ロ平和条約交渉は行き詰まっている。

 根拠不明で、印象操作に思える。
 1956年、日ソ共同宣言以後停滞していたものが、安倍ープーチンで動き出した。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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