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2020年2月11日 (火)

2020年2月11日(火)付け小説朝日新聞社説『検察と政権 異例の人事 膨らむ疑念』を読んでの感想/法務省からの請議が見えにくい上での朝日の主張

 2020年2月11日(火)付け小説朝日新聞社説『検察と政権 異例の人事 膨らむ疑念』を読んでの感想。

 

以下感想。
>東京高検検事長の定年延長が波紋を広げている。

 

 つまり、広げたいってこと。

 

>厳正公平・不偏不党であるべき検察のトップ人事を、政権が恣意(しい)的に行おうとしている。そんな疑いを呼び起こしたからだ。

 

 『恣意的』、『疑い』とは想像。朝日のご都合で決まる。

 

 検察がメディアを通じて容疑者についてリークすることが多々あるようだが(最近ではIRの件)、実に恣意的なリークに思えるが、そのような状態は気にならないようだ。
 ゴーン氏の事件際は、検察からのリークでいち早く、「任意」などではなく『逮捕』と表現したのは何処の新聞社だったか。

 

 

>指摘が的を射ているか、経緯はつまびらかにされていないため判然としないが、

 

 今回の人事は、法務省で決定し、内閣として了解の意味が閣議決定しているが、この「法務省で決定」の点(過程)が見えない朝日社説。
 1⽉31⽇付けNHK『定年迎える東京⾼検検事⻑ 異例の勤務延⻑』より、『記者団が「官房⻑官の推薦はあったのか」と質問したのに対し、菅官房⻑官は「法務省からの請議によって閣議決定を⾏ったということだ」と述べました。』。
 
 政権に対して疑念を与える方向に導きたいってことであろう。

 

 

>検察庁法は、検事総長は65歳で、それ以外の検察官は63歳で退官すると定める。内閣は、引き続き担当すべき重大案件があるとして国家公務員法の定年延長規定を適用したというが、説得力ある説明とはいえず、違法・脱法行為との声も上がる。
 
 国家公務員法の特例規定があるので、違法・脱法行為の主張には疑問である。

 

 

>一方で、能力が高くても定年に達すれば後進に道を譲らせるのが法の趣旨であり、今回の扱いが問題視されるゆえんだ。

 

 『今回の扱いを問題視』したい所以だであろう。
 定年延長の流れもある。

 

 

>異例の閣議決定は積み重ねた知恵を無にしかねない。

 

 国家公務員法の特例規定を、積み重ねた知恵とは考えない朝日。

 

 

>省庁の幹部人事を内閣が差配するシステムも作りあげた。

 

 つまり、朝日としては、省庁だけで決める閉鎖システムがよいってことであろう。

 

 
>いまや政権にモノを言えない空気が霞が関を覆い、公文書の隠蔽(いんぺい)・改ざんなど深刻なモラルハザードを引き起こしている。

 

 滅茶苦茶なロジック。
 政権から隠蔽、改ざんの支持の事実はなく、明治時代以降続く官僚機構の体質がそうさせているのではないか。

 

 

>ついに検察も。そんな受け止めが広がり、政治になびく風潮がさらに強まることを、憂う。

 

 法相は、『重⼤事件に対応』と説明(2020/2/4付⽇本経済新聞 朝刊『法相「重⼤事件に対応」 東京⾼検検事⻑の勤務延⻑』)。
 今日のの朝日社説でも『内閣は、引き続き担当すべき重大案件があるとして』の記載がある。

 

 人事に関しては、ゴーン氏の海外逃亡事件の影響があるとさせる報道もある。
 2020.2.4付けZAKZAK『検察ナンバー2“異例”の定年延⻑…ゴーン被告の逃亡が影響か』。

 

※2020年2月12日追記

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1227026052649607169 より、民主党政権時代も似た事例の指摘。

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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