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2020年3月26日 (木)の2件の投稿

2020年3月26日 (木)

 2020年3月26日(木)付け小説朝日新聞社説『NHK経営委 現体制では原則守れぬ』を読んでの感想/解体が一番

 2020年3月26日(木)付け小説朝日新聞社説『NHK経営委 現体制では原則守れぬ』を読んでの感想。

 

以下感想。
>2018年秋に開かれた会合の資料を、経営委が公表した。

 

 2020年3月24日付けNHK経営委員会『郵政3社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について』https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/new/keiei200324.html より、『2018年10月の郵政3社からの申し入れに関する経営委員会での対応について、経営委員会の説明責任の観点から、一連の対応の経緯についてご説明いたします。』
 朝日新聞の大好きな第三者委ではない。

 

 

>放送法は、番組作りについて「何人からも干渉され、又(また)は規律されることがない」と定め、経営委員が個別の番組編集について、その規定に抵触することを禁じている。
>報道に不満をもつ取材対象から申し入れを受け、番組作りに苦言を呈した行為をどう正当化できるのか。

 

 法律は、意見を言うな、黙って認めよではない。

 

 放送法https://bit.ly/2UlEvgG
『第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。』

 

 これらに疑問があれば、誰もが意見を出すべきであろう。
 「事実を曲げない」、「両論」、「政治的な公正」などが前提である。
 放送法なので、新聞は対象ではない。

 

 

>問題が発覚してから半年あまり、経営委の説明は変転してきた。

 

 何故か、第三者委を求めない朝日。
 都合が悪いのか?

 

 

>外部からの一切の圧力に抗し、自主自律の原則を守る決意がなければ、NHKは存立の基盤を失う。

 

 そんな疑いをもたれない為の「解」は2つ。

 

解その1
 民間事業への圧迫を続ける肥大化したNHKを極限まで解体することだ。
 極限とは、公職選挙法に基づく政見放送のみだ。他の放送は一切なしか全てをコンテンツ単位のペイパービューとする。
 ラジオは、民間へ譲渡。
 研究所、コンテンツ販売部門などを切る。

 

解その2
 公共放送を止める=受信料金を取らない。
 英国BBCでもそんな動きもある。

 

※2020年3月27日

 タイトルの日付の訂正

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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2020年3月26日(木)付け小説朝日新聞社説『五輪1年延期 コロナ収束が大前提だ』を読んでの感想/『終息』が『収束』に変わった朝日

 2020年3月26日(木)付け小説朝日新聞社説『五輪1年延期 コロナ収束が大前提だ』を読んでの感想。

 

以下感想。
 10日ほど前は、『終息』の表現を使っていた朝日社説。
 2020年3月17日(火)付け『感染症と経済 国際協調が試される』より、『問題の根源である感染拡大は終息へのシナリオが見えず、経済面の不透明感は通常の景気後退以上に深い。』

 

 今日は、説明もなく『収束』に変わっている。
 一般論、「収束」とは、一定の状態以下。「終息」とは完全制圧。
 「終息」なら天然痘並みに世界で撲滅(ジェンナーが種痘を開発してから撲滅まで200年近い)。
 ただ、インフルエンザのような季節性のものは、その年は『終息』と表現している場合もある。

 

 根本の問題は、僅か10日ほどで『収束』、『終息』と定義が曖昧なまま表現を変える朝日新聞の姿勢にある。

 

 

>年内開催、2年延期などの案も取りざたされたが、なぜ1年延期を適当と判断したのか、それぞれのメリット・デメリットをどう勘案したのか、詳しい説明がないままの表明となった。

 

 朝日としては、後手後手批判が出来ず残念。
 そこで、『詳しい説明がー』ってことでろう。

 

 電話会談当日の首相の会見
 令和2年3月24日付け官邸『国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長との電話会談についての会見』https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202003/24bura.html
『世界のアスリートの皆さんが、最⾼のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安⼼な⼤会とするために、おおむね⼀年程度、延期することを軸として、検討していただけないか、という提案をいたしました。』、『まずは、現下のこの感染症の広がりの状況を見る中において、これは、年内ということは難しいだろうということにおいて、1年程度ということにいたしました。その上において、遅くとも2021年の夏までにということで合意をしたところであります。』

 

 先ずは、予定に合わせた動きを止めることが重要である。その上で、目標を定める。それが多くの人にメリットをもたらす。
 『詳しい説明』が可能な状態まで詰めてからの発表では明らかに後手となる。

 

 年内と言っても夏の大会であり、現実9月か10月までだ。
 3月23日には、WHO事務局長がパンデミックが加速していると宣言している。
 既に五輪の予選も出来ない例もある。
 五輪に参加する多くの国がそれまでに「収束」する可能性は低いだろう。

 

 一方、なぜ1年については次の報道がある。
 2020年3月25日付けNHK『五輪延期 なぜ“1年程度”? 組織委は感染収束への期待あげる』より、『2年の延期では期間がたちすぎ、すでに代表に内定しているアスリートへの対応などの問題が起きる』。
 国会でも橋本大臣がそのような答弁もしている。
 https://twitter.com/dappi2019/status/1242636595024416769

 

 

>他の国際大会との日程調整に始まり、競技会場や運営ボランティア、宿泊先、輸送手段などの再確保、警備計画の見直しなど、挙げていけばきりがない。
 
 日頃の主張から見れば、これは朝日の「歓喜の声」に取れる。

 

 

>この国では、目標の達成を優先するあまり、正当な疑問や異論も抑えつけ、強引に突き進む光景をしばしば目にする。そのやり方はもはや通用しない。

 

 先ずは、朝日新聞は、締め切り一切なし宣言を出して欲しい。
 そうすれば、一夜漬け社説の批判も少しは減るのではないか。

 

 目標のいい加減なダラダラでは、世界に通用しない。
 『正当な疑問や異論も抑えつけ』とは、もっともらしいが、朝日の主張に沿う方向であるかどうかだけに過ぎないことは前例から明確である。
 
 2018年秋、「保守速報」、「もえるあじあ」、「snjpn」「アノニマスポスト」、「netgeek」などサイトに大規模なサイバー攻撃が行われた。何れもアクセス遮断がしばらく続いた。
 2018/10/27(土)付けヤフー『「保守速報」「netgeek」などにDoS攻撃か サイト閲覧できない状態に』より、『共通しているのは、いずれもサイトもいわゆる“保守系”のニュースを多く扱っていたという点。』
 当時、検索した範囲では朝日の記事はなかった(検索逃れのメタタグがあったかも知れない)。
 その上、言論の自由を奪う行為であったが、朝日社説はダンマリでもあったと記憶している。

 

 

>仕切り直し開催に向けた準備とは別に、五輪のあり方を根本から考え直す機会としなければならない。

 

 『2020年東京五輪(オリンピック)|スポンサー企業一覧』
https://spodigi.com/sponsor-list/olympics/tokyo-olympics-2020/
東京2020オリンピックオフィシャルパートナーに、『朝日新聞 』が名を連ねている。

 

 流石は、朝日新聞エース記者?のツイート
 https://twitter.com/SamejimaH/status/1242353654419480577
『東京五輪スポンサーの新聞が五輪の世論調査をしたり延期か中止かの論説を掲げたりしても説得力を欠く。』

 

 朝日社内からゲリラ活動的な主張が出ると、説得力は下がる一方だ。
 先ずは、締め切りを無くし、社内全体で議論して妥協点を見い出した上で社説を掲載してはどうだろうか。

 

※2020年3月27日

 タイトルの日付の訂正

 

●30年以上の慰安婦誤報(捏造)に対する私的制裁
 外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。
 15年以上放置の根拠記事は、2014年8月28日付け朝日新聞『慰安婦問題 核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。』。
 少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。

 

 2015年2月27日付け朝日新聞『朝日新聞慰安婦報道、検証の評価公表 識者の過半数「不合格」』によれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。
 自社記事もあり、朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。

 

 その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。

 

 朝日新聞は買わない。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。

 

 

 

●注
 妄想癖のある個人の感想であり、断定的に取れる表現含め、誤読、誤解、誤認、その他も含まれる可能性もある上での感想。

 

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