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2020年2月17日 (月)

2020年2月17日(月)付け小説朝日新聞社説『米予算教書 超大国の責任はどこへ』を読んでの感想。

 2020年2月17日(月)付け小説朝日新聞社説『米予算教書 超大国の責任はどこへ』を読んでの感想。

以下感想。
>米国のトランプ大統領が、10月から始まる新たな会計年度の予算教書を示した。

 米国3大教書、一般教書、予算教書、大統領経済報告。
 2月10日公表。

 2020年02月14日付けjetro『トランプ米政権が2021会計年度の予算教書発表、民主党は早くも対決姿勢』https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/02/34ee4b8687ab5f69.html
 ここにリンクがある。
 ホワイトハウス掲載、予算教書『A BUDGET FOR AMERICA'S FUTURE』
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2020/02/budget_fy21.pdf
 ファクトシート(概況報告)
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-trumps-fy-2021-budget-commits-double-investments-key-industries-future/


>国防費は前年度より0・3%多い7405億ドル、

 2⽉11⽇付けNHK『トランプ政権予算教書 ⼤統領の選挙公約 ⾊濃く反映する内容に』より、『さらに「アメリカ政府は同盟国に対し、⾃国の防衛により多く責任を果たすよう求めていく」として、同盟国に防衛費の増額を求める⽅針を⽰し、』
 
 日本は例外と傍観せず、世界標準とも言えるGDP2%は必要用であろう。
 
 
 防衛省統合幕僚監部のツイート、
https://twitter.com/jointstaffpa/status/1226456543542968320
『2月9日、中国軍用機H-6爆撃機4機がバシー海峡方面から飛来、沖縄本島と宮古島の間を通過して東シナ海へ飛行したことを確認、 #航空自衛隊 の #南西航空方面隊 の戦闘機を #緊急発進 させ対応しました。』
 他にも何度も尖閣の領海を侵犯する中国。
 マスクなどを送ってもこの状態だ。


>本当に達成できると考えているのだろうか。

 この文の前に、朝日社説としてまとめた予算の使い道の記載がある。
 
 上記ファクトシートを見ると科学技術における世界的なリーダーシップを維持するために予算を組んだとしている。
 朝日社説のまとめでは、この点が見えない。隠したいのだろう。

 jetroの記事で、予算教書に対する分析のリンクがある。
 非営利団体Committee for a Responsible Federal Budget(責任ある連邦予算委員会)
http://www.crfb.org/papers/analysis-presidents-fy-2021-budget
 ここでは、『過度に楽観的な経済的仮定』だとしている。その妥当性は、私は未検証だが、数字で分析している。


>その結果、共和党は国防費、民主党は福祉の増額を求め、財政拡大に歯止めがかからな
くなっている。

 ならば、極左とされる米国民主党サンダース氏が大統領になったら大変なことになるだろう。
 更に彼は保護主義者とされる。


>そのうえトランプ氏は、前回の大統領選の公約だった大型減税を進めたのだから、財政状況が改善するはずがない。

 (日本の)財務省の僕派の朝日としては、米国を利用してでも減税≒財政改善せずの印象を与えたいのだろう。

 2016/2/11付日本経済新聞 朝刊『オバマ税制改革、不発に 最後の予算教書、共和説得メド立たず』より、『1980年代のレーガン政権による経済政策「レーガノミクス」は、企業減税と個人の所得
減税を組み合わせ、経済の活力を取り戻した。』の例もある。


>その結果、財政赤字は拡大基調をたどり、5年後には1・3兆ドルへふくらむとした。

 2020/2/12付⽇本経済新聞 朝刊『⽶財政⾚字「5年で半減」 トランプ政権 予算教書、インフラ1兆ドル投資 選挙控え楽観予測』より、『党派に中⽴的な⽶議会予算局(CBO)は1⽉、財政⾚字が5年後に1兆3千億ドルを超え、10年後には1兆7千億ドルに達すると分析した。ト』


>実現性をかえりみない提案は、あまりにも無責任だ。

 原案であって、確定ではない。
 上院、下院で与野党が議論すればよいだけ。
 議会を通して、実現出来ない予算が確定すればそれは議会の無責任である。


>その責任の重さを、トランプ氏は少しでも自覚するべきだ。
 
 主張に沿わない場合のお決まりの文言。

 オバマ氏の最後の予算教書、
2016/2/11付日本経済新聞 朝刊『オバマ税制改革、不発に 最後の予算教書、共和説得メド立たず』より、『格差是正や企業の立地競争力向上の切り札として毎年のように主張してきたが、議会多数派の野党・共和党による反対で実現のメドは立たない。税制の抜本改革構想は不発に終わりそうだ。』
 不発に終わり、現在に至る。
 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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