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2020年2月 3日 (月)

2020年2月3日(月)付け小説朝日新聞社説『相次ぐ水害と減災 逆らわず、いなす力を高める』/ポートランド市では、20 億ドル使ってグレーインフラを整備

 2020年2月3日(月)付け小説朝日新聞社説『相次ぐ水害と減災 逆らわず、いなす力を高める』を読んでの感想。

以下感想。
>日本は災害の多い国だ。

 不安を煽るのには都合がよい。

>政府は新年度予算案に、堤防整備費などとして約6200億円を計上した。こうした手当てももちろん必要だが、予算には限りがある。命と暮らしをどう守るか。水害との向き合い方を考える時だ。

 人々が、逃げ惑う姿を見ない為には、引っ越しか?ハードの対策か?である。


>注目されているのが「グリーンインフラ」だ。自然環境がもつ多様な機能を活用し
て、災害リスクを下げる。

 平成29年3月国土交通省 総合政策局 環境政策課作成『グリーンインフラストラクチャー』 https://www.mlit.go.jp/common/001179745.pdf
の5ページに国外事例がある。ビルの屋上を緑化、下水道エリア内を緑化、廃線跡の緑化、並木道、自然環境の保全.....
 『グリーンインフラ』の言葉は別にして、過去から存在する取り組み。

 上記資料の中で、災害関連で気になった記述。
・『我が国では全人口の約7割が災害リスクの高い地域に居住。長期的には、自然災害から命を守るために災害の発生の危険性が高い区域にはできるだけ人が住まないようにすることが重要であるが、気候変動に伴う自然災害の激甚化が懸念されることを考慮すれば、災害リスクのある土地からの居住を完全に避けることは、非現実的。』
・『立地適正化計画作成の手引きでは、検討に際し関係施策の一つとして防災施策を挙げ、災害リスクの低い地域への居住や都市機能の誘導の推進の重要性を示している。』

 つまり、長期的には危険地域に住まないように誘導したいが、短期的には非現実的。


>近くを流れる鶴見川の水位は19号の大雨で6メートル超まで上昇したが、増えた水の一部をここに引き込んで制御した。

 しかし、当時、鶴見川において、その多目的遊水地が本来の役目を果たしたにも関わらず「冠水」したツイートした新聞社があった。
 アノニマスポストの記事:https://anonymous-post.mobi/archives/14643
 訂正のツイート:https://twitter.com/asahi_photo/status/1183205615323074560


>日本には昔からそうした知恵があったが、堤防などの整備が進むとともに薄れてしまった。今こそ見直すべきだ。

 昨今の豪雨では、一方に偏れば破綻する。同時並行的に必要であろう。
 多目的遊水地が本来の役目を果たしたにも関わらず「冠水」と不安を煽る新聞社の意識の見直しこそ必要だ。

 
>近年の熱波や甚大なハリケーン被害を受け、欧米ではアスファルト部分を減らし、土や緑を使った公共空間づくりが、土地利用の主軸になりつつある。

 欧州には、ハリケーンはない。間際らしい表現だ。


>たとえば人口約64万人の米オレゴン州ポートランドは、大雨のたびに浸水被害に悩まされてきた。90年代から道路脇に植栽帯を造り、あわせて透水性舗装や屋上緑化を徹底して被害を減らしている。

 この朝日の記載内容では、浸水は大きく減らないだろう。根本的な対策を隠しているのではないのか?
 と思い調べれば.....。
 20 億ドルを投じた”グレー”インフラである巨大な雨水貯留菅の存在がある。
 日緑日誌『アメリカにおけるグリーンインフラ導入の現状と課題について』https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsrt/42/3/42_405/_pdf より、『ポートランド市の合流式下水管は,1800 年代に設置されたものが多い。』、『市全体の下水管を調べると,修繕が必要な下水管は全体の45% 以上に達している。これらの下水管は本来持ってい
た流出能力を発揮できていないため,激しい雨が降ると,雨水を処理しきれずに,道路から水が溢れ,内水氾濫を引き起こす。』、『このインフラ整備プロジェクトは,20 億ドルを投じて巨大な雨水貯留菅といったグレーインフラづくりを進めた一方で,グレーインフラには膨大な予算が必要なため,それを回避するためにグリーンインフラも併せて進めていったという特徴がある。』

 このような”グレー”インフラの存在を隠して、”グリーン”インフラだけで成立するように思わせる主張には疑問である。
 

>これに対し日本は出遅れ、ようやく第一歩を踏み出したところだ。

 出遅れ?
 『グリーンインフラ』の言葉がなかっただけ。
 

>「ピークカットの考え方に立ち、住む場所のどこが脆弱(ぜいじゃく)かを把握し、水の力をいなし、危険な状況をしのぐのです」

 狭い地域で起こるゲリラ豪雨をどうピークカットするのか?


>それに「早めの避難」というソフト対策を組み合わせ、自然に逆らわずに命を守る方策を実現しようという発想だ。

 逃げ惑う姿がないことが理想であり、求められる。
 逃げられない人も少なくないのだ。
 しかも、『早めの避難』とは豪雨予想が可能な場合に限る。


>注意すべきは、グリーンインフラには不断の手入れが欠かせないことだ。

 朝日新聞が書くと何故か利権臭が漂う。気のせいか。
 無償で働くボランティア活動の重要性を求める記載もない。
 「カネだせー」の主張の日は近いだろう。


●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

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