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2020年2月14日 (金)

2020年2月14日(金)付け小説朝日新聞社説『景気の先行き 予断排し正確な判断を』を読んでの感想

 2020年2月14日(金)付け小説朝日新聞社説『景気の先行き 予断排し正確な判断を』を読んでの感想。

以下感想。
>日本経済の実態と、政府・日銀の景気判断の間に、隔たりが広がってきた。

 隔たりの規準が不明なので、ご都合でこのような主張が可能である。


>10月の消費税率引き上げ後、民間消費が大きく減った。

 大きいとか、小さいとか、基準不明のご都合表現。


>各指標を合成した景気動向指数の機械的な現状判断は、昨年8月以降「悪化」が続く。

 CIなら2015年を100としたもの。
 規準年を2010年などにすると変わる。


>こうした見方は、現時点でも維持できるのか。
>新型肺炎への対応で、人やモノの移動が制約されることの影響が、経済面でどこまで広がるか、なお見通せない。

 2020/2/13付⽇本経済新聞 ⼣刊 ウォール街『新型肺炎、過剰な警戒薄れる』より、『「いいガス抜きになったかもしれない」(株式トレーダー)。市場ではこんな声も増えている。』の見解もある。


>加えて、米中貿易摩擦や消費税率引き上げの影響についても、改めて点検するべきだ。

 消費税引き下げが望ましい。


>景気の山谷の学術的な判定は事後的に行われるものであるにせよ、適切なマクロ政策を検討するためには、機敏な景気判断が不可欠だ。

 機械的な判断を優先する主張は、朝日としては異例に思える。 


>余力の乏しい金融・財政政策を無駄打ちせずに効果的に用いるためにも、精度を高めた判断を、民間部門と共有することが求められる。

 余力の乏しい?マイナス金利に上限はない。マイナス金利なので、事実上の打ち出の小槌である。

 消費税引き下げは、余力十分だ。
 景気の動向に合わせて迅速な対応が出来るように、閣議決定で税率を一定の範囲内で変更できるようにするべきであろう。


 新聞に対する軽減税率の意味不明のままだ。
 改めて国会で、正面からの議論に期待したい。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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