« 2020年2月24日 (月) | トップページ | 2020年2月26日 (水) »

2020年2月25日 (火)の2件の投稿

2020年2月25日 (火)

2020年2月25日(火)付け小説朝日新聞社説『神戸教員間暴力 背景と向き合い対策を』を読んでの感想。

 2020年2月25日(火)付け小説朝日新聞社説『神戸教員間暴力 背景と向き合い対策を』を読んでの感想。

以下感想。
 この件、前回は、2019年11月4日付け『神戸教員間暴力 「強行」処分の危うさ』、その前は、10月14日付け『教員間の暴力 子供に顔向けできるか』であった。

 朝日社説では、通常、教師、教諭、教員の表現はなく『先生』と表現する場合が多い。今日も前例を踏襲し、何故か『先生』と表現せず。


>神戸市立東須磨小学校でおきた教員間の暴力や暴言をめぐり、外部の弁護士からなる調査委員会が報告書をまとめた。

 先生同士の暴力や暴言の調査報告は、
https://www.city.kobe.lg.jp/a55153/tyousaiikai.html
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/31810/iinmeibodai3kai.pdf
https://www.city.kobe.lg.jp/documents/31810/chousahoukokuyonogaiyou.pdf
 3つめが報告書。スキャンしたもののようだ。
 加害者側の氏名は不明。


>~調査委は120を超える行為を認定した。

 125件。何故、朝日社説は数字が小さくなる『120』と表現するのか?理由が不明。
 報告書によれば(P9)、約160の言動を対象。程度が小さい25は除外。
 報告書は全45ページ。35ページ以後に125の個々の行為が記載されている。ただ、***が多く意味不明な部分が多い。
 『激辛のカレー』によるイジメは複数回あるようだ。
 『29.A教員及びB教員は、同日、同所において、被害教員が激辛のカレーを食べた直後に、水ではなくお湯を飲むように求めた』
 


>前校長ら管理職も含め、それぞれの悪質度に応じて、定められたルールと手続きに従い厳正に処分しなければならない。

 2020/2/23付⽇本経済新聞 朝刊『神⼾教諭いじめ、懲戒免職を検討 男性教諭に市教委』より、『被害者の男性教諭(25)に激⾟カレーを強要し、⽇常的に暴⾔を浴びせるなど最多の89項⽬が認定された30代男性教諭を免職とする⽅向で調整』


>周囲はなぜ早期に止められなかったのか。調査委はそうした疑問に基づき、他の多くの教諭からも聞き取りをした。

 教育ムラの事なかれ無責任主義は、脈々と継承される。
 被害者は20代、加害者の先生は30代と40代。
 50代のベテランの先生は、見て見ぬふりか、いなかったのか?。


>他の学校もひとごとと片付けず、現状をみつめ、問題の解決に努めてほしい。

 『ひとごとと片付けず』か
 2018/02/10付け文春オンライン『日経、読売、朝日、毎日……。新聞販売店主が次々と自殺していた!』https://bunshun.jp/articles/-/6168

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0)

2020年2月25日(火)付け小説朝日新聞社説『カジノと政権 噴き出す問題直視せよ』を読んでの感想/パチンコ・パチスロのきっかけとなる情報はテレビCMが8%新聞折込広告が30%

 2020年2月25日(火)付け小説朝日新聞社説『カジノと政権 噴き出す問題直視せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>「国民の声に耳を傾ける」「丁寧に議論していく」 安倍政権が発するこうしたもっともらしい言葉は、内実を伴わず、その場を言い繕うだけのものであることがしばしばだ。

 主張に沿わないとこのような扱いになることが、しばしばあるような気がしてならない朝日社説。


>16年12月のIR推進法の成立過程にも、改めて重大な疑念が生じた。

 法律のどの部分が問題なのか?その記載がなく『重大な疑念』と騒ぐだけでは、法律に対する魔女裁判である。

 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000115
を見れば、特定の国が有利になるような条文には思えない。具体的な指摘が欲しいものだ。


>誘致を検討する自治体について、カジノ業者との接触実態を調査・公表するよう求められても、応じなかった。

 都合により、国から地方へが消える。


>~そんなことでどうして「目玉」といえるのか。

 官邸、令和元年12月19日『新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告』
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai34/saisyuu.pdf
には、IRの記載はないので目玉ではない。
 

>ギャンブル依存症への対策も改めて問われている。

 日本で、依存症が問題となっているのは、既存のパチンコなどが原因である。朝日には、パチンコの換金禁止を主張して欲しいものだ。
 次のことから、現在の利権を重視がしている疑いが濃い。

 株式会社朝日オリコミ名古屋『折込チラシでの消費行動調査 朝日読者の特性』http://www.asahi-o.co.jp/content/wp-content/uploads/2015/02/research_all.pdf
 商品購入のきっかけ(3ページ)に、きっかけとなる情報は何処から得ているか?のQAがある。
 パチンコ・パチスロでは、テレビCMが8%、新聞折込広告が30%だ。
 こんな状態では、新聞社は積極的に依存症を増やす活動をしていると思われても仕方あるまい。


>専門家はかねて「それだけ賭場にいれば依存症になる」と警告し、

 主張に沿う『専門家』を探し掲載しているだけ。
 メディアの業界では、『専門家』とは幅が広く、時に社内の担当者の場合や自称専門家の場合もあるとされる。


>実施法成立から1年半が過ぎてもゼロ回答とは、政権の意向と異なる「国民の声」には耳を傾けないと言うに等しい。

 『国民の声』≒朝日新聞の主張に従えに思えてならない。


>朝日新聞社の1月の世論調査では、IR整備の手続きを「凍結する方がよい」と答えたのは64%で、「このまま進める方がよい」20%を大きく上回った。

 世論誘導の結果であろう。
 朝日社説は『16年12月のIR推進法の成立過程にも、改めて重大な疑念が生じた。』と主張しているが、法律のどの部分が問題なのかの記載はない。
 調査対象者も、法律のどの部分が問題なのか理解している人はどの程度のなのか?
 感情的な判断優先では問題である。

 世論調査―質問と回答〈1月2 5 , 2 6日実施〉
 世論調査―質問と回答〈2月1 5 、1 6日実施〉
そのどちらにも、法律的にどの部分が問題であるか理解しているのか?の問いはない。
 

>2月調査でも、IRにメリットよりもデメリットを感じるとの答えが2倍近くあった。

 世論調査で、何故パチンコについて同時に、同様な調査をしないのか?
 既得権を大切にの疑いが感じられる。


>やると決めたのだからやる。後は問答無用――。

 反対と決めたのだから反対。後は問答無用。そんな朝日の態度が感じられる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

| | コメント (0)

« 2020年2月24日 (月) | トップページ | 2020年2月26日 (水) »