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2020年2月25日 (火)

2020年2月25日(火)付け小説朝日新聞社説『カジノと政権 噴き出す問題直視せよ』を読んでの感想/パチンコ・パチスロのきっかけとなる情報はテレビCMが8%新聞折込広告が30%

 2020年2月25日(火)付け小説朝日新聞社説『カジノと政権 噴き出す問題直視せよ』を読んでの感想。

以下感想。
>「国民の声に耳を傾ける」「丁寧に議論していく」 安倍政権が発するこうしたもっともらしい言葉は、内実を伴わず、その場を言い繕うだけのものであることがしばしばだ。

 主張に沿わないとこのような扱いになることが、しばしばあるような気がしてならない朝日社説。


>16年12月のIR推進法の成立過程にも、改めて重大な疑念が生じた。

 法律のどの部分が問題なのか?その記載がなく『重大な疑念』と騒ぐだけでは、法律に対する魔女裁判である。

 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=428AC1000000115
を見れば、特定の国が有利になるような条文には思えない。具体的な指摘が欲しいものだ。


>誘致を検討する自治体について、カジノ業者との接触実態を調査・公表するよう求められても、応じなかった。

 都合により、国から地方へが消える。


>~そんなことでどうして「目玉」といえるのか。

 官邸、令和元年12月19日『新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告』
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai34/saisyuu.pdf
には、IRの記載はないので目玉ではない。
 

>ギャンブル依存症への対策も改めて問われている。

 日本で、依存症が問題となっているのは、既存のパチンコなどが原因である。朝日には、パチンコの換金禁止を主張して欲しいものだ。
 次のことから、現在の利権を重視がしている疑いが濃い。

 株式会社朝日オリコミ名古屋『折込チラシでの消費行動調査 朝日読者の特性』http://www.asahi-o.co.jp/content/wp-content/uploads/2015/02/research_all.pdf
 商品購入のきっかけ(3ページ)に、きっかけとなる情報は何処から得ているか?のQAがある。
 パチンコ・パチスロでは、テレビCMが8%、新聞折込広告が30%だ。
 こんな状態では、新聞社は積極的に依存症を増やす活動をしていると思われても仕方あるまい。


>専門家はかねて「それだけ賭場にいれば依存症になる」と警告し、

 主張に沿う『専門家』を探し掲載しているだけ。
 メディアの業界では、『専門家』とは幅が広く、時に社内の担当者の場合や自称専門家の場合もあるとされる。


>実施法成立から1年半が過ぎてもゼロ回答とは、政権の意向と異なる「国民の声」には耳を傾けないと言うに等しい。

 『国民の声』≒朝日新聞の主張に従えに思えてならない。


>朝日新聞社の1月の世論調査では、IR整備の手続きを「凍結する方がよい」と答えたのは64%で、「このまま進める方がよい」20%を大きく上回った。

 世論誘導の結果であろう。
 朝日社説は『16年12月のIR推進法の成立過程にも、改めて重大な疑念が生じた。』と主張しているが、法律のどの部分が問題なのかの記載はない。
 調査対象者も、法律のどの部分が問題なのか理解している人はどの程度のなのか?
 感情的な判断優先では問題である。

 世論調査―質問と回答〈1月2 5 , 2 6日実施〉
 世論調査―質問と回答〈2月1 5 、1 6日実施〉
そのどちらにも、法律的にどの部分が問題であるか理解しているのか?の問いはない。
 

>2月調査でも、IRにメリットよりもデメリットを感じるとの答えが2倍近くあった。

 世論調査で、何故パチンコについて同時に、同様な調査をしないのか?
 既得権を大切にの疑いが感じられる。


>やると決めたのだからやる。後は問答無用――。

 反対と決めたのだから反対。後は問答無用。そんな朝日の態度が感じられる。

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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