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2020年2月 2日 (日)

2020年2月2日(日)付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 制度のひずみ直視を』を読んでの感想。

 2020年2月2日(日)付け小説朝日新聞社説『ふるさと納税 制度のひずみ直視を』を読んでの感想。

以下感想。
>かつての制度でたびたびあった通知や要請に従わず、アマゾンギフト券などで多額の寄付を集めたことを理由にした是非が、問われていた。

 分かり難い表現。
 敢えて、「争点」の言葉も使わずか?。検索逃れに思える。

 過去の朝日社説、2019年9月5日付け『ふるさと納税 制度全体の再構築を』より、『だからと言って、法律で新たなルールが決められる前の状況を根拠に指定の是非を判断するのは、法律が認める範囲を越えている恐れがあるとして、係争委は再検討を求めた。委員長は、新たな制度は過去の行為を罰することが目的ではなく、かつての制度での強制力がない通知に泉佐野市が従わなかったことは、違法ではない、とも述べた。』と「法の不遡及」、所謂「遡及法」を思わせる記載があった。

 しかし、2020/1/30付⽇本経済新聞 ⼣刊『ふるさと納税 国が勝訴 ⼤阪⾼裁判決、泉佐野市除外は「裁量内」』には次の記載がある。『総務省は法施⾏前から返礼品の抑制を通知で求めたが、泉佐野市は従わなかった。裁判では法規制前の実態を根拠に同市を除外した判断の是⾮が争点となった。』。
 

>そもそも、ふるさと納税は制度設計の甘さから、さまざまなひずみを抱えたままだ。判決が言うように、「寄付という経済的利益の無償供与の法的枠組み」であれば、返礼品を認めないのが筋だろう。

 ふるさと納税の理念は、一言で表現するなら「地域の応援」である。
 自治体が寄付金を何に使うか?
 返礼なし、例えば地域インフラの補修に使えば、基本、地元に留まり広がりにかける。
 一方、地域の産品などを返礼すれば、次の消費行動につながり、地域の産業が活性化する。

 朝日社説では、『制度設計の甘さ』の表現が散見されるが、具体的に、法律の”条文”のどの部分が問題なのか分かり難い。
 
>節度のない泉佐野市のふるまいは、判決が指摘するように、厳しく批判されて当然だ。

 しかし、2019年9月5日付け朝日新聞社説『ふるさと納税 制度全体の再構築を』では、そのような主張に取れる点がないように思えた。

 
>利用が伸び悩み、寄付をする人の税優遇を手厚くする法改正をして、理念よりお得感を際立たせてきたのは、総務省だ。

 そのふるさと納税の『理念』の定義が、朝日社説から読み取り難い。 

 私は、ふるさと納税の理念は「地域の応援」と解釈しているが、地域が返礼品で活性化すれば理念は実現していると言える。

2019年10月7日付け朝日新聞社説『ふるさと納税 地方分権の理念どこへ』では、『総務省は、自らが推進すべき地方分権の理念を見失ってはいないか。』と記していたが、ふるさと納税の理念は不明に思えた。同時に地方分権の理念の定義も見えず。


>首里城再建など、返礼品がなくても多くの金額を集める寄付もあるが、専用サイトでは商品から選ぶ方式がなお目立つ。

 使途不明で、集め集まった寄付金。

 2019年11⽉11⽇付け沖縄タイムス『⾸⾥城⽕災 集まった寄付⾦はどこへ︖ 県から国への移譲は困難か』より、『再建を担う国へ県が寄付⾦を移譲することは難しい状況だ。県か
ら国への⾃発的な寄付は可能だが、県の担当者は「(国へ寄付しても)使い道を県が決めることはできない」と指摘。政府関係者も「(国、県、市の)3者で役割分担して取り組む」形が望ましいと話す。』
 2019年11⽉15⽇付けNHK沖縄『⽟城知事「使途は早期に⽅向性」』より、『「現段階でどう使うか決まっているわけではないが、』
 2019年11⽉15⽇付けNHK沖縄『⾸⾥城寄付⾦国と使いみち協議へ』より、『県は集まった寄付⾦の使いみちを政府と協議しながら検討していくことにしています。』

 専用サイトは、ヒット件数を稼ぐのが目的。


>ふるさと納税の影響で、川崎市では今年度に56億円の住民税の減収が見込まれ、東京都世田谷区は新年度には70億円にふくらむと見る。

 分配だ。
 税収の多い地域が負担する。


>そのなかで、ふるさと納税が果たす役割とは何か、

 地域の活性だ。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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