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2020年2月 7日 (金)

2020年2月7日(金)付け小説朝日新聞社説『米大統領選スタート 「自国第一」脱却する論戦を』を読んでの感想。

 2020年2月7日(金)付け小説朝日新聞社説『米大統領選スタート 「自国第一」脱却する論戦を』を読んでの感想。

 

以下感想。
 今朝の朝日の一面に『別の客船、外国⼈⼊国拒否 ⾸相表明 乗船者、新型肺炎の恐れ』って記事がある。記事の冒頭に『8⽇に沖縄県内への寄港を予定するクルーズ船ウエステルダム号の外国⼈の⼊国を、特段の事情がない限り、拒否すると明らかにした。』と記載がある。鍵付き記事で、詳しいことは分からない。
 しかし、『ウエステルダム』に関しては、日本への入港そのものを拒否(2020年2月7日付けNHK『香港発のクルーズ船 入港認めず香港に戻るよう要請へ 政府』)であって、誤解を招きかねない。

※2020年2月8日追記、2020年2月7日付けのNHK記事の配信は6時6分。決定は6⽇夜。「夜」の時間は不明。

 

 さて、社説。
 具体性に欠けるボヤ~とした事柄を並べ批判し、結論はお決まりの主張に沿う方向になれに過ぎない。
 そこには、40%を超えるトランプ大統領の支持者など眼中にないようだ。

 

 

>翌日、弾劾(だんがい)裁判が政争むき出しの不毛な幕引きに終わった。 

 

 主張に沿わない結果を『不毛な幕引き』扱い。
 民主的な過程を経ている。

 

 

>国内で党利党略に走り、国外では米国第一を叫ぶ姿を、世界は憂うばかりだ。

 

 米国第一でよいではないか?
 米国第二に主義など主張したら、かえって混乱を招く。

 

 

 2016年、当時のオバマ大統領の一般教書演説、
『Third, how do we keep America safe and lead the world without becoming its policeman?』
(グーグル訳「第三に、どのようにしてアメリカを安全に保ち、その警官になることなく世界をリ
ードするのでしょうか︖」)。
 世界の警察を辞めるとは、米国第一から第二以下になることに等しい。 

 

 

>対立の連鎖を断ち、多様性の理念のもとに改めて国民を統合できるのか。米外交の
良識を取り戻す道は何か。

 

 意訳、朝日新聞の主張に近い方向になるのか?

 

 

>米国大統領にとっての施政方針演説にあたる一般教書演説。

 

 ホワイトハウスの一般教書演説全文。
 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-state-union-address-3/

 

 

>外交を選挙目的で利用したのではないかとの疑惑について、与党は上院で証人の招
致を拒んだ。

 

 それもまた、議論の過程の1つに過ぎない。
 
 下院の公聴会では、民主党が数の力が見られた。
 2019/12/5付⽇本経済新聞 ⼣刊『⼤統領弾劾 ⾒解割れる ⽶下院公聴会 憲法学者「値する」「拙速だ」』より、『4⼈の憲法学者らを招き、トランプ⽒の弾劾訴追の法的根拠を審議。弾劾をめざす⺠主党が推薦した3⼈は、トランプ⽒によるウクライナ政府への政敵調査の働きかけなどは「弾劾に値する」と表明したが、共和党推薦の証⼈は「拙速だ」として反対姿勢を⽰し、⾒解が割れた。』

 

 次の公聴会、民主党が数の力が見られた。
 2019年12⽉7⽇付けロイター『⽶ホワイトハウス、議会に弾劾公聴会への参加拒否を通知』より、『ある政府⾼官は「弾劾⼿続きは不公平で、参加する必要はない」と指摘。「参加するための公平な機会が与えられておらず、下院議⻑はあらかじめ決まっていた結果を発表した」と語った。』

 

 所謂、拙速か。
 2019/12/15付⽇本経済新聞 朝刊『⽶下院、トランプ⽒弾劾訴追へ 世論の⽀持広がり⽋く』より、『調査開始から約3カ⽉でのスピード訴追となるが、世論の⽀持は広がりを⽋く。』
 
 民主党議員も分断を招きかねないと共和党へ鞍替え。
 2019/12/15付けヤフー(CNN)『弾劾反対の⺠主党下院議員、共和党にくら替えへ』より、『同⽒は採決の後、「党派を超えた⽀持がなければ、弾劾調査は国家をさらに分断し、最終的には上院で却下されるだけだ」と主張した。』

 

 

>トランプ氏の横紙破りのふるまいにブレーキをかけられない。

 

 『横紙破り』とは何を指しているのか不明。
 読者の想像にお任せで、印象操作をする手口。

 

 

>権力の相互監視によって抑制と均衡を図るはずの米国の三権分立が損なわれれば、深い禍根を残すだろう。

 

 互いに監視しているから、弾劾があったのではないのか?

 

 

>ポピュリズム政治に対する処方箋(しょほうせん)は何か。その答えを探る責任は、共和、民主両党にある。

 

 リベラル派(≒ご都合主義者)が、主張に沿わないものを『ポピュリズム』と扱いしないことが最大の処方箋であろう。

 

 

>この3年、移民・難民に対し門戸を狭め、気候変動やイラン核問題の国際合意から相次いで離脱した。貿易をめぐっては一方的な保護主義に走った。

 

 国として、不法移民が入らないようにする行為は問題なのか?
 イラン核合意とは核開発を遅らせる合意であり、非核化の方向に変えることは問題なのか?
 中国による強引な知財の侵害、反強制技術供与、正面から意を唱えることが問題なのか?

 

 

>そんな「同盟軽視」は、韓国や日本に駐留する米軍の分担金をめぐる理不尽な要求にも表れる。

 

 理不尽?意味不明だ。
 国防を他国(米国)に大きく依存していることが、根本の間違えである。
 金の面だけではない。日本が攻撃を受けたら米国は助ける約束。しかし、その逆の約束はない。これこそ理不尽である。

 

 

>トランプ現象の病根をいやす政治の模索は、一朝一夕には進まないだろう。

 

 朝日現象の病根をいやす報道の模索は、一朝一夕には進まないだろう。
 

 

>危惧の念を持って見守る国際社会のまなざしを忘れず、実のある論戦を望む。

 つまり、朝日の主張に沿う方向になれってことに過ぎない。

 2016/1/14付日本経済新聞 朝刊『深まる分断、あせた公約』より、『深刻なのは国内の分断である。保守とリベラルの二極化は政治を機能不全に追い込み、重要政策の停滞を招いた。「政党間の憎悪と不信が深まったのは、数少ない後悔のひとつだ」。オバマ氏は演説で問題の大きさを認めたが、どこか人ごとのようにも聞こえた。』、『民主党議員はオバマ氏の演説が終わるのをほぼ総立ちで見守り、割れんばかりの拍手
を送った。これに対して共和党議員の多くはそそくさと席を立ち、議場を去って行った。』、『 「チェンジ(変革)」や「ひとつの米国」というオバマ氏の公約は色あせた。』。

 前回の選挙の結果、「チェンジ」の答えがトランプ大統領であった。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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