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2020年2月16日 (日)

2020年2月16日(日)付け小説朝日新聞社説『検察官の定年 法の支配の否定またも』を読んでの感想。

 2020年2月16日(日)付け小説朝日新聞社説『検察官の定年 法の支配の否定またも』を読んでの感想。

以下感想。
 この件、前回は2020年2月11日付け『検察と政権 異例の人事 膨らむ疑念』であった。

>東京高検検事長の定年延長問題をめぐり、安倍首相は13日の衆院本会議で、従来の政府の見解を変更し、延長が許されると「(法律を)解釈することとした」と答弁した。

 また、アベがーか。
 
 その前に、法相の見解がある。
 2020/2/12⽇本経済新聞 電⼦版『検事⻑の定年延⻑ 野党「違法」と追及 法相「公務員法を適⽤」』より、『森⽒は「国家公務員法は公務遂⾏上、必要であれば勤務延⻑することになっている。検察官は⼀切、定年延⻑できないのはおかしい」との⾒解を⽰した。』
 この記事には、『検察庁法は検察官の定年を63歳、検察トップの検事総⻑の定年を65歳と定めている。定年延⻑の規定はなく、検察官の定年延⻑は初めてとみられる。』の記載がある。
 
 「定年延⻑の規定はない」であれば、違法ではないない。
 
 ⺠主党政権時代、⼈事院規則で財務事務次官の定年は62歳だったが、定年延⻑(再雇用)をした例の指摘もある。
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1227026052649607169


>詳しい説明もないまま、内閣の一存で法律を事実上書き換える行為が許されるはずがない。

 『詳しい説明』とは、朝日新聞のご都合で決まる。時に恣意的に説明不足と思わせる論調も可能である。


>先月末、異例の定年延長が閣議決定されると、検察の首脳人事を思いのままにしようとする政権の暴挙との批判が巻き起こった。

 その方向に、一部メディアと特定野党が煽った。

 今回の人事は、法務省で決定し、内閣として了解の意味で閣議決定しているが、この「法務省で決定」の点(過程)が見えない前回同様の朝日社説。
 1⽉31⽇付けNHK『定年迎える東京⾼検検事⻑ 異例の勤務延⻑』より、『記者団が「官房⻑官の推薦はあったのか」と質問したのに対し、菅官房⻑官は「法務省からの請議によって閣議決定を⾏ったということだ」と述べました。』。

 にも関わらず、裏付けを示さず『検察の首脳人事を思いのまま』と主張に同意するような朝日社説に呆れる。


>衆院予算委員会でこの点を問われた森雅子法相は「詳細は知らない」と驚くべき発言をし、それでも延長できると言い張った。

 2020/2/12⽇本経済新聞 電⼦版『検事⻑の定年延⻑ 野党「違法」と追及 法相「公務員法を適⽤」』より、『森⽒は「国家公務員法は公務遂⾏上、必要であれば勤務延⻑することになっている。検察官は⼀切、定年延⻑できないのはおかしい」との⾒解を⽰した。』は無視か。


>さすがにこのままでは通らないと思ったのか、首相は過去の政府見解を認めたうえで、今回、解釈を変更したと言い出した。

 検察官に「定年延⻑の規定はない」のだ。


>定年延長を実施しなければならない事情があるのなら、当然、法改正の手続きを踏むべきものだ。

 現在は、検察官に「定年延⻑の規定はない」。

 国家公務員全般としては、定年を60歳から65歳に段階的に引き上げる方向で、既に、再任用制度の形で進んでいる。
 人事院『国家公務員の再任用制度』 
https://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/work/index.html
『国家公務員の雇用と年金の接続については、平成25年3月に、当面、任命権者は、定年退職する職員が公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するものとするとの方針が閣議決定(「国家公務員の雇用と年金の接続について」)されています。』
 その閣議決定、平成25年3月26日 付け『国家公務員の雇用と年金の接続について』
https://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/08.pdf
 国家公務員の再任用制度のパンフレット
https://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/pdf/work/sai_ninnyou_seido.pdf


>今回の乱暴な振る舞いも本質は同じだ。

 実に乱暴な主張をする朝日新聞社説傀儡一味。

 2020.2.10付け産経『森法相、政府の介入否定 黒川検事長の定年延長』https://www.sankei.com/politics/news/200210/plt2002100023-n1.html より、『検察庁法は検察官の定年について検事総長は65歳、それ以外は63歳と規定。同法に定年延長に関する規定はないが、国家公務員法では退職で公務運営に著しい支障が生ずると認められる場合、1年未満の範囲で勤務を延長できる。』
 


>民主主義の根幹を揺るがす行いを、認めることはできない。

 朝日新聞のことか?
 
 裏付けを示さず『検察の首脳人事を思いのまま』と主張に同意するような朝日社説。
 しかし、『法務省からの請議によって閣議決定』の経緯を記さず。
 都合の良い主張だけを取り入れ煽る。歪んだ民主主義が垣間見れる。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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