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2020年2月 6日 (木)

2020年2月6日(木)付け小説朝日新聞社説『賃金の時効 原則の「5年」を早急に』を読んでの感想。

 2020年2月6日(木)付け小説朝日新聞社説『賃金の時効 原則の「5年」を早急に』を読んでの感想。

以下感想。
 その後、留学生の方々は、しっかりした対応をしてもらっているのだろうか。丁寧な説明が欲しい。
 2018.04.30付けbiz-journal『朝日新聞販売所、ベトナム人留学生に違法就労強制…朝日奨学会、把握しつつ対応せず』https://biz-journal.jp/2018/04/post_23166.html
 2019/5/29付けヤフー『留学生を「奴隷労働者」のように扱う日本 実態暴き「朝日の偽善」も斬る『移民クライシス』』https://news.yahoo.co.jp/byline/ishimarujiro/20190529-00127810/


>そんな労働基準法改正案が国会に提出された。

 閣法 第201回国会 11 労働基準法の一部を改正する法律案
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DCEDB2.htm
のことか?
 受理年月日、令和 2年 2月 4日。内容は、まだ開示されていない?


>4月施行の改正民法で、一般的なお金の支払いを請求できる期間が原則5年に統一されるのに合わせた見直しだが、なぜ賃金は3年なのか。

 『なぜ』と言えば、労働組合が、肝心な賃金や待遇改善とは別の方向に多くの時間を注いでいるからであろう。

 4月からは、朝日社説で騒いでいた同⼀労働同⼀賃⾦が4⽉から始まる。倒閣に利用できないから興味がないのか?
 2020/1/10付⽇本経済新聞 朝刊『同⼀労働同⼀賃⾦、企業28%「取り組みなし」』より、『厚⽣労働省の2019年11⽉時点の調査では28%が正規と⾮正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。』。


> 今回の改正では、厚生労働省の審議会で、

 令和元年12月27日付け厚労省『第158回労働政策審議会労働条件分科会(資料)』
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08740.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000581990.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000582099.pdf
のことか。

>見直しの必要性は、施行状況を勘案して判断するとされており、5年後の実施は約束されていない。

 検討規定についての全文
『改正法の施行から5年経過後の施行状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じることとすべきである。なお、労働者代表委員から、賃金請求権の消滅時効期間を原則5年、当分の間3年とすることについて、労基法の労働者保護という趣旨を踏まえ、改正法の施行から5年経過後の見直しにおいては、原則の5年とすべきとの意見があった。』。

 『約束されていない』ではなく、意見があっただけのようだ。


>記録の保存義務も原則5年としながら、当面は3年に据え置かれる。これでは、企業側の態勢が整っていないことを理由に、経過措置がずるずると続きかねない。

 記録の保存についての全文、
 『労働者名簿や賃金台帳等の記録の保存義務については、紛争解決や監督上の必要から、その証拠を保存する意味で設けられていることを踏まえ、賃金請求権の消滅時効期間に合わせて原則は5年としつつ、消滅時効期間と同様に、当分の間は3年とすべきである。』

 
>改正民法の施行後、

 とは、4月施行の改正民法のことか?それとも今回国会に提出されたものなのか?分かり難い。
 一言あってもよいだろう。


>問題が発覚した企業の多くは、労基法で定められた2年分しか払っていない。

 03/07 2009付けMynewsjapan『時給5百円未満!朝日新聞販売店の奨学生、韓国ブローカー2万円“ピンハネ”で』http://www.mynewsjapan.com/reports/1014
この件は、どうなったのだろうか?記事によれば当時、東京都の最低時給額は739円。
 
 発掘。
 97年、参院、質問主意書『新聞販売労働者・新聞奨学生の労働に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。』https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/141/syuh/s141012.htm その答弁、https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/141/touh/t141012.htm

 
>労基法の趣旨、働く人たちの権利を守る視点に立ち返って考える必要がある。

2017年08月07日付けMEDIAKOKUSYO『新聞労連が新聞奨学生の問題でシンポジウム、「求人パンフレットに書いてあることと、実際の労働実態が異なっている」』http://www.kokusyo.jp/shinbun07/11880/

 その後、どうなっているのか。
 丁寧な説明が欲しい。


 『働く人たちの権利を守る視点』か。
 『私の新聞奨学生生活⑵パワハラと給料未払い編』https://note.com/kayokofmo/n/ndd5fb15ce9e9
 昨年開示の記事だが、18年前のことのようだ。
 朝日社説は「日本死ね」のブログを話題にしても、この手のものは話題にせずか。隠し通したい世界なのだろう。
 日本人が、海外からの奨学生に変わっただけに思えてならない。
 『働く人たちの権利を守る視点』があるなら、奨学生の問題は発生しないであろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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