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2020年2月21日 (金)

2020年2月21日(金)付け小説朝日新聞社説『男性の育休 「取って当然」の社会に』を読んでの感想

2020年2月21日(金)付け小説朝日新聞社説『男性の育休 「取って当然」の社会に』を読んでの感想。

以下感想。
>長時間労働が仕事と家庭の両立を阻み、育児や家事の負担が女性ばかりに偏る。そんな日本のありようが、深刻な少子化の要因と言われて久しい。

 言われてはいるが、本当にそれが少子化の原因であるのかは異論もある。
 非婚化、晩婚化の影響は無視できない。


>男女が協力し合って子どもを育てる。当たり前のことを、誰もができるようにするには、働き方も人々の意識も、大きく変える必要がある。そのために、男性の育児休業をもっと広げたい。

 ある新聞社の会社案内、
2019年版、
 社員数4460人、女性管理職比率10.9%
 育児休業利用者、39人。男性6人、女性33人。
 働き方改革のページで、育児関連を中心に1ページを割いていた。

2020年版、https://www.asahicom.jp/shimbun/company/asahishimbun_2020.pdf
 社員数4439人、男性3560人、女性879人、女性管理職比率12.0%
 育児休業利用者、39人。男性8人、女性31人。
 働き方改革のページが、無くなった。
 働き方改革の後退が疑われる。反アベ、反政権だから当然か?

 社員の年齢分布が不明なので、一概に育児休業利用者が多い少ないは判断が付かないが、社員の構成が男性偏重であり、少なくとも『男性の育児休業』が、少ないように思えてならない。更に、最近は男女均等に入社している話もあった(と思う)のでこの点からも偏りがあると言える。

 尚、2018年版には、『管理職世代の40歳以上の社員における女性比率に近づけることを目標に、次長以上の管理職ら対象ポストの女性比率を2030年までに25%以上への到達をめざします。』の数値目標の記載があった。2019年以後消えた。

 英語版の会社案内。
 https://www.asahicom.jp/shimbun/company/csr/eng2019_corporatereport.pdf
 日本版に比べ、著しく情報量が少ないようだ。


>国連児童基金(ユニセフ)は昨年、父親のための育休制度で、日本は41の先進国の中で1位と評価した。

 つまり、企業次第だ。
 しかし、朝日社説が「日本は1位」を書くとは驚きだ。

  2019年6月13日 ニューヨーク発ユニセフ『子育て支援策 新レポート 「家族にやさしい政策」で先進国を順位付け』https://www.unicef.or.jp/news/2019/0087.html
『最善の「家族にやさしい政策(family-friendly policies)」を有している国として、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、エストニアおよびポルトガルを、逆に政策が最も不十分である国としてスイス、ギリシャ、キプロス、英国、アイルランドを挙げています。』

 報告書の原文
https://www.unicef-irc.org/publications/pdf/Family-Friendly-Policies-Research_UNICEF_%202019.pdf
 ぱっと見、日本は有給は平均以上。
 12ページに日本での育児休業取得率が低い理由の記載がある。
 上位は、頭数、会社が認めず、雰囲気。


>厚生労働省の18年度の調査では、育休取得率は女性82・2%に対し、男性はわずか6・16%だ。

 つまり、朝日新聞としては、「育児休業利用者、39人。男性8人、女性31人。」(男性20%程度)など、傍目には偏っているように思えても、優秀の評価なのかも知れない。


>一方で、「取りづらい雰囲気がある」「仕事の代替要員がいない」など、職場環境を理由に挙げる声も少なくない。

 これが最大であろう。
 何となく付き合い残業もある日本。


>上司が積極的に取得を促せば、部下も休みやすいのではないか。

 一歩間違えれば、パワハラ。
 あるいは、肩たたき。


>日頃から複数の社員で仕事の情報を共有していれば、だれかが休んだときのカバーも円滑に進むだろう。

 それで済むなら、人減らしが出来ると考える経営者もいる。


>育休を、その第一歩としたい。

 企業次第。
 アベがー、政権がーではない。 


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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